木下博生
会議録に記録された「木下博生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,059 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1986/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体126 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○木下（博）政府委員 昨年秋以降の急激な円高によりまして、産地において相当影響が出ておるということを伺いましたので、中小企業庁といたしましては昨年十月以降、三回にわたって産地の実態調査をやっております。その中には、播州の織物、三木の刃物というものも対象となっておるわけでございますが、いずれも大変な状況でおられるということを伺っておりまして、そのために今回も、特定中小企業者転換対策等臨時措置法という法律を提案させていただき、既に可決、成立…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○木下（博）政府委員 中小企業事業団による高度化資金によりまして繊維工業構造改善事業が実施されておるわけでございますが、既に十二月二日に中小企業の特別調査対策を実施いたしましたときに、中小企業事業団による高度化資金の返済猶予措置を実施させていただいたわけでございます。さらに今回、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法が公布、施行されまして、三月四日に指定業種が官報告示されたわけでございますが、それに偉いまして、その対象となります認定特定…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○木下（博）政府委員 失礼いたしました。期間の点について御説明が間違っておりました。十二年でございます。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○木下（博）政府委員 今申し上げましたように、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法によりましてやっている事業というよりも、中小企業事業団の高度化資金の貸付事業を法律に基づかずに行政措置で償還について猶予することができるものでございます。ただ、私どもといたしましては、この法律が通ったことに伴いまして、認定特定中小企業者を決めることになるわけでございますので、そのような認定作業が済みました結果、そういう高度化事業を行っている組合の三分の二…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○木下（博）政府委員 現在、播州織物の組合の方から中小企業事業団に相談に来ておる段階でございまして、私どもとしては、中小企業事業団と協議の上、六月分から猶予するということを考えていきたいと思っております。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○木下（博）政府委員 中小企業金融公庫、国民金融公庫等から貸します場合には、直接企業者の方にお貸しするわけでございますから五・五％ということになろうかと思います。商工中金の場合には、組合経由の貸し付けがあるということで、今御指摘のようなところがあるのかもしれませんが、私どもといたしましては、構成員貸しにつきまして五。五％で貸せるようにするということでやっておるつもりでございます。もしそういう実態があれば、調べまして善処いたしたいと思いま…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○木下（博）政府委員 失礼いたしました。 信用保証の関係でございますと、信用保証協会による保証を受けて、しかも中小企業金融公庫なり商工中金から融資を受けるというケースがあるわけでございまして、その場合には、どうしても保証料が上乗せになるわけでございます。これは普通の中小企業金融一般の場合も同じことでございます。ただ、保証料につきましては、今度通りました法律で、別枠の保証ができることと同時に、信用保証協会が中小企業信用保険公庫に付保した、…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○木下（博）政府委員 今の御質問は、信用保証協会に対する県からのいろいろな資金の拠出についてのことかと思いますが、個々の信用保証協会にそれぞれの県がいろいろと相当の後押し策をやっておりますので、その過程で、このような特に影響を受けた地区の信用保証協会に対して資金をお出しになっておるケースはあるのかもしれないと思います。ただ、兵庫県についてどのようになっておるかは、私どもちょっと情報を持っておりません。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○木下（博）政府委員 まず、最初の御質問の政府系中小企業三機関からの既往借入金の返済猶予のことでございますが、これにつきましては、昨年九月の終わりから円高が始まりましたときに、そのような必要性があろうかということを考えまして、十月二十一日付でその三機関の長にあてまして、中小企業庁と大蔵省の銀行局連名で、「貸出しに当たってはこれら中小企業者の経営の実情等を踏まえ、適切かつ機動的に対処するよう配慮されたい。」というような通達を出しておるわけ…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○木下（博）政府委員 今御質問のリースは、いわゆる民間のリース会社との間のリースの問題かと思うわけでございますが、設備近代化資金等の場合にはこういう手当てができておるわけでございますが、民間の契約の場合には、契約期間中の中途解約は原則としてできないというようなことになっているようでございます。したがってその点は、個々の会社との間の話し合いでやっていただく以外にございませんが、ただ、返済をしなくてはならないことになった場合のそういう企業者…
第104回 衆議院 予算委員会 第16号
○木下（博）政府委員 先日成立いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法はあす公布、施行されることになっております。それに基づきまして業種の指定の作業を急いでおりまして、三月の初めには業種の指定ができるのではないかと考えております。緊急対策の対象となる業種は私どもとして現在最終的に詰めを行っておりますが、百二十ないし百三十ぐらいの業種になろうかと思います。 地域の問題について御指摘ございましたが、そういう業種では、各産地で影響を…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下（博）政府委員 昨年の秋に円高が進行し始めまして以来、中小企業庁といたしましては三回にわたって調査をいたしておりまして、最初十月に調査をいたしましたときから、私どもは円のレートが百八十円などというところになるとは予想もしなかったものですから、二百円、百九十円程度のところまでの調査をやっておったわけでございます。ただ、前回の三回目の調査、一月中旬ごろに行ったわけでございますけれども、そのときもまだこういう事態を予想しておりませんでし…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下（博）政府委員 円高によって影響を受けております中小企業者の方々に対する対策として先般お出ししました法律につきまして、先週異例の深夜審議で早期通過をやっていただいたことを私どもとしては非常にありがたく思っておるわけでございます。 その際の御質問及び附帯決議におきましても、対策は十分にやるようにという御意見あるいは御決議をいただいたわけでございますので、それに沿いまして私どもとしては十分の対策をやっていきたいというふうに考えておりま…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下（博）政府委員 先週成立いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の施行につきましては、最大限の努力をいたしまして二十五日に施行するということで、きょうの閣議において施行令が決められております。その施行令によりまして、今御指摘のございました法律第二条に基づく業種指定の要件等となる「経済的事情の著しい変化によって生ずる事態」ということで、四つの項目にわたって事態を一応列記しておるわけでございますが、御指摘の川重車体の移転に伴…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下（博）政府委員 法案の御審議のときにいただきました御質疑あるいは御意見を十分に参考にしながら私どもは政令をつくらしていただいておりますので、その場合に下請企業についての御質問もございましたし、下請企業もこの事業転換対策の対象にしようということで、私ども考えておるわけでございます。したがいまして、その下請企業についての要件が満たされるかどうかは、実はきょう政令が決まったばかりでございますので、十分検討させていただきたいと思っているわ…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下（博）政府委員 中小企業事業団が行っております高度化事業の中で、設備廃棄事業というのは昭和四十年代の終わりから各種の業種について行ってきておるわけでございます。そのような業種は、需要が変動するあるいは輸入がふえるというようなことで、今後全体としての需要の増加が認められないというような業種でございますので、そのような業種につきまして設備が過剰な場合には設備廃棄を行う必要があるだろうということで、主として繊維関係中心にそういう設備廃棄…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下（博）政府委員 設備廃棄事業を行います対象の企業というのは非常に数がたくさんありますし、各地に分かれておるわけでございます。したがいまして、設備廃棄事業を行いますのを、中小企業事業団自身ですべての事業を行うわけにはいかないということで、商工中金を通じ、それから各地の組合を通じてその事業を行ってきておるわけでございます。したがいまして、設備廃棄を行いますときに、例えば機械を破砕するというようなことについては通産局あるいは都道府県の職…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下（博）政府委員 設備廃棄の事業につきましては、今御質問にございましたように、総計としては二千四百十一億円の事業を多数の業種について行っておるわけでございますが、個々の組合で幾らやったかという内容につきましては、御容赦をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下（博）政府委員 建設省の建設産業ビジョン研究会には直接中小企業庁は参加さしていただいておりませんので、その議論がどういう経過で行われたかということは伺っておりません。 ただ、御指摘のように建設業者の数というのは非常に多うございまして、中小企業六百二十三万のうち一割近くが建設業者である。しかも、その建設業者の方々の数が非常にふえているというのが現状でございます。私も最近地方の人から聞いたわけでございますが、不況でありながら建設業者の…
第104回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下（博）政府委員 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法におきましては、きょう政令が決まりました中身といたしまして、緊急経営安定対策の対象といたしましても、海外の金属の値段が下がることに伴って影響を受ける鉱山は指定できるということになっておるわけでございます。当然そういう緊急経営安定対策の適用としてできるものは事業転換対策の適用になるわけでございますので、ほかの事業に転換されるために設備を購入されるというようなことであれば、当然この…