有冨寛一郎
会議録に記録された「有冨寛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 448 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2003/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 448 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 私ども、今、先生言われたようなことの観点、非常に重要だというふうに思っておりまして、既に、先ほど御指摘ありました青少年育成推進会議の申合せに基づきまして、各種事業者、特に携帯電話の会社、それから事業者団体等に対しまして要請をしておりまして、既に、申合せがありましてすぐ、一か月以内でございますけれども、団体の方でいいますと、プロバイダー等の団体、これは電気通信事業者協会、それからテレコムサービス協会、日本イン…
第156回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 電気通信事業法の第四条の保障する通信の秘密につきましては、今、先生言われたような通信の履歴とか、あるいは個別の通信とかいうものに関する、通信に関する、失礼しました、通信履歴や個別の通信に関する発信者情報もここに含まれるということでございまして、今警察庁の方からもお話が、答弁がございましたけれども、この場合にはガイドラインも含めましてですが、そもそも事業法におきまして、裁判所の令状等、違法阻却要因がなければ駄…
第156回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 改めて申し上げますが、法律に基づきますガイドラインにおきましても、「電気通信事業者は、情報主体の同意がある場合、裁判官の発付した令状に従う場合、正当防衛又は緊急避難に該当する場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、通信履歴を他人に提供しないものとする。」、このように規定しております。
第156回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 昨年の法律が成立したことに基づきまして、データ通信協会というものをその法律に基づく指定法人として指定をしております。その実績でございますが、同協会に寄せられました情報等に基づきまして、法律に違反するメール、これを送信していると認められる者に対しましては警告メールを発信をいたしました。五月末現在でいいますと五千三百三十七件ございました。もう一つ、昨年の十二月には余りにも悪質であるというような送信業者一社に対し…
第156回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今申しましたように、法律に基づきまして各種の取組をして、件数は減ったということを申し上げましたけれども、しかしながら、最近におきましてもなお法律に違反をして迷惑メールを送信するという者も数多く見られます。したがって、まずはこうした送信者に対しましては法に基づきまして厳正に対処するということが基本だろうと思いますけれども、なお迷惑メール問題の解決に向けまして、関係諸機関とも連携を取りながら対策を講じていきたい…
第156回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） いわゆるこの迷惑メール等の対策でございますが、先ほど答弁いたしましたけれども、各携帯会社あるいはプロバイダー等の事業団体に対しまして要請をいたしまして、実際に各携帯会社におきましてはウェブページあるいは請求書の同封物等において広報啓発活動を行っておりますし、三団体におきまして、つまり電気通信事業者協会やテレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会におきましては昨年の十一月から会員に対しまして周知…
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○有冨政府参考人 今回の宮城沖での地震におきまして、被災地域内外から発信されます一般の利用者の方の固定電話及び携帯電話からの通話に対しましては、電気通信事業者が規制をいたしましたので、非常に電話がつながりにくくなったという状況があったということでございますが、これは、特に携帯電話でありますと、一時的には八〇％を超える規制を行ったというような報告を受けております。 これは、一つには、通常の何十倍もの通話が災害時に起こりますので、そういたし…
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○有冨政府参考人 災害時等におきます送信規制でございますけれども、これは、ネットワークが処理できる通信量にはどうしても限界がございます。したがって、通常の数十倍もの通話が殺到するというような災害時等におきましては、利用者からの一般通話を規制することによって、災害救助法の第二十八条に定める「緊急を要する通信」とか、あるいは一一〇番、一一九番などの緊急通信、こういったものについて、その確保を図るということで接続規制を行っているものでございま…
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○有冨政府参考人 これはそのときの事情によりますが、今回の例を挙げますと、例えばＮＴＴ東日本でございますと、全国から東北地方への発信、これは八〇％規制をしておりました。それから、携帯電話で、例えばドコモの例を挙げますと、平均で七〇％の規制をしておりました。ただ、ＮＴＴ東日本の、被災地からの電話は規制をしておりませんでした。
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○有冨政府参考人 一一〇番あるいは一一九番等の緊急電話につきましては、携帯電話であろうと固定電話であろうと、そこは優先的に取り扱わなきゃならないというふうに電気通信事業法第八条において規定をしておるところでございます。
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○有冨政府参考人 携帯電話におきましては、先ほどから申し上げておりますが、チャンネル、いわゆる無線周波数の制限がありまして、どうしてもかかりにくいということはありますけれども、かかれば必ずつなげるというように、優先的な扱いになっております。かかればということは、交換機につながればということでございます。
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○有冨政府参考人 先生の言われるとおり、チャンネルがなければつながらないという意味においては優先電話としての機能は十分果たしてはいないと思いますけれども、しかしながら、つながる範囲でいえば最優先でつながっているということでございます。あくまでも周波数がないという前提でこの仕組みができているということでございます。
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○有冨政府参考人 そういうふうにあってほしいと私も思っておりますけれども、現実は、あくまでも交換機で一一九番、一一〇番を認識するかどうか、そこで初めてつながるかつながらないかということになっているわけでございます。
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○有冨政府参考人 携帯電話だけでいいますと、一一〇番、一一九番について、今申しましたように周波数に限定がございます。ただ、今の割り当てられている周波数の一部につきまして、無線チャンネルを緊急通報用だけに専用的に分けて割り当てて使えるような方法はないか。そうすれば、一一〇番、一一九番については一般の利用者が接続ができないチャンネルになりますので、そういったことができれば非常にスムーズにいくんではないかという観点で、今、技術的な手法について…
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○有冨政府参考人 一般の通話とは別にちゃんとチャンネルさえ確保できるということがあって、認識とかいろいろ細かい技術的な点はあろうかと思いますが、技術的には可能であろうというふうに考えております。
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○有冨政府参考人 先ほどから御説明をしておりますが、今のような時代で、やはり一一〇番、一一九番といったような重要通信が携帯電話からつながることが非常に重要だということは認識をしております。 ただ、現状においては、先ほども申しましたように、周波数等々の関係で難しい。しかしながら、効果は限定的ではありますけれども、周波数の一部を緊急通報用に専用的に割り当てることだってあり得るじゃないかということで、今検討しておるということを申し上げましたけ…
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○有冨政府参考人 現在でも、一部そういったシステムは導入しておる部分がありますけれども、改めてきちっと整理をして対応したいというふうに思います。
第156回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今、先生お話しになったとおりでございまして、ＩＳＰ等の電気通信事業者、これが出会い系サイトへの接続を行わないようにするようなフィルタリングサービスを提供するということは、未成年者による出会い系サイトの利用防止をする、そしてこういったサイトを利用する未成年者が犯罪に巻き込まれることを防ぐというために、一定の効果があるというふうに考えてきております。 したがって、私どもとしましても、青少年の健全育成の重要性とい…
第156回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今、先生がお話しになったのは、フィルタリングとはちょっと違うものかなという気がいたしますが、これは、電気通信事業法におきましては憲法の規定がございまして、三条で、電気通信事業者の取扱いに係る通信は検閲をしてはならないとか、あるいは四条で、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は侵してはならないと、こういうことがあるわけでございます。したがって、事業者が自らの判断で通信内容を適否を判断するということは、これは…
第156回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 現在の、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、これが成立をいたしまして以降でございますが、指定法人といたしまして、まず財団法人のデータ通信協会を指定をいたしまして、その協会に寄せられる情報に基づきまして、法律に基づいて、違反するメールがあるかないか、こういったものについてチェックをいたしまして、そして、明らかに違反するというようなメールを送信していると認められる者に対しましては警告メールを発信をしてお…