木下博生
会議録に記録された「木下博生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,059 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1985/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体126 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 回路配置は、先ほど申し上げましたように、多額の金額とそれから期間を開発のために要するわけでございますが、まねすることは比較的安く、しかも短期間にできるということでございまして、その可能性は非常に高いわけでございます。過去におきましては、半導体業界において、まだ集積回路の集積度が低い段階では、その日米両国の業界で広く模倣行為が行われた歴史はございますけれども、現時点におきまして、我が国の国内で実際に回路配置の模倣が行われ、…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 国内のメーカーと海外メーカーとの間の紛争が現在でも幾つかあるわけでございます。その紛争が回路配置に関する紛争という形で、はっきり出てきているかというと、必ずしもそういうものではなくて、半導体に関連する技術に関する紛争だと我々は考えておりますが、その回路配置を含めた回路技術、ソフト技術、それから生産技術のバランスのとれた技術が重視されるマイクロプロセッサー、こういう分野ではアメリカが非常に技術水準が高いわけでございますけれ…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 過去におきましては、半導体集積回路の回路配置につきましては、各企業がそれぞれ開発して製品化し、それを販売するという状況であったわけでございますけれども、集積度が高まり、開発に莫大な費用を要する、しかも高度の技術力を要するというような事態に至った最近におきましては、企業間で、一つの会社から他社に製造を許諾し、あるいは製造権限を移転するというような取引が増加して、取引全体の形態が複雑化してきておるわけでございます。また、この…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 アメリカと日本との間で、世界の半導体の生産の約九割を占めているという状況でございまして、アメリカにおいては、既に昨年、半導体チップの保護法ができたわけでございます。我が国においても、そういう回路配置を保護する必要性に対する認識が高まってきておりまして、産業界もそういう要請を非常に強くしてきておったわけでございますが、この法案を御審議いただいて成立させていただいた暁には、日本の業界は当然、それによって半導体全体の適正な取引…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 アメリカの法律と違いまして、我が国の法律の場合には相互主義をとっておりませんから、単に日本国民あるいは日本国法人であるにとどまらず、外国法人であればいずれの法人、個人であっても申請ができるわけでございますので、所定の手続に従って直接通産大臣あるいは指定登録機関に登録の申請をしていただくということになると思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 先生お尋ねの外国メーカーというものの場合に、外国メーカー自身が日本に工場を持っている場合もあるわけでございまして、そういうメーカーは当然、日本の工場の生産分について、あるいは本国で生産しているものについての登録を行ってくるだろうと思います。 件数がどのぐらいかというお問い合わせですが、私どもちょっとまだはっきり把握しかねているところでございます。アメリカの法律は、登録を効力発生の要件としておりませんので、ことし一月に法律…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 我が国の業界が歓迎していると同時に、アメリカの業界においてもこの動向を非常に関心を持って見ておりまして、私どもの受けとめているところでは大いに歓迎するという態度であると思います。私どもの産業構造審議会の審議に当たりましても、アメリカ系企業の日本における法人の代表者もメンバーに加えていろいろ議論をしておりますけれども、そういう場においてもその代表の人たちは十分に日本の法律の必要性を認識しておったわけでございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 半導体集積回路の開発のために多額の資金と期間を要するという状況になっておるわけでございますから、当然、開発されたものが適切な期間の間に回収されて、それがまた次の開発に回されるという必要があるわけでございまして、模倣によってそういう開発努力が無に帰するということは産業界にとっても非常に耐えられないことであるわけでございます。その意味で、このような立法措置で正当に開発を行った人たちの権利が保護されるということは、業界にとって…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 この法律が施行されることによりまして回路配置の開発者の利益が適切に保護され、回路配置の取引上のルールが確立するということは、むしろ開発者の開発意欲を刺激し、技術の発展につながるというふうなものであると考えております。これに対しまして、もしこういう法律がなくて十分な保護がなされず、模倣が放置されるというようなことであれば、むしろ技術開発の意欲が失われてしまうというおそれがあるわけでございまして、そのような意味で技術の発展の…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 先生おっしゃいましたように、七〇年代の終わりまではアメリカから日本が購入する半導体の方が輸出する金額よりも大きかったわけでございますけれども、八〇年代に入りまして日本の輸出が伸びてまいりまして、昨年は日本からアメリカ向けの輸出が三千七百二十二億円で前年の約二倍にふえておりますし、アメリカからの輸入は千六百三十六億円で五二％の増になっておりまして、若干日本の輸出の方が伸びて差が広がっている傾向が出てきております。ただ、いず…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 アメリカにおきましては、昨年前半はＯＡ機器需要の予想外の大幅な伸びということで、半導体集積回路に対する需要は大きく伸びたわけでございますが、昨年の秋以降、在庫調整というような動きも起こって日米両国企業に対する半導体集積回路の受注が減ってきております。それで受注と出荷との金額を比較する比率がございますけれども、八三年十二月に受注の方が出荷の一・六六倍くらいだったものが昨年の十二月には〇・六四というところまで落ち込んだわけで…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 アメリカの半導体チップ保護法で定義とされております半導体チップ製品及びマスクワークにつきましては、先生御承知のとおり長い定義をつくっておるわけでございます。ただ私どもがこの法律案を検討いたします過程で、どのような定義をしたらよろしいかということをいろいろ検討したわけでございますが、その際にはアメリカの法律の半導体チップ製品及びマスクワークの定義をも参考としつつ、関係者の意見を十分踏まえた上で定めたものでございまして、御指…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 半導体集積回路が最初に開発され、実用に移されましたのはアメリカでございまして、一九五〇年代の後半だったわけでございます。それ以降アメリカの国内において目覚ましい技術進歩を遂げまして、今御指摘がありましたように、半導体集積回路の集積度も高まる、それから内容も非常に複雑なものができるというような形になってきたわけでございまして、アメリカが世界の中での半導体の先進国の位置を占めてきたわけでございます。 我が国も、当然のことなが…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 過去において日本の企業がアメリカからそういう技術を導入いたしまして、同じようなものをつくったという経緯があるわけでございますが、最近は、日本の企業自身で独自に開発した論理回路を含んだ集積回路をつくってきておるわけでございます。 今御指摘の日本電気とザイログ社との紛争につきましては、私どもの考え方では、回路配置に関する紛争というものではなく、むしろ今先生おっしゃいましたように、回路技術、ソフト技術、生産技術の分野においての…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 アメリカの半導体チップ保護法は、相互主義的な考え方をとっておりまして、アメリカの法律と同じような内容で保護している国の半導体でなければ、アメリカの国内において保護しないというような形になっております。 したがいまして、我が国といたしましては、アメリカに相当の量の半導体の輸出をしておりますので、輸出しております各企業がアメリカにおいてまねされないように保護を受けるためには、同じような立法措置をすることはアメリカの法律の見地…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 半導体集積回路というのは極めて高い国際商品的なものでございまして、日米間のみならず、各国との間で相当の取引が行われ、また技術も相互に移転し合っているものでございます。そのようなものでございますので、半導体の集積回路の保護を行うための法律を審議いたします際には、十分に海外の動向、海外の企業の意向等も含めて聞く必要があろうというふうに考えたわけでございまして、産業構造審議会で立法措置についていろいろ検討いただく際には、広く各…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 今まで日本で制定されました法律を、案を審議するに当たっての審議会で一〇〇％外資の企業が入った例があるかどうかという点は、ちょっと確認できませんが、私が記憶しておる限りにおいては、余り今まではなかったのではないかと思います。 ただ、このような世の中になりまして、国際化している時代においては、当然のことながら、いろいろな行政を進めていくときに、単に日本系企業ではなくて外資系企業の人たちの意見も聞いて、しかし、それはもちろん法…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 半導体チップ権利保護に関する問題は、先ほど申し上げましたように、一昨年来通産省の中で担当者がいろいろと勉強をずっと続けてきていたわけでございまして、審議会は昨年の秋から始まっておりますが、七回にわたって審議をいたしまして、非常に活発な御意見をいただいたわけでございますし、加藤一郎東大名誉教授を初めとして、北川京都大学教授は著作権審議会の委員でもございますし、それから中山東大教授は工業所有権に関する権威ということになってお…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 アメリカの法律の中に御指摘のような規定があるのは確かでございますけれども、個々の要素が平凡でありふれたものであったとしても、全体としてオリジナルか否かが法律により保護されるか否かのポイントとなるとの趣旨でございまして、平凡でありふれたデザインは必ず保護されないとの趣旨ではないと我々は理解しております。回路配置につきましては、多くの資金と労力を投入した知的作業の結果物でございますので、創作物が保護に値するものとして所定の手…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○木下政府委員 日本において半導体集積回路の生産に従事している企業は二十八社くらいあるわけでございまして、事業所の数はもっとたくさんあります。それで日本の企業の場合にはお互いに切磋琢磨してよりよい製品をつくろうということで競争しておりますので、技術水準はほぼ大体肩を並べていると考えていただいてよろしいかと思います。 今先生御指摘のありました点は生産技術等についての問題でございまして、例えば一・五ミクロンの微細加工の技術を持っている企業で…