木下博生
会議録に記録された「木下博生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,059 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1985/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体126 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 技術者の研修のためには、一年とか二年とかという相当長期間をかけて研修をやっておるわけでございますので、今先生御指摘のように、現在既に研修を始めているケースというのはあるわけでございます。それでそういうケースにつきましては、今までかかった費用に対して債務保証するということは難しゅうございますが、今後そういう人たちの研修を続けていくために、新たに必要とする資金については債務保証の対象としたいというふうに考えておりま…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） コンピューターの利用が非常に広い範囲で行われることに伴いまして、既存の法律や商慣行ではうまく処理できない問題というのが非常にふえてきております。 コンピューターの安全対策もその一つでございまして、従来通産省は、行政指導ベースで安全対策基準をつくって、システムダウン等の問題に対してできるだけそれに対応できるようなコンピューターシステムづくりを各企業に指導しておったわけでございますが、今回実は、この法律案の中にそう…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） コンピューターの特定プログラムの委託開発及び普及の事業は、四十五年にこの協会ができてからずっと進めてきておるわけでございますが、その間においてコンピュータープログラムをつくる会社の技術力も非常に高まってきたということで、初期に比べ、最近開発される汎用プログラムの普及状況は比較的改善されてよくなってきているわけでございます。その中で一つだけ際立って普及度合いが高いのは、今先生御指摘のパソコン用のグラフィックを出す…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 私どものところで、ちょっとユーザーサイドの統計が手元にございませんものですからよくわかりませんが、ソフトウエアの開発されたもので内容を見ますと、特定の種類のいろいろな事業を対象としたものがあります。例えば管工事業積算・原価システムとか、新聞販売店経営合理化管理システムというようなもので、そのシステム自身が中小企業者向けのものではっきりしたものがございますので、こういうものを利用している中小企業も最近非常にふえて…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 従来コンピューターは、コンピューターメーカーが売るときに、今先生おっしゃいましたように、その需要先のニーズに合ったソフトウエアをつくって、そのコンピューターメーカーが機械と一緒に売り、あるいはレンタルするというような形式が非常に多かったわけでございます。 ところが、これはアメリカでも同じだったわけでございますが、アメリカは非常に早い時点でアンバンドリングというんですけれども、ソフトウエアの販売とそれから機械の販…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 従来、情報処理振興事業協会がやっておりました事業については、今木本先生のお話のように、要らないものは捨て、新しいものをどんどん取り入れていくということでやっていきたいと思っておりますが、その中で、新しいものの一つとしてこのシグマ計画というものを考えたわけでございます。 これに関連するプログラムの開発については、一部既に生産性の向上ということで、個々のプロジェクトごとにソフトウエアの開発等も従来から行ってきており…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） なかなか年月で格差を考えるということは難しいことでございますけれども、汎用ソフトウエアの利用率というようなところでいきますと、日本は、先ほども御説明いたしましたが、一〇％程度で、アメリカは六〇％ぐらいになっているというようなことでございます。そういうのがソフトウエアの結局技術の格差をあらわしているということもありますし、ソフトウエアのそのマーケットにおけるユーザー、それからメーカーのソフトウエアに対する認識の度…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） アメリカの商務省が、昨年の十二月に世界のソフトウエア産業をまとめた報告書を出したわけでございますが、それを読みますと、世界におけるソフトウエアの生産の六割から七割ぐらいはアメリカが占めているということで、圧倒的にアメリカがそのソフトウエアの分野において大きな地位を占めているということを、半分誇りを含めながら記述しているわけでございます。その中で、今後もまだアメリカはますます強くなっていくだろうということを書いて…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 現在、日本の技術者不足というのは非常に深刻になっておりまして、日本の大都市圏だけじゃなくて、地方都市においてもソフトウエア会社が事業所を設けて仕事をしているということがございますが、それと同時に、既に今先生おっしゃったような動きを一部のソフトウエア会社がやっておりまして、中国とか、あるいはフィリピンとか、そういうところの人たちにソフトウエアをつくるのを教育した上で、そういうところにいわゆる下請みたいな形で仕事を…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 東欧諸国との関係では、今先生おっしゃいましたように、日本から技術を出すという面では、単に機械類だけではなくて、そういうものを動かす技術についてもチェックが行われております。したがいまして、すべてのものが自由にお互いに取引が行われるということはできないかと思いますけれども、ただ、パソコンや何かで使われるような普通のプログラムの作成というようなものについて協力関係を進めることまでも、全部不可能だということではないと…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） 三条の二で幾つかの項目が書いてございますけれども、その中で、まず「連携して行う電子計算機の利用の態様」というのがございますが、それは、複数の事業者が互いに連携して電子計算機を利用する場合の事業者間の連携の仕方ということでございまして、具体的にはインターオペラビリティー、相互運用性の確保された複数の企業間の情報処理システムの形成あるいは共同情報処理センターとか共同データベースの構築、運営等がそういう項目として挙げ…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） ただいま御指摘の点は極めて重要なところでございまして、コンピューターがどんどん発達し、小型化していく過程におきまして、コンピューターメーカー各社がそれぞれその機械にしか通用しないようなソフトウエア等をどんどんつくっていったわけでございます。したがって、極端なことを言いますと、一つのコンピューターメーカーのつくっておりますコンピューターの間で、必ずしも回線でつないでうまく通信ができないというような事態も起こってき…
第102回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（木下博生君） ちょっと、大臣からお答えする前に、一言技術的な点を御説明申し上げておきたいと思います。 今先生から御指摘のありました魚屋さんの例、あるいは鉄鋼メーカーと商社との例、そういうような例で、それぞれの会社のシステムが全部違うためにそれぞれ取引先の商社はたくさんの端末を置かなくちゃいけないというような弊害が出てまいっておりますので、そういうのをなくして、統一的なプロトコルにすれば一つの端末で全部済むということになります…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 今、城地先生御指摘の数字は、工業統計表のベースの数字を御指摘になったと思いますが、通産省の方の調べでＩＣの売上高ということで統計をとっておりますが、それによりますと、一九七五年、昭和五十年には千八十二億円の売上高であったものが、一九八四年、昨年は一兆九千六百八億円ということで、九年間に約十八倍になっておるわけでございます。特に昨年の伸びは非常に大きいものがございまして、一昨年に比べまして七割以上の伸びを示したということで…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 アメリカにおきましても、半導体の需要の伸びは過去ずっと非常に大きな伸びを示してきておったわけでございます。ただ、昨年は、コンピューターあるいはパソコン、そういうようなもの、あるいはＯＡ機器等の需要の大幅な拡大で需要が急速に伸びたわけですけれども、後半にわたって需要が伸び悩んだことがございまして、八四年秋以来、アメリカの方においても受注が急減している状況でございます。日本の場合には、一応在庫調整もそろそろ終わったかという感…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 先生が今おっしゃいましたように、確かに日本の半導体産業の伸びの方がアメリカの半導体産業の伸びよりも速いという面があるのは確かなことでございます。今御指摘のように、マーケットシェアで見ますと、アメリカ系企業が約六割ぐらいを占め、日系企業が三割ぐらいを占めているという状況でございますが、最近の半導体企業の設備投資動向等を見ますと、日本の方が新しい集積度の高い半導体を生産するための設備投資を積極的にやっておりますので、その設備…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 半導体集積回路の技術進歩については今先生がおっしゃったとおりでございまして、どんどんその集積度が高まっていくために、新しい設備を導入して新しい集積度の高いものをつくっていかないと競争に追いつけない、ある意味では非常に激しい、苦しい立場に各企業置かれながらその競争を行っているというような状況でございます。ただ、幸いにしてコストがどんどん下がっていきますためにマーケットが非常に広がっていくということで、全体としては急速な拡大…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 最初に御質問のあった二点についてちょっと申し上げたいと思いますが、本法案をつくりましたときの経緯でございますが、今大臣の方からも御説明がございましたけれども、もう少し古くさかのほってみますと、通産省とそれからアメリカの通商代表部、アメリカの商務省との間でつくっております日米先端技術産業作業部会というのがありまして、八〇年代の初めごろから通産省の場合には機械情報産業局次長がヘッドになりまして、その作業部会でいろいろと先端技…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 今御指摘のように、アメリカの半導体チップ保護法には相互主義的内容の規定がございます。 これはアメリカの法律の九百二条でございますけれども、私どもの方で言っております回路配置のことをアメリカではマスクワークと言っておりますが、マスクワークの権利者が、第一に「合衆国の国民もしくは居住者、」第二に「合衆国も当事国であるマスクワーク保護に関する条約の一当事国である外国の国民、居住者もしくは主権者これも条約はまだできておらないわけ…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 ただいまの段階ではアメリカでそういう法律ができておりますし、ここで御審議いただいて日本の法律が成立すれば二番目の国になるわけでございますが、それで本来世界の九割を占めておりますけれども、残り一割を占めております国においても半導体の生産が行われておりますし、世界的にそれが流通するということでございますから、私どもとしては、できるだけ早く同じような法律がほかの国でもできた方が望ましいと考えておりますが、ヨーロッパあるいは韓国…