有賀虎之進
会議録に記録された「有賀虎之進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 214 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1977/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会69 件・69%
- 決算委員会25 件・25%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
※ 全 214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 決算委員会 第5号
○参考人（有賀虎之進君） いま先生お尋ねの私どもの団地は、大宮市桜木町にございます三十二年から三十三年に建てました百二十戸の団地でございます。ここのところを新幹線が通るということで、私どもの方に日本国有鉄道から、昨年の三月の十七日に文書で総裁から私どもの総裁あてにこの協力につきまして依頼がございました。私どもといたしましては、この新幹線が適法な手続に従いまして計画が決められ、工事の路線が決定され、その事業がオーソライズされていることでも…
第80回 参議院 決算委員会 第5号
○参考人（有賀虎之進君） ただいま先生お尋ねでございますが、強行するとかしないとかという問題でございますけれども、これは日本国有鉄道の事業でございまして、私どもの持っております土地、建物を用地買収にかかっている、こういうことでございましす。起業者は国鉄でございますので、先生御承知かと思いますけれども、市街地等で公共事業をやる場合におきましても、土地の所有者、建物の所有者、あるいは借家人あるいは間借り人、いろいろと権利が重層している場合が…
第80回 参議院 決算委員会 第5号
○参考人（有賀虎之進君） 先ほど来私申し上げましたのは、別に無責任という意味で申し上げているわけじゃございませんで、事業を行う場合に一般的にそういうルールでやっておりまして、たとえば従来でも、高速道路が都営住宅にかかるとか、それから一般の住宅にかかるとかいろいろございまして、原則はそういうことでございます。ただ、申し上げましたように、私どもの入居者でございますから、私どもとしてできる限りのことをやりたい、こういうふうに思ってるわけでござ…
第80回 参議院 決算委員会 第5号
○参考人（有賀虎之進君） 何か私の説明が大変無責任のように聞こえるかもしれませんけれども、別に特別私、無責任な気持ちで申し上げてるわけじゃございませんで、先ほど来申し上げるように、私どもの入居者でございますのでできる限りのことはしたい、こういうふうに考えてるわけでございます。ただ、先生その辺を御理解していただけると思って私申し上げたんでございますけれども、一般に、道路がそういう都営住宅とかいろんなところにかかった場合でも、起業者が借家人…
第80回 衆議院 決算委員会 第10号
○有賀参考人 五十年度末で申し上げますと、政府資金が二兆五千七百五十七億でございます。それから民間資金が七千二百九十二億でございます。
第80回 衆議院 決算委員会 第10号
○有賀参考人 五十年度で申し上げますと、一日当たりの利息は五億七千八百万、こういうことになります。
第80回 衆議院 決算委員会 第10号
○有賀参考人 公団の家賃につきましては、かかった費用を七十年、五分以下の金利で償却するという償却費、それから地代につきましては、地代相当額ということで五分以下の金利相当分をいただいておるわけでございまして、したがいまして、家賃全体の中でもって償却費の中に占める利子、それから地代に当たる利子相当額、こういったものを合わせますと、大体六十数％くらいになろうかと存じます。初年度家賃で六五％くらいになろうかと存じます。
第80回 衆議院 建設委員会 第2号
○有賀参考人 お答え申し上げます。 住宅公団の敷金につきましては、ただいま先生御指摘のとおりで、傾斜家賃の場合は最終家賃の三カ月をいただくということになっております。この点は御指摘のとおりでございます。 私ども、家賃につきましては、中堅勤労者の所得の適正な負担で入居ができるようにということで、傾斜家賃制度を採用し、資金のコスト等も下げたりいたしまして、大体、中堅勤労者の所得の一五ないし二八％というもので当初、入居できるように、こういたし…
第80回 衆議院 建設委員会 第2号
○有賀参考人 この問題につきましては現在、財政当局も相談中でございまして、これからいろいろと御相談申し上げたい、こういうふうに考えております。
第80回 衆議院 建設委員会 第2号
○有賀参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、空き家によりまして五十数億の収入が減になっておることは事実でございます。これは損益計算いたしまして欠損になるというふうな種類のものでございませんで、本年予定した収入が入ってこないということでございまして、その間は資金繰り資金等によって泳いでいるということでございまして、今後、入居されてから従来どおり七十年間で回収していくという性質のものでありますので、特別に、これが他の現在…
第80回 衆議院 建設委員会 第2号
○有賀参考人 一概に家賃の中で何が一番かといっても、その場合、建築費あるいは用地費いろいろな比率もございまして、必ずしも、すべてにわたって同一ではございませんけれども、最も影響あるのは第一番目に何かといいますと、やはり基本的には用地、工事ともに相当、物価が上がっているということでございます。ただ、その現状に立ちまして、引き下げるに当たりまして何が一番有効かということになりますれば、それは資金コストを下げるということだと存じます。
第80回 衆議院 建設委員会 第2号
○有賀参考人 物によっても違いますけれども、大体のところ利子相当額が四十数％ぐらいになると存じます。
第80回 衆議院 建設委員会 第2号
○有賀参考人 ただいまは面開発市街地住宅を除きまして五％、面開発市街地住宅につきましては四・五％ということになっております。先生御指摘のように、公団の当初は四・一％でございました。ただし私ども、この資金コスト、回収コストの率につきましては、要するに家賃が中堅勤労者の所得と見合いまして大体どの程度でおさめるのが適当かということで、現在は大体一五ないし一六％のところでもって負担をしていただく、こういうふうにおさめるのに、家賃が幾らの額になれ…
第80回 衆議院 建設委員会 第2号
○有賀参考人 これは出資金でいただきましても補給金でいただきましても、要は回収コストを幾らにするかということでございますので、私どもといたしましては問題は回収コストを何％にするかということで、どちらでも結構だというふうに考えております。
第80回 衆議院 建設委員会 第2号
○有賀参考人 先ほど地代につきまして先生五％と申しましたが、駐車場の場合、六・五％でやっております。そこで、お尋ねの件でございますが、団地サービスは一万七千円のうち二千六百円を修繕管理費として取っておるわけでございますが、内訳といたしましては、維持管理費に百三十五円、電灯とか水道とか、そういうものの公共料金に二百五十円、それから空車になる場合がございますので、そういうものの引当金としまして千五百円、それから諸経費七百十五円、こういうよう…
第80回 衆議院 建設委員会 第2号
○有賀参考人 通常、契約が切れたりいたしまして次の契約までの間、駐車場が空き家といいますか契約がない場合がございます。現在たとえば、この王子におきましても二百二十八台ございますが約八〇数％の契約状況でございまして、約四十台近くの分があいておる状況でございます。そんなことから全体の中で大体百分の十というものを引当金といたしております。
第80回 衆議院 建設委員会 第2号
○有賀参考人 株式会社団地サービスは形式上は一応、商法上の株式会社でございますけれども、昭和三十六年に日本住宅公団法を改正いたしまして、団地管理業務も行う企業体に対しまして公団から投資することができるようにするということで、公団あるいは銀行、生保、損保会社等から出資いたしまして創立された会社でございますので、その創立の趣旨等にかんがみまして、私どもといたしましては十分、公団住宅の管理の補助機関として機能するというふうに現在、指導しておる…
第80回 衆議院 建設委員会 第2号
○有賀参考人 私ども住宅公団が三分の二の資本を出しておるということからいたしまして、そういった設立の趣旨にかんがみまして、実際の業務の運営に当たりましては公共性を十分、認識して運営してもらいたい、こういうことで、やっておるわけでございます。
第80回 衆議院 建設委員会 第2号
○有賀参考人 先ほど先生おっしゃられましたとおり、団地サービスのやっておる業務は三種類ないし四種類ございまして、物によりましては必ずしも、そのように利益を上げていない種類の業務もたくさんございます。そういった点で、全体で団地サービスがどの程度の収益をおさめておるかということでもって判断していきたい、こう思っております。
第80回 衆議院 建設委員会 第2号
○有賀参考人 団地サービスにつきましては、全体としての純利益は数％でございまして、そんなに上がっていると思っておりませんけれども、御指摘のような、業務によりまして非常に利益が多過ぎるというものがございましたらば、今後、検討してまいりたいと存じます。