木下博生

第103回参議院商工委員会第2号

○政府委員（木下博生君）中小企業の投資についての御質問が最後にございましたので、ちょっと補足させていただきますと、中小企業の投資も最近漸増傾向にあるわけでございまして、昭和五十九年の数字で見ますと、全投資の中に占める割合が金額で一六％、件数で三九％ということになっております。それで、業種的に見ますと、機械関係が多うございまして、中小企業の場合には約四三％が機械関係の業種だという形になっておりまして、従来よりも比率が高くなっております…

第103回参議院商工委員会第2号

○政府委員（木下博生君）大企業の海外に工場進出するケースというのは非常にふえておりまして、それに伴いまして関連下請企業の進出が見られる例もあるようでございます。ただ、私どもが承知しておりますところでは、今まで大企業が進出する際、関連企業として進出することを求められたというケースは、そういう関連企業の中でも非常に規模の大きな大企業でございまして、またいわゆる純粋の中小企業分野まで同時に進出するようにという要請を受けたケースは余り聞いて…

第103回参議院商工委員会第2号

○政府委員（木下博生君）海外投資アドバイサー制度は、昭和五十六年度に発足した制度でございまして、現実に海外に進出しまして工場をつくり、運営した経験のある企業、これは大企業の場合も非常に多いかと思いますが、そういう経験のある企業の職員の方々などをアドバイザーとして中小企業事業団に登録いたしまして、それで、海外進出を予定しております中小企業者の申し込みに応じて適切なアドバイスを与えるようにするというような制度でございます。現在、本制度のも…

第103回参議院商工委員会第2号

○政府委員（木下博生君）現在登録している企業はメーカー関係が多いかと思いますが、商社の方々で現実に海外でいろいろそういう工場をつくったりなんかした経験のある方も多いかと思いますので、そういう方々にもお願いして、今先生御指摘のありますように、中小企業者の方々が、出てみたら失敗をしたというようなことにならないように、十分事前にアドバイスを与えるという制度を充実させるように今後も努力いたしたいと思っております。

第103回参議院商工委員会第2号

○政府委員（木下博生君）従来ジェトロは貿易振興を中心に、特に輸出の振興を中心に仕事をやっておりました時代もありましたが、そのときから中小企業者の人たちのお手伝いをするという点が非常に強い形での運営が行われておったわけでございます。したがいまして、最近のように輸入促進あるいは海外投資の促進に関する事業をジェトロで行っていく場合にも、当然そういう情報を必ずしも十分に持っていない中小企業者の人たちに対する情報提供というのも非常に重要な任務と…

第103回参議院商工委員会第2号

○政府委員（木下博生君）先ほどから申し上げますように、中小企業の海外への進出というのは、近年件数も金額も増加しております。ただ、そのようなことが進んでいく場合に、果たして日本の国内において中小企業の活動がそれだけ減っていくんではないかというような懸念があるのは事実でございます。現実に私ども地方を回りますと、地方においてはもっと企業が来てほしいというようなことを希望するところが非常に多いわけでございますが、そういうところに企業が行くか…

第103回参議院商工委員会第2号

○政府委員（木下博生君）九月の末に急激に円高の動きが生じて以来、特に輸出向けの商品をつくっております産地において、いろいろと影響が出始めているというような声を聞きましたので、私どもといたしましては、各通産局あるいは都道府県を通じまして産地の状況を調べたわけでございます。その結果を先週発表いたしたわけでございますが、その内容は、約四十産地につきまして調べたものでございまして、具体的に言えますことは、一つは既契約があるものがございまして…

第103回参議院商工委員会第2号

○政府委員（木下博生君）過去におきまして、国鉄が再建のためにいろいろ計画を進められるに当たりまして、今お話がありましたような点につきましては、運輸省と通産省との間で十分了解をしてやっておるわけでございますが、これはそもそも中小企業基本法にそういう規定があるわけでございますから、これは当然のことかと考えております。

第103回参議院商工委員会第2号

○政府委員（木下博生君）本件につきましては、単に国鉄の問題だけではございませんで、大企業が新たに店舗を設けるというようなときの問題につきましても、大規模店舗法というようなことで調整を行ってきておるわけでございますが、国鉄との関係につきましては、従来から私どもは国鉄当局及び運輸省との間でも十分協議をしてきておりますし、今後も十分相談をしていきたいと考えております。

第103回参議院商工委員会第2号

○政府委員（木下博生君）先ほど来申し上げておりますように、個々のそういう店を設ける、事業を行うという場合には、その地域における中小企業者との関連を考えなくちゃいけないわけでございますので、そういう点を十分考えて事業を進めていただきたいという申し入れを運輸省及び国鉄に対してやっておるということでございます。

第103回衆議院商工委員会第1号

○木下（博）政府委員川重車体の移転の問題につきましては、杉山局長の方から御答弁があったことに関して、私どもとしては、会社の計画については十分話を聞いておるわけでございます。ただ、先生の御指摘は、移転しないでむしろ地元でそのまま残ってやれる方策はないのかということの御質問かと思いますが、川重車体の方の会社の考え方については杉山局長の方からお話があったとおりだと思います。私どもとしても、もし残れるものであればそれにこしたことはないわけで…

第103回衆議院商工委員会第1号

○木下（博）政府委員円のレベルにつきましては、今大臣の方から御答弁があったとおりでございまして、私、中小企業庁長官でございますので、その点について発言できる立場にはございませんですが、緊急融資の点について私どものやっておりますこと、また今後考えておりますことを御説明申し上げたいと思います。確かに、急激な円高によりまして、私どもも名産地においてどのような影響が出ておるかという点を、現在調査いたしておる段階でございます。まだ最終的にそれ…

第103回衆議院商工委員会第1号

○木下（博）政府委員中小企業庁と公正取引委員会とでちょうど同じ数ずつの調査を下請に関連いたしてやっておりまして、昨年中小企業庁といたしましては三万四千九十六の親事業者に対して調査をやっております。それで、その中で違反に関連して改善勧告をし、それによって会社の方で三カ月以内に改善報告した件数が、今先生がおっしゃったような二千八百二十一でございます。それでその改善の内容は、先ほど先生の方からも御指摘ありましたように、文書によってちゃんと…

第103回衆議院商工委員会第1号

○木下（博）政府委員下請取引の適正化につきましては、常時公正取引委員会と協力いたしまして、法律が適正に実施されるようにやっておるわけでございまして、毎年その関係で関係事業者に対し通達を出し、あるいは下請企業振興協会等に対する通達を出してその実現方を図っておるわけでございます。そういうことでございますので、そういう一環といたしまして、最近の円高事態も踏まえて、各企業に対して指導を十分やっていきたいというふうに考えております。ただ、先…

第103回衆議院商工委員会第1号

○木下（博）政府委員一億円以上の大企業者、親企業者につきましては、毎年その企業を中小企業庁とそれから公正取引委員会と分けまして、下請についての調査を悉皆調査でやっておるわけでございます。したがいまして、今御指摘のありましたような企業につきましては、当然その対象となりますので、そういう悉皆調査の中で十分調べていきたいと考えております。

第103回衆議院商工委員会第1号

○木下（博）政府委員たまたまでございますが、先ほど御質問のあった二社については、今回中小企業庁の調査の対象の企業の中に入っておりますので、そういうのを含めて調査をすることになろうと思います。それから、通達につきましては、できる限り、公正取引委員会とも協議いたしまして、早目に出すように努力したいと考えております。

第102回参議院商工委員会閉会後第1号

○説明員（木下博生君）今、先生おっしゃいましたように、中小企業対策費は国全体の財政の悪化を反映いたしまして、毎年シーリング制度で少しずつ落ちてきております。一番ピークでございましたのは昭和五十七年でございましたが、昭和五十七年には、国の中小企業対策費全部で二千五百億円あったわけでございますが、それが毎年落ちてまいりまして、今年度は、一般会計で申しまして、二千五百億円でございましたものが二千百六十二億円に落ちておりまして、しかもその中で…

第102回参議院商工委員会閉会後第1号

○説明員（木下博生君）先ほど予算中心に申し上げましたけれども、中小公庫、商工中金等の財政投融資についても必要な資金の確保をしたいということで要求をいたしておりますし、また御指摘の税制につきましても、いわゆるメカトロ税制が今年度で切れますので、私どもとしてはその延長、拡充をぜひお願いしたいということで大蔵省にも出しております。それと同時に、エネルギー関係の効率化税制もやはり今年度で切れるということでございまして、中小企業向けに特別の内…

第102回参議院商工委員会閉会後第1号

○説明員（木下博生君）官公需につきましては、いわゆる官公需法に基づきまして、できるだけ中小企業が官公需についてその受注の機会を得るように政府としていろいろやっておるわけでございますが、今年度も七月二十三日に閣議決定をいたしまして、今年度の官公需の契約の方針を決めております。それによりますと、比率で、努力目標三九・五％ということにいたしまして、金額といたしましては三兆一千八百四十億円を考えております。この金額は、去年よりも絶対金額は下…