木下博生
会議録に記録された「木下博生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,059 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1985/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体126 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木下政府委員 競輪の収益全体を上げますためには入場者数をふやす必要があるわけでございますが、そのためには環境をよくする必要があるということで施設改善競輪というのを今でもやっております。施設改善競輪の収入はその施設の改善のために使われるということでそれがどんどんプラスの方向に行くわけでございますので、そういう種類の競輪を今後とも十分ふやすようにしていきたいと考えておりますが、今一律に六日のものを延ばすという点についての御質問がございまし…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木下政府委員 一号交付金及び二号交付金の配分につきましては、いずれも通産省の指導監督のもと、大臣認可の業務方法書に基づいて行われておるわけでございまして、案件ごとの配分につきましては必要に応じ関係省庁と十分御相談し、さらに通産大臣の諮問機関である車両競技審議会のチェックを受けており、その内容は公表しておるわけでございます。また、交付を決定した後におきましても振興会が確実に調査し督査するというようなことで適正かつ効率的な事業が行われるよ…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木下政府委員 先生御指摘のように、最近におきましても暴力団の抗争事件等が競輪場で起こったというようなことで、そういう背景もございますので、のみ行為につきましては、通産省としまして全公営競技が足並みをそろえ一層強力にそういう行為が行われ、暴力団等を排除することが必要だというふうに考えておりまして、そのため各施行者が定める自転車競走実施規則のモデルを定めた通達があるわけでございますが、それを改正いたしまして、のみ屋や暴力団等の入場拒否等の…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木下政府委員 三月の初めにレーガン大統領が、日本からの自動車の輸出について規制の延長を求めない、同時に日本の市場開放努力について最大の努力を期待するというような声明を発表したわけでございますが、その当時から、アメリカにおきます自動車の販売状況あるいはアメリカにおける自動車会社の利益の状況等々は、ずっと私ども把握しておったわけでございます。したがいまして、レーガン大統領のそういう意向が表明された後、村田通商大臣の方からはそういう意向に対…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木下政府委員 日本の中には当然のことながら、業界の中にはいろいろ意見がございました。ただ私どもとしては、判断する要素といたしまして、昨年のアメリカにおける自動車の販売が急速に伸びまして、日本から百八十五万台というレベルで輸出規制をしておったために日本車の在庫が非常に落ちていた。通常であれば五十日か六十日分あるべき在庫が二月、三月末には二十日分くらいに落ちていたということもございますし、これはお聞きかと思いますが、日本車に対するディーラ…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木下政府委員 今回の決定は、先ほども御説明申し上げましたが、アメリカ政府が規制延長を求めないという決定を下したのに対し、我が国として独自の判断で決定したものでございます。従来、過去四年間にわたって自主規制をやっておりましたが、そのときには、最初の三年間は毎年百六十八万台、それから一九八四年度においては百八十五万台ということで、台数についてアメリカと話し合いをした上で、アメリカ側の規制をしてほしいという要請に基づいて日本側の輸出規制をや…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木下政府委員 二百三十万台のレベルを決定するに当たりましては、先ほど申し上げましたけれども、日本車の在庫の状況とか日本車に対する根強い需要の状況、あるいはアメリカの各社から注文が日本の数社に出ているというような事情を勘案して全体のレベルは決めたわけでございます。ただ、各社ごとの配分につきましては、各社ごとの事情を考慮いたしまして公平を旨とした配分を行っていきたいということでございまして、新聞等に一部報道されている点は、全く新聞のスペキ…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木下政府委員 過去四年間の規制期間中にアメリカにおいて乗用車の需要が急速に伸びましたために、日本卓に対してプレミアムがついて売られた、それどころか、アメリカの一部の車種についてまでプレミアムがついたというようなことが言われておったわけでございます。そういうことも背景といたしまして、レーガン大統領としては日本に規制の延長を求めないという決定を下したのだと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、自由貿易を実現…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木下政府委員 通産省といたしましてコスト比較をしたことはございません。ただ、アメリカの資料については、先ほども申し上げましたが、ＩＴＣのレポートとか商務省のレポートで、日本車とアメリカ車との間にコストの差があるというレポートはございます。ただ、これは円とドルとの為替レートの関係がございまして、今のように比較的に円が安い状況になっているというようなものを反映してそれだけ大きな差が出ているという結果が出ていると思いますけれども、円が例えば…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木下政府委員 先生御承知のように、日本の自動車産業の生産性は非常に高うございます。ロボット等自動化機器を非常に早期に導入いたしまして生産性が非常に高くなっているという状況で、日本の車が世界的にも価格、品質面で非常に有利な状況になっているのは確かでございます。 ただ、アメリカの場合に、賃金の問題のお話がございましたが、御承知のように、アメリカの自動車労働組合の賃金というのは、アメリカの産業の中でも際立って高い賃金でございます。日本の場合…
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木下政府委員 先日、三菱自動車がアメリカでの生産計画を発表いたしましたが、今先生おっしゃったような会社の計画によって生産開始するのは一九八七年とか八八年ごろでございますが、そのころになりますと、現在の計画を足しますと、百万台をちょっと超えるぐらいの数字になると思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木下政府委員 ヨーロッパにおきましても、イギリスに日産自動車、本田の両社が進出計画を持っておるわけですが、まだ本田の場合には具体的に最終的に話が決まってないようでございますけれども、それ以外には今のところ具体的な計画は聞いておりません。
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木下政府委員 現地生産を始めました直後は相当部分の部品を日本から輸出しているということでございますので、現在アメリカで生産しております車の生産のために日本からの部品の輸出が大分ふえておるというのが現状でございます。ただ、徐々に現地生産化がそういうものでも進んでいくし、また現地の部品を調達する率も徐々に高まっていくというのが通例だと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○木下政府委員 日本の企業の力がつき、それから輸出が大幅に伸びてきた過程におきましては、次第に各種の分野において現地生産が進んでいくというのは趨勢でございます。ただ、全体として見れば、そのような趨勢、現地生産が進むことによりまして相手国経済へ積極的に寄与していくということで、相手国との間の経済関係の改善に非常に役立つわけでございまして、そういう面でのプラスの効果が非常に大きいと思います。 それで、今御指摘の日本の雇用、部品生産等に与える…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 情報化が進むということは、大量の情報をお互いにやりとりしながら、国民生活の向上、産業の発展に資することに持っていくということであるわけでございますので、当然地域と中央との間の情報の格差というのはむしろ縮まるべき性質のものでございます。ただし、現実にはなかなかそうならないんではないかという懸念も持たれておりまして、情報関連機器や情報処理技術者の大半が大都市圏に集中するなど、情報化がともすれば大都市圏を中心に進展し…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 高度情報化社会の円滑な実現のためには、先ほど先生おっしゃいましたように、全国的にバランスのとれた情報化が重要であるという認識で、情報化の便益も全国的に均てんされる必要があるだろうというふうに考えております。そういう意味から、私どもは郵政省の方に、今郵政省の御説明がございましたように、できるだけ料金水準全体が低く、しかもバランスのとれた格差の少ない形でお願いしたいというふうに考えております。 現在、企業の情報処理…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 我が国のコンピューターの利用は、毎年急速にふえておりまして、昭和五十一年度末汎用コンピューターの台数は、三万六千台であったわけでございますけれども、現在では十五万台を超すに至っておりまして、我が国は米国に次ぐ電子計算機保有国ということになっております。ただこの汎用コンピューターと申しますのも、ある一定金額以上のコンピューターでございますので、いわゆるパソコンみたいなものを入れますと、もっと台数は多くなるわけでご…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 今先生おっしゃいましたように、急速にコンピューターの利用による情報化というのは進んでおりまして、コンピューターの利用も単に経済、産業分野で使われるだけではなくて、国民生活の各分野にも深く浸透するようになってきておるわけでございます。そのことは我が国経済の活性化、知識集約化に対して多大の貢献をするばかりではなく、各種情報システムによる多様なサービスが社会全体にまで行き渡るということによりまして、国民生活全体の質的…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 今先生御指摘のとおりでございまして、コンピューターの利用が高まれば、コンピューターはソフトウエアなしでは全く動かせないものでございますので、現在のところ、コンピューターの普及台数がふえるよりも速いスピードでソフトウエアに対する需要が高まっております。これはひとり我が国だけではございませんで、アメリカも同じでございまして、アメリカにおいても、ソフトウエアに対する需要は毎年三割ぐらいの割合で伸びているというふうに言…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） ただいま御説明申し上げましたように、現在情報処理関係の技術者は四十万人ぐらいいるわけでございますが、これが今と同じようなペースでそのソフトウエアの需要が伸びていった場合に、昭和六十五年度でどのくらいの人が必要になるかということを計算いたしますと、百五、六十万人ぐらいの人が必要になってくるだろうというふうになってくるわけでございます。さようなことになりますと、今までと同じように十数％の割合で技術者の数がふえ、しか…