木下博生
会議録に記録された「木下博生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,059 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1985/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体126 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 例えばセメントの場合ですと、セメントの関係で連携利用というのは、セメントの流通改善という分野についてやろうということでございますので、必ずしも産構法に基づいてやろうとしていることと直接の関係があるわけではないわけでございますが、ただ、連携利用を進めていく場合に、今御指摘のありましたような問題等が起こらないように、むしろ公正中立な立場から政府が指針をつくっていくということでございまして、当然のことでございますが、…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 特定プログラムの委託先は、民間のソフトウエア企業あるいは情報処理サービス企業等でございまして、その中にはプログラムメーカー、コンピューターメーカーの関係会社等もあるわけでございますけれども、例えば五十九年度の委託先企業を例に挙げますと、エルグという会社、ソフトウエア・リサーチ・アソシエイツ、東洋情報システム、三井情報開発、ジャパンシステム、構造計画研究所、このような企業等が入っているわけでございます。
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 昭和五十八年度末までに開発を終了した特定プログラムは百九十五本でございますが、その中で五十九年二月末までに普及されましたプログラムの本数は約一万二千本でございます。それで、物によって非常に普及実績の高いものと低いものとありますけれども、普及実績の高い方をまず例として申し上げますと、マイコン用ビジネスグラフ作成プログラムというもので、昭和五十七年度に作成いたしまして、開発費は三千七百万円だったわけでございますが、…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） それが二つ……
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 失礼しました。 情報処理教育用ＣＡＩというのがありまして、これが普及本数百二十一本。それから、管工事業――パイプでございますね、管工事業積算・原価システム八十三本というのがございます。
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） ワーストスリーは、売れなかったものでございまして、売れなかったものですからゼロでございますけれども、有限要素法解析における動的画像処理システム、それから卸売会社事務即時処理システム、ＣＯＢＯＬ用データディクショナリ管理システム、それからビルディング総合管理システムというようなもので、五十三、四年、五十六年度ごろにつくられたものがございます。
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 今申し上げました普及の中で、中小企業がどのくらい使ったかという統計がちょっとございませんのでわかりませんが、御承知のように、五十八年度から中小企業向け汎用プログラムの開発普及制度を開始しておりますが、その制度によりまして五十八年度には十四本のプログラムが開発されておりまして、それによりますと、六十年三月末時点の普及件数は百四十二件でございます。
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） まだ予算が通ったばっかりでございますし、法律はこうやって御審議いただいている段階でございますので、具体的にどのような企業が参加するかというところは決まっておりません。ただ、私どもといたしましては、できるだけ日本におけるソフトウエア企業、コンピューター関連メーカー等含めて、非常に広い範囲で参加していただくことを希望しております。したがって、希望している企業の中には、ＮＴＴ等も含まれますし、またソフトウエア関係の開…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 参加してもらうかどうかについて今後協議するマターで、まだはっきり決まっておりません。
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） ＡＴＴでございます。
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 協議する間はＩＰＡとＡＴＴでございます。 それから、シグマシステムの開発体制でございますが、情報処理振興事業協会の中にシグマシステム開発本部というようなものを置きまして、民間から二十名か二十五名程度の技術者の方に入っていただいて、そこで基本設計、それからシグマシステムの進捗管理、総合調整等を行うようにしたいと考えておりますし、そのほかにシグマシステム開発委員会というような名前の諮問委員会を置きまして、学識経験者…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） ＵＮＩＸはアメリカで開発されたものではございますが、非常に広く各種のコンピューターに使われておりまして、日本でもそのＵＮＩＸを使ってコンピューターを動かしているところがたくさんあるわけでございます。 長所といたしましては、一つはＵＮＩＸがソフトウエア開発に極めて適した、いわゆる会話型処理機能、柔軟なファイル構造等を有しているという点が一つ。それから二番目に、ＵＮＩＸが多くの種類のコンピューターに対する高い移植性…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） コンピューターの世界は非常に国際的な状況になっているということはもう先生御承知のとおりでございまして、アメリカで開発されたＩＢＭ等のコンピューターが使われ、ＩＢＭのソフトウエアが日本で使われているという状況もございますし、また日本がコンピューターをアメリカに売ってそれで使っているというような状況で、お互いに交流が非常に盛んになってきておるわけでございます。したがいまして、私どもは世界で使われておりますソフトウエ…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 現在ソフトウエア関係の技術者の数が非常に不足をいたしまして、ソフトウエアハウスというようなものもどんどん地方に事業所を持っていって、地方で技術者を集めて仕事をしているというようなこともやっておりますし、最近は一部を海外に下請に出して、ソフトウエアの開発をやっているというような状況でございまして、技術者が少ないために各ソフトウエア企業とも二年分三年分の注文を抱えているというような状況でございます。 私どもが一番懸…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） コンピューターソフトウエアは、単にソフトウエアのメーカーだけではなくて、ユーザーの方においてもそのためにたくさんの人を使って保守等をやっておるわけでございます。したがいまして、ソフトウエア技術者の需要は単にメーカーサイドだけじゃなくて、ユーザーサイドにもあるわけでございまして、ユーザーサイドにおいて優秀な技術者がたくさんいることにより、使っておりますコンピュータープログラムがうまく使われるということが非常に重要…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 今御指摘のように、ソフトウエアメーカーは最近非常に多量の注文を抱えてこなし切れない状況になっております。そのために人をふやしたいと思ってもなかなか人を見つけることもできないというようなことで、今おっしゃったように、超過勤務が少し長くなっているというようなケースというのも出てきているのは、そのような状況ではないだろうかというような感じがするわけでございます。 しかし、私どもといたしましては、まあそのような状況の中…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 同じ状況でまだ伺っておりません。
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 産業の情報化の進展は、企業活動の一層の合理化あるいは競争の活発化をもたらすという積極的に評価すべき側面がある一方では、御指摘のように、中小企業における情報化が大企業に比しておくれをとるという可能性があるのは、まさにおっしゃるとおりでございます。情報化による大企業と中小企業との情報化格差が経営力格差という形になって、今でさえ経営力の弱い中小企業がますます差を広げられるということになるのは、決して好ましいことではな…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 今先生御指摘になりましたように、情報関連の技術者というのは非常に数が少なくなっておりまして、大きなコンピューターメーカーでありますと、千人以上の大学卒の人を毎年採用するというようなことをやっておりますために、中小企業の方々がなかなかそういう大学卒の技術者を採用することができないという状況になってきております。したがって私どもは、根本的にこういう問題を解決するためには、各種の教育というか、通産省がやれるような教育…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 今回の改正で、情報処理振興事業協会の業務拡大の一つとして、「債務保証」について一つの項目を入れておるわけでございますが、現行のソフトウエアの開発等に関する債務保証は、保証範囲が融資額の九五％、保証料が保証元本の〇・七％という格好の条件でやっております。 ただ、保証料が若干高いのではないかというような御批判がありますので、私どもは全体の基金の状況等を見ながら、そういう点も今後検討していきたいと考えておりますけれど…