木下博生
会議録に記録された「木下博生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,059 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1985/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体126 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（木下博生君） 確かに急激な円高に伴います対策を講ずることについてアメリカ側から懸念を表明されているのは確かでございますけれども、私どもといたしましては、大幅な貿易黒字を解消するという目的を持って実施しておりますこのような円高措置が、国内的にも円滑に進むということのためには、当然影響を受ける国内の業者、特に中小企業者に対する対応策を十分にやらなくてはいけない、またそういうようなことをやることによって今のような円高基調の定着も図…
第103回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（木下博生君） さっき村田大臣の方からお答えもございましたけれども、私どもとしては、急激な円高によって、より影響を受けている中小企業者の方々に対する対応策というのは十分に講じなくちゃいけないということを考えておりまして、とりあえず予算措置を必要としない形で今週から金融措置を実施しておりますが、今度の予算折衝の過程において十分な対策が講ぜられるよう大蔵省との間と十分協議していきたいというふうに考えております。
第103回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下（博）政府委員 九月の終わりから円高化が進みまして以降、特に輸出向けの産地に影響が出ているというような感じでございましたので、そういう産地中心に調査をいたしましたし、また、現在も実情の把握に努めておるわけでございますが、その結果、円高が非常に急速であったということもあって、輸出向け産地で新たな注文がとまっているという産地が非常に多いわけでございます。そのために年末に向けて資金繰りが非常に苦しいというようなことを言っております。 そ…
第103回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下（博）政府委員 十一月七日に公明党としての中小企業関連年末緊急対策の申し入れをいただいたわけでございます。通産大臣としては、いただいた諸御提案について真剣に考えるようにということで私ども指示をもらっておるわけでございますが、いただきました項目ごとに簡単に私どものとっております考え方、施策を御説明申し上げたいと思います。 一つは官公需の関係でございますが、官公需につきまして年末に向かってその官公需の発注を拡大するような措置をとるべき…
第103回 衆議院 商工委員会 第6号
○木下（博）政府委員 現在、中小関係金融機関に実際の申し込みの状況等を聞いておるわけでございますが、中小企業金融公庫に対する申し込みの希望が非常に強いということがございますので、中小企業金融公庫を中心に五百億円程度の枠の拡大を図りたいということで、現在、大蔵省と話し合っているところでございます。
第103回 衆議院 内閣委員会 第5号
○木下（博）政府委員 中小企業施策は、中小企業の自助努力を助けるという形で進めておりますので、国の予算でいろいろ対応策は講ずるほか、やはり金融というのが非常に重要な役割を占めております。 中小企業金融全体として見ますと、六十年三月末で百九十兆ちょっと、二百兆ぐらいの残高があるわけでございますが、その中で政府系金融機関の比率は九％、それに対して信用金庫からの貸し出しは一七・二％ということで、政府関係金融機関よりもはるかに大きな役割を信用金…
第103回 衆議院 内閣委員会 第5号
○木下（博）政府委員 中小企業行政は、従来から、通産省設置法あるいは中小企業庁設置法に基づきまして、単に通産省の事業分野のみならず、国の各事業分野における中小企業に関する対策を横割り的に見ながら進めておるわけでございます。そういう意味で、通商産業大臣が中小企業大臣としての役割を同時に担っておるわけでございます。 そういう意味で、私どもとしては、中小企業施策は、乏しい予算の中ではありますが最善の努力をしてその施策を進めていると考えておるわ…
第103回 衆議院 内閣委員会 第5号
○木下（博）政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、通産省設置法及び中小企業庁設置法に基づいて、関係各省と横の連絡をとりながら中小企業行政を進める体制が現在でき上がっておるわけでございまして、そのような形で進めております中小企業行政は、通産大臣の指揮のもとで極めて総合的に一応行われてきておるとお考えいただいてよろしいかと思います。 通産大臣が中小企業大臣として二つの資格のもとでやる点についての御指摘がございましたけれども、通産省が所…
第103回 衆議院 内閣委員会 第5号
○木下（博）政府委員 急速な円高の進展によりまして輸出関連中小企業産地に相当の影響が出ているのではないかということで、中小企業庁といたしましてもいろいろ調査をいたしておりますが、その結果、新たな契約が非常にしにくいという産地が非常にたくさん出てきております。そういうことの関係で、そういう産地におきましては年末を控えまして資金繰りが非常に苦しくなるというような声も出てきておりますので、今企画庁長官からお答えもございましたように、政府部内で…
第103回 衆議院 内閣委員会 第5号
○木下（博）政府委員 中小企業庁として輸出産地の状況を調べましたところ、模様眺め等の原因もありまして、輸出契約がストップしているという産地も確かにおっしゃるようにございます。したがいまして、そういう産地の中では年末を控えて金融措置等を希望しているところもございますので、今総理から御答弁もございましたように、政府の中で十分に相談いたしまして金融対策等を検討している段階でございます。
第103回 衆議院 内閣委員会 第5号
○木下（博）政府委員 お話がございましたように、通産大臣と公正取引委員長の連名で六千の親企業に対して通達を出しておりまして、特にこういう円高の情勢下において下請代金の切り下げ等を行うことのないようにという通達を出しております。当然のことでございますが、下請代金支払遅延等防止法という法律がございますので、そういう法律をもとにいたしましてやっております下請状況調査等で、十分に今後の情勢をウォッチしていきたいというふうに考えております。
第103回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） ただいま御答弁ありましたように、円高の傾向自体は日本の国際的な貿易黒字の縮小という意味で望ましい方向であるわけでございますが、一方、先生御指摘のように、中小企業には特に影響が及ぶ可能性があるわけでございまして、そういう意味で中小企業製製品で輸出の契約が新たに非常にできにくくなっておるというような産地もたくさんございますので、そういう産地に対する金融面等の措置は十分講じていきたいというふうに考えております。 それ…
第103回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） ただいま先生がおっしゃいましたように、今後の中小企業の経営の効率化、近代化を図っていくということのためには、どうしても情報化を進めなくてはいけないということであります。ところが、中小企業の情報化は大企業に比べて相当おくれておりますので、おくれておる点を改善して大企業並みのコンピューターの有効利用というものを実現する必要があろうかというふうに考えております。 そういう意味で、来年度の中小企業庁の予算要求におきまし…
第103回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） 御指摘のように、コンピューターを導入いたしますときに、導入しているユーザーの側の問題は、それが非常にうまく使いこなせないという問題がございます。それは単に中小企業にとどまらず、大企業の場合でも、それから私ども官庁の場合でもそうでございまして、私の部屋にも端末はございますが、なかなか私自身も使いにくいということでございまして、うまくユーザーが使いやすい機器をメーカーの方でつくってもらうということも非常に重要なこと…
第103回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） 御指摘のように、情報処理コストの中に占めるソフトウエアコストの割合は非常に高くなっておりまして、今後もますますその割合は高くなっていくと考えられます。 その一つの理由は、機器の方は非常に技術革新によってどんどん値段が安くなっているという傾向はございますが、ソフトウエアの開発には全部人手をかけるということがありまして、人手をかける非常に複雑なソフトウエアであればあるだけコストが非常に高くなるというようなことでござ…
第103回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） 情報化関連機器の導入についても、それは非常に精密なものであるだけにコストが高いと、中小企業者の負担になるものだという点は御指摘のとおりでございますので、来年度の私どもの予算要求におきましては、従来からの制度だけではなくて、リース制度というようなものも中小企業関係の機関から行えるような形での予算要求をいたしております。 それと同時に、今御指摘ありました税制でございますが、これは五十九年度から実施されたいわゆるメカ…
第103回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） 情報化を進めてまいります場合に、日々の中小企業の業務を機械化することによって効率化を図るということと同時に、中小企業が必要な情報を十分に得られるように持っていく必要があるわけでございまして、そのためには各種のデータベースを中小企業向けに用意しておく必要があるだろうというふうに考えております。 したがいまして、従来から中小企業事業団に今お話のございましたＳＭＩＲＳという名前のデータベースを持ってそれの充実を現在図…
第103回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） ちょっと補足させていただきますと、今御指摘のように、輸出関連中小企業者は非常に困っておりますし、スカーフの業界を初めといたしまして輸出に非常に大きな依存度を持っておる産地では、新規契約がなかなかできにくい、とまっているというようなことで、金融措置等を要求しております。したがいまして、私どもとしては、十月に入りまして直ちに関係中小企業金融機関に対して通達を発して、できるだけそういう業者の方々には機動的に金融をする…
第103回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） 十月三十日の新聞にそういう報道が出ております。たしかその前日であったかと思いますが、衆議院予算委員会での御質問に対して、中曽根総理から中小企業の承継税制問題について言及されたわけでございます。そのときに、その日に自民党の最高顧問会議の中でそういうことが話題になったというような形でお話しになっておりまして、私どもは大蔵省にその点確認いたしましたところ、特にその件に確定的に言及してお話があったわけじゃなくて、全体と…
第103回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） 中小企業関係、毎年大蔵省にいろいろな税制の要求をしておるわけでございますが、来年度の税制改正の要求といたしましては、今先生から御指摘がありましたように、中小企業新技術体化投資促進税制の延長と拡充、それからエネルギー基盤高度化設備投資促進税制を初めといたしまして、中小企業事業転換対策臨時措置法が来年の十二月に期限切れとなりますので、それを延長することに伴いまして、その拡充措置として税制の新たな創設等、国税関係では…