木下博生
会議録に記録された「木下博生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,059 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1986/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体126 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下（博）政府委員 まず、中小企業庁の方で昨年来調べておりますことについて概略を申し上げますと、昨年の十月以来三回にわたって調査しておりまして、現在四回目の調査を実施しております。四回目の調査の結果は三月の上旬ぐらいにまとまるのではないかと考えておるわけでございます。 その三回の調査を比較してみますと、円高が進むにつれその影響の度合いが非常に強まってきているということでございまして、昨年の暮れから一月の中旬にかけて調査しましたときには…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下（博）政府委員 急激な円高によりまして、いわゆる輸出型産地だけではなく、今先生から御指摘がありましたように、下請中小企業に対しても親企業からのしわ寄せ的な動きがあるのではないかという懸念が非常に強まってきております。そういう状況にございますので、中小企業庁といたしましては昨年一度実態調査をいたしました。それ以降、全国下請企業振興協会という下請問題についての情報提供あるいはあっせん等を行います公益法人がございますが、そこに委託しまし…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下（博）政府委員 御質問の下請中小企業振興基準といいますのは、下請中小企業振興法に基づきましてつくっておりますものでございまして、これは下請代金支払遅延等防止法によるいわゆる取り締まりの法律ではございませんで、むしろ下請業者と親事業者との関係を適正なものにするための行政指導的な意味を持たせた法律でございます。 この下請振興基準が法律に基づいてつくられましたのが昭和四十六年でございまして、それ以降十五年を経過しておりますが、その間内容…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下（博）政府委員 御質問の不況業種の指定ということは、先週成立いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の対象になるかどうかという御質問であるとすれば、それについてちょっとお答え申し上げたいと思います。 本日の閣議で施行令が定められたわけでございます。業種の指定に関する基準がそれによって決まったわけでございまして、業種の指定は来週にも作業を終えたいということで現在進めておる次第でございますが、この法律は二十五日から一応施行す…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下（博）政府委員 本日施行令が閣議で通りまして、法律自体は二十五日に施行する予定にいたしております。 業種の指定は、その後審議会等を開いてやる予定にしておりますので、三月初めになろうかと思いますが、この法律の趣旨にかんがみまして、できる限りこの法律の要件に合うものはその業種の指定として採用していきたいというふうに考えておりますので、今御指摘のありました業種等についても、十分そういう考えの中で考慮させていただぎたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下（博）政府委員 法律立案の過程からも、個々の業種につきましてはいろいろなルートから情報を入れまして、関係各省で検討を続けてきておりますので、当然県の方からの情報も我々得て作業しておるわけでございます。
第104回 衆議院 予算委員会 第12号
○木下（博）政府委員 日本経済の中で中小企業の占めているウエートが高いことは先生も御承知のところかと思いますが、非一次産業の全事業所に占める中小事業所の割合は五十六年の調査で六百二十三万ということで、全事業所の九九・四％を占めております。従業員につきましては、やはり非一次産業の全従業者に占める割合のうち八一・四％が中小企業の従業者でございます。出荷額につきましては五〇・九％ということで、日本経済の中に非常に大きなウエートを占めておるわけ…
第104回 衆議院 予算委員会 第12号
○木下（博）政府委員 日立造船の因島工場の事業縮小に関連いたしまして、下請中小企業あるいは地元の商店等に対する影響が非常に深刻になってきておるということは私ども十分伺っております。それがために、中小企業庁といたしましてもいろいろな手段を使ってお手伝いしたいというふうに考えておるわけでございますが、今国会に御提案申し上げ、先週、異例の深夜審議で通過をしていただきました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これに基づきまして、その対象とな…
第104回 衆議院 予算委員会 第10号
○木下（博）政府委員 中小企業事業団の高度化融資は主として一般会計の出資金によって行われております。先生御指摘のように過去において使い残しがあった部分はございます。ただ、この中小企業事業団の高度化融資は単に設備廃棄だけのためにやっているわけじゃございませんで、工場の集団化とか卸団地の造成とかそういう事業をやっておりますので、そういう事業は土地の取得がおくれたりということで計画どおり進まないことが多いわけでございまして、そのために、残念な…
第104回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） 中小企業庁といたしましては、先ほど次長から御説明申し上げましたように、まず実態を把握した上で対応策を講ずる必要があると考えまして、十二月の初めから関係閣僚会議における決定に基づいて低利融資を開始したわけでございます。ただ、融資の条件が六・八％という条件でございましたので、それだけでは不十分だという感じも持ちましたし、それから担保力のない企業がたくさんございますので、融資条件だけ改善しても融資を受けられない企業も…
第104回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） 一番最後の御質問の点でございますが、円高差益云々ということとは全く別に、私どもとしては、円高によって影響を受ける中小企業対策については、予算上、法制上の面で最大限の努力をしていきたいと考えております。
第104回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） アメリカ等から、先生御指摘のような懸念が表明されておるのは確かでございますが、私どもが実施しようとしております緊急経営安定対策による低利融資というものは、私どもとしては全く輸出補助というようなものに当たらないというふうに考えております。 といいますのは、新規受注がとまる、あるいは円高によって大幅な損を受けるというような中小企業の場合には、直ちに資金繰りに困ってくるわけでございまして、本来そういうものがなかったら…
第104回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） 中小企業の景況につきましては、日本経済全体がこのような状況の中で弱含みで推移しているというふうに考えております。 それから、先行きにつきましても、輸出関連中小企業を中心に円高の影響がさらに加わってくることから、厳しさを増すだろうという感じでおりまして、設備投資の動向も今後弱含みで推移していくのではないかというふうに考えております。 そのような状況下で私ども中小企業施策を進めておるわけでございますが、財政状況が非…
第104回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） 確かにおっしゃるような点ございますが、地方自治体の場合には、地方自治体の持っております財政資金を預託いたしまして、預託しました金融機関からの融資をするという形でございますので、特別の予算措置を講じなくてもすぐに実行できるということが可能であったわけでございます。 今回の低利融資の場合には、最終的には大蔵省との予算折衝を経た上で初めて五・五％の金利に下げるということが可能になったわけでございまして、そういう意味で…
第104回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） 先生御指摘のように、低成長下にありまして、一つの業種から新たな分野に仕事をかえていくということは非常に難しいという点は私どもも十分認識しておるわけでございます。したがいまして、その企業が属しております組合ぐるみでいろいろ技術開発等をやり、それから組合自身が、その加盟しております業者の事業転換が円滑にやっていけるような事業をいろいろやってやるというようなことで、やはりお互いに助け合いながら新たな道を探っていくとい…
第104回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） 現在におきましても、中小企業施策の中で内外面にわたる中小企業をめぐる経済情勢についての情報提供、それから技術開発に関する支援、経営面での指導というようなことを行ってきておるわけでございますが、事業転換につきましては、先生御指摘のとおり、なかなか難しいところがございますので、国及び都道府県協力いたしまして十分な指導助言を行っていきたいと考えております。したがいまして、今回御提案申し上げております十六条におきまして…
第104回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） 五十三年の円高法のときには、施行までに二週間かかっておるわけでございますが、この法律を御提案申し上げてから以降も円が高くなるという非常な緊急事態でございますので、私どもはそれよりも短い時間で実施に移したいというふうに最大限の努力をやっております。 それから、研究開発型企業の育成、まさにおっしゃるとおりでございまして、今後の中小企業が伸びていきますためには、技術開発、人材の養成ということが極めて大事でございます。…
第104回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） このような事態にこうやって緊急に御提案申し上げた法律でございますし、この法律の要件に沿うものであれば、できるだけ私どもとしては弾力的に運用していきたいと考えております。
第104回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） 五・五％の金利で融資いたします機関は、御承知のように中小公庫、国民公庫等の政府関係金融機関でございますが、このように財政投融資、特に郵便貯金や厚生年金の資金を使って融資しております。そういう機関におきます融資といたしましては、五・五％というのは異例に低い金利の融資でございます。激甚災害の場合でも、特定の場合には非常に低い融資がございますが、一般的には六％以上の融資ということになっているわけでございまして、五・五…
第104回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） 為替レートがフロートしている状況下におきましては、昨年、一昨年の大幅な貿易黒字が続きますと、本来であれば為替レートは徐々にどんどん高くなっていくという状況であっただろうと考えられます。 現に、過去におきましても、昭和五十三年には百七十六円まで行ったこともあったわけでございます。今回のは、資本収支の面で大幅に金がアメリカに出ていったというような事情から、本来ならば上がるべき方向に行っていた為替レートが非常に円安の…