木下博生
会議録に記録された「木下博生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,059 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1985/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体126 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 一昨年の六月に開催されました世界知的所有権機関、ＷＩＰＯの委員会におきまして、半導体集積回路の保護の必要性がますます増大している点について議論がなされたわけでございます。それでこの問題についての検討を優先的な課題として行おうという提言がその際なされております。 これを受けましてＷＩＰＯにおきましては、我が国において本法案が成立した場合には日米両国の回路配置保護法を参考としつつモデル法案、国際条約等の検討に入る予定と聞いて…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 本法におきます回路配置の登録は、第一義的には通産大臣がそれを行うことになっておりますが、今先生御指摘のように二十八条以下の規定によりまして指定登録機関を指定しまして、そこの機関に事務の全部または一部を行わせることができるというようなことになっております。それで私どもは今部内で、今後どのくらい登録の需要見込みがあるのかという点もまだはっきりいたしませんけれども、通産大臣が直接登録をする形にするか、指定登録機関に委託する形に…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 私どもといたしましては、昨日来御説明申し上げているように、申請の件数が毎年数千件程度になるのではないかという一応の予想を立てておりますので、それに基づきましてどのような登録体制が一番適当なのかという検討は十分詰めておるわけでございます。ただ、今の段階においてこの案でいきたいというところまで最終的に決まってないということはございます。その点あいまいな感じをお与えしたのはまことに私の御説明の仕方が悪かったということで申しわけ…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 私どもの方でいろいろな構想を考えているということは先ほども申し上げたわけでございますが、最終的に固まった構想でないために非常に奥歯に物の挟まったような物の言い方をしてまことに申しわけなく思っております。私どもとしては、先ほどもアメリカの例を申し上げましたけれども、当面は五、六名程度の小規模なもので足りるんではないのかなという感じがしておりますので、そのような規模であるとすると、独立の機関でそういうものをつくっていくのは必…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 登録手数料につきましては、先ほどもちょっと一つの案として一万円程度ということを申し上げたわけでございますが、この法律の中で登録税のことが一番最後に挙がっておりますが、これはたしか一万八千円でございますけれども、登録事務を行うためにはいろいろな資料を出してもらって、それを閲覧簿をつくって保存しておくというようなことでコストがかかるわけでございます。アメリカの場合には著作権局で仕事をやっているので二十ドルという比較的安い金額…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 半導体集積回路産業におきましては、既に開発され利用されております半導体集積回路をいろいろ解析、評価いたしまして、どのような形でつくっているかということを研究する、その解析、評価した結果に基づいて今度新しい半導体集積回路をつくるときに、そのようなやり方についての知識を十分参考にしながら新しいものをつくっていくというような慣行ができておるわけでございます。それを英語ではリバースエンジニアリングというような言葉を使って言ってお…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 資料といたしまして具体的に私ども考えておりますのは、製品自身もその一つになろうかと思います。それ以外に回路配置開発に当たった開発者あるいは開発期間というようなことを説明した資料等も提出していただこうかというふうに考えております。
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 それほど難しいものではないというふうに受け取っていただいてよろしいかと思いますし、それからまた企業秘密にわたるようなものも余り無理に出していただくことは考えておりません。
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 法律の中では先生今おっしゃったように、「模倣した回路配置を用いて製造されたものであることを知らず、かつ、知らないことにつき過失がない者」を善意者という言葉を使って表現しておるわけでございます。ちょっと私ここへ、手元に民法を持っておりませんが、民法や何かにも善意無過失とかということで善意という言葉を、こういう知らないことに関連して使った言葉がたしか法律としてもあったのではないかというふうに考えております。
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 先ほど登録の申請のときに、企業秘密にわたるようなものまでは必ずしも申請添付資料としてはお願いしないことにしているということは申し上げましたけれども、この四十八条で書いてございますのは、企業秘密にわたるようなものを除くという意味でございまして、提出されたものの中に、企業としては、指定登録機関は中立、公平な機関でございますけれども、そこには出すが一般の人たちには見せてほしくないというようなものがあり得るものでございますから、…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 通商産業省自身で登録をする場合には、もちろん内部の基準をつくってそれで判断することになるわけでございますが、指定登録機関にそれを依頼する場合には、指定登録機関に対して一定の基準をはっきり示しまして、その基準に従って閲覧するかしないかをはっきりさせていきたいと思っております。
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 判断する人は、その指定登録機関の長に当たる責任者が判断するということになるわけでございます。それで、指定登録機関の人たちについては、いろいろと欠格条項とか、三十八条で秘密保持義務というようなものがかかっておりますので、そういうような人たちがそういう義務を守りながら、しかし、責任はあくまでもその指定登録機関の最高責任者が判断していくということになると思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 確かに今おっしゃったような事態が起こっておりまして、一つは、その需要が急速に伸びておりましたのが、踊り場というか、一時的な停滞を起こしているということがございますし、それに加えまして、昨年非常に需要の伸びが激しかったために、各企業とも増産体制に入ったということで、供給の方も非常にふえてきた。その両方から、供給がふえ需要が停滞しているということで、価格的にも非常に下がっておりますし、そのような事態になりますと、物がなくなる…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 日米間で先端技術問題を話し合う政府間の会議といたしまして日米先端技術産業作業部会というものがあるわけでございますが、そこで従来から先端技術産業、特に半導体の分野についていろいろと、日米間でどういうふうに持っていって全体をうまくスムーズに発展させていったらいいかという議論を行ってきたわけでございます。 その半導体に関する作業部会の提言が一昨年十一月に出されたわけでございますが、その提言の中の一つとして、半導体企業に対する知…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 知的所有権問題を議論する機関としてＷＩＰＯ、私どもはワイポというようなことを言っておりますが、世界知的所有権機関というのがございまして、そこで一昨年来半導体集積回路の保護に関する問題についての議論が行われておるわけでございます。日本とアメリカでこの法律ができました暁には、当然そのような法律の中身を考慮に入れながらＷＩＰＯの場で世界的な話し合いをどうやっていったらいいかという議論がこの秋以来進められることになろうかと思いま…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 確かに先生おっしゃいますように、マイクロプロセッサーというような分野においては技術的にアメリカの方がまだ高い水準にあるということは言えようかと思います。ただ、日本の技術水準は急速に向上しておりまして、それを反映して、日米間の半導体の貿易の動きを見てもそれがよくわかるわけでございますが、七〇年代におきましては、アメリカから日本が輸入している半導体の方が多かったわけでございますが、最近はそれが逆転して、しかも昨年は日本からア…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 半導体の技術は一九五〇年代の終わりにアメリカで開発され実用に移されたものでございまして、日本の半導体集積回路産業は、確かに先生おっしゃるように後発国であるわけでございます。ただ、このような法律で権利を保護することによって、創作者と利用者との間の利益のバランスを考慮しながら適正な権利の保護を図って、全体としての技術水準を向上させていくということは必要なことでございまして、通産省といたしましては、半導体集積回路産業が今後も世…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 おっしゃるように昨年の場合でとってみますと、ＩＣの売上高は一兆九千億、二兆円になったわけでございますけれども、設備投資支出額は七千億円ということで、鉄鋼業の設備投資額とほぼ肩を並べるところまで設備投資が行われるということで、設備投資をどんどん進めていかないとその産業の競争に追いつかないというような面があるわけでございます。そのようなことでございますので、技術的にも非常に高い水準のものと、それから設備投資額がたくさん要ると…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 先端技術分野におきましては、技術開発あるいは新しい投資というのが非常に重要でございまして、特に半導体集積回路の分野というのはその中でも先端的な部分を担当しているわけでございますので、今おっしゃったような税制についても十分今後検討したいと思っております。
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 指定登録機関に指定してその登録の事務を行わせる、その方向で現在考えておりますけれども、その場合に、指定登録機関としての事業の基盤というのが確立されている必要があるということで、純粋に独立採算でいくよりも、ある程度財政的基盤を持った上で、しかし、事業自身はその手数料によって独立採算的な形で運用するような形にするのが好ましいのではないかというようなことを考えております。独立して運営するために必要にして十分な額というものを考え…