木下博生
会議録に記録された「木下博生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,059 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1985/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体126 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（木下博生君） ちょっと、その値段の点における競争力という点についての資料をこちらに持ち合わせておりませんけれども、最近よく新聞等で言われておりますのは、二百五十六キロビットのメモリーの素子が、去年は三千円とか四千円とか言われていたものが、既にことしに入って市場では千円以下で売られるようになってきたというようなことが言われておりますし、それからまた六十四キロビットについても二百円台とか三百円とかという値段で売られていると言われ…
第102回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（木下博生君） 集積度が低くなれば、その集積度が低くなる以上にコストが安いということであれば、そういうことが起こるのかもしれませんが、半導体の場合には、むしろ過去十数年来集積度を上げる形で競争をし、しかも集積度を上げることによってコストを大幅に下げてきたという歴史の連続でございます。 したがいまして、十年前には一キロビットぐらいのものが千円もしていたものが、今や二百五十六キロビットでやはり千円以下というようなことになってきてい…
第102回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（木下博生君） 最近の特にアジア地域における韓国、台湾を初めとする発展途上国の工業化の勢いというのは非常に強いものがございまして、いろいろな分野において日本の産業が追い上げを食っているということはあるわけでございます。したがいまして、この半導体の分野についても将来はそういうことは出てくるだろうと思いますが、まあ私ども考えますのは、むしろそういうものがあって輸入品があれば、安くていいものがあれば、それはどんどん買っていったらいい…
第102回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（木下博生君） 確かにそういう国から日本品を模倣したものあるいはそれに類するものの輸入というのがいろいろな分野であるわけでございます。そういうこともありまして、この法律はまさにそういう点をも防止するということを一つの目的としておるわけでございまして、半導体集積回路の利用、回路配置の利用権というのは、製造、販売、輸入ということで言っておりますので、輸入について、日本で日本の企業が開発した、日本で権利を持っている半導体集積回路につ…
第102回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（木下博生君） 日本の集積回路の権利がアメリカで認められている場合には、アメリカの市場においてはそれを押さえることが可能になってくると思います。ただ、第三国でまねしてつくられ、それが日本、アメリカ以外の地域に輸出されてしまうとそこはどうしようもないということになってまいりますので、私どもとしてはできるだけ、日本とアメリカが法律をつくるだけではなくて、国際的に条約をつくって各国で同じような保護の仕方をしていただくようにしていく必…
第102回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（木下博生君） ジュネーブに世界知的所有権機関というのがございまして、ＷＩＰＯというんですが、そこで従来から半導体のチップの保護の問題についても検討がなされておりまして、この秋からも具体的にどのような保護をやっていったらいいかという検討を進めることになると思います。ただ、当然のことでございますけれども、こういう種類の国際機関で一つの国際条約をまとめ上げるためには、相当の年月を要するんではないかと考えられます。
第102回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（木下博生君） 実はアメリカの通商法の中には、外国においてそういう知的所有権を保護するような体制が整っていないような国に対して、例えば特恵を供与するのをやめることができるというような条文が入っておる規定があるわけでございます。 ただ、日本といたしましては、発展途上国との間の友好的な経済関係を考え、それで経済協力を進めていかなくちゃならぬ立場にあるわけでございますから、そういうペナルティー的なものをもって強制していくよりも、むし…
第102回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（木下博生君） まず私の方からお答え申し上げますが、日本の産業界は、このような開発者の利益が適正に守られる法律の制定を非常に強く望んでおりまして、これは日本の国内のみならず、日本からアメリカに輸出する場合についても、それによってアメリカにおいてその権利が保護されるということになるという意味でも待ち望んでいるわけでございまして、したがって、今後 は日本の業界としては、お互いにこれは協調するというよりも、むしろそのような権利保護の…
第102回 衆議院 商工委員会 第17号
○木下政府委員 コンピュータープログラムを通産省が独自立法で保護することを検討いたしましたときには、一定の期間の独占的な権利を認めて投資回収を確保するとともに、それによって産業の発展に資するということで期間を考えたわけでございまして、その当時、産業構造審議会ソフトウエア基盤整備小委員会でこの問題を検討していただきましたときには、その中間答申では、「本来十五年程度が適当である。しかし、国際的合意により短縮を図ることを前提に、」「ある程度長…
第102回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（木下博生君） アメリカの国防総省の諮問機関である防衛技術審議会というものがございまして、そこのチームが日本にやってきましたときに、日本の中で武器技術供与を受け得る分野として関心のある項目として十六項目ほど報告書の中に挙げたわけでございますが、その中にフラットディスプレーというのがありまして、平面表示装置でございますが、その一部に当たると考えております。
第102回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（木下博生君） 今、御質問のありましたものでございますが、十六分野として米側が関心を持っております技術分野がございますけれども、これらを見ますと、我が国の場合にはほとんどこれらの大部分が日本の民生的な分野で使われていて技術開発されたものでございますので、そのほとんど大部分が汎用技術であろうと思います。それがそのような技術が武器に使用され、それが専用的に武器に使用されるようになったときに初めて武器技術ということになろうかと思いま…
第102回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（木下博生君） そういう報道があることは承知をしております。
第102回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（木下博生君） このＢＫ１１７というヘリコプターはいわゆる汎用のヘリコプターで、普通新聞社が使ったり、普通の会社が使ったりしているものでございます。したがって、私どもは武器だとは考えておりません。
第102回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（木下博生君） 純粋に軍事用のヘリコプターであればそれは武器だと考えられますが、この御質問のヘリコプターは民生用の汎用のものでございます。
第102回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（木下博生君） イラクに売っておりますのは、この川崎重工が共同で開発いたしましたメッサーシュミット社の方のテリトリーの販売でございまして、メッサーシュミット社から売っているわけでございますが、私どもが聞いておりますのは、ドイツからイラクにヘリコプターが販売されたということだけでございます。
第102回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（木下博生君） 出されるものが軍事用専用の仕様であれば別でございますが、今回のケースは普通のヘリコプターの部品を一部つけてそれをシュミット社に川崎重工から送っている、シュミット社の方でつくっておるわけでございますから、普通のヘリコプターの部品を川崎重工は送ったというふうに私ども了解しております。
第102回 参議院 商工委員会，逓信委員会連合審査会 第1号
○政府委員（木下博生君） 通産省の方でニューメディアコミュニティーのモデル地区を昨年度八地域指定いたしておりますし、郵政省の方ではテレトピア地域を二十地域指定されたというふうに伺っております。アプローチの仕方が少し違っておりまして、通産省のニューメディアコミュニティーといいますのは、具体的なその地域のいろいろなニーズに応じた情報システムをつくり上げるための構想をいろいろ進めていこうということでございますし、どちらかというと、そういう意味…
第102回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（木下博生君） 日本経済新聞に「ハイテク政策検証」ということで今先生おっしゃったようなことがいろいろ書いてございますけれども、確かに昨年、コンピューターのソフトウェア開発関係の業者の集まりである団体と、それから計算センターの団体とを合併しまして、情報サービス産業協会というのが設立されたわけでございます。これは、コンピューターを通じて行う計算センターサービスの人たちもソフトウェアの開発に従事している、それからソフトウェアの関係の…
第102回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（木下博生君） ただいま御質問の中でございました一番最初の情報処理振興事業協会、これは今度のセンターと同じ特別認可法人でございます。四十五年に設立されたもので、政府が大部分出資しまして民間も一部出資しておりますが。それ以外の幾つかお述べになりました日本情報処理開発協会とか新世代コンピューター技術開発機構というようなものは、一応民間が設立したものでございます。それぞれ情報処理の振興を図るためにあるいは情報処理関係の技術開発をやる…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木下政府委員 競輪の開催日数につきましては、一カ所の開催日数がほかのところより低いというような点については先生御指摘のとおりでございます。ただ、公営競技の開催日数は、五十四年に開催された公営競技問題懇談会の答申におきまして、「慎重に検討すべきであり、みだりに拡大しないようにすること。」とうたわれているということもございます。通産省といたしましては基本的にこの考え方に沿って開催日数を決定してきておるわけでございますが、最近は科技博の協賛…