有冨寛一郎
会議録に記録された「有冨寛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 448 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2003/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 448 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 先生御指摘のように、今、参入の面で見ますと登録と届け出ということでございますので、今回についても、これは届け出ということになりますので、基本的に大きな変わりはないということではございます。 ただ、現行制度におきますと、一部でも自分みずからが電気通信回線設備を設置したいということになりますと、実際には第一種電気通信事業の許可を受ける必要があるというふうになるわけでございます。そういう面でいいますと、二種事業者がみずから電…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 電気通信事業の分野でございますけれども、多数の新規参入というようなものがございますし、それから競争ルールにつきましても、公正競争という観点でのルールの整備を行ってきておりまして、市場は大変活発になってきているというふうに受けとめております。 そういった意味でいいますと、各利用者が、市場原理の中で動く多くの事業者の多種多様なサービスの中からみずからに適したサービスを選択できる、あるいは適切な条件で提供を受けられるというよ…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 いわば規制緩和によりまして、電気通信事業者の方の競争によります多様なサービスとかあるいは料金の低廉化とかというものを期待しておりまして、利用者の方がよくよくそれを比較できるというのが一番大事でございまして、先ほど先生、今でもいろいろ問題があるという御指摘もありましたけれども、そういったことも踏まえて、利用者保護ルールというものを今回改めて法定化したということで対応しているつもりでございます。
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 今御指摘のあった課題でございますが、今回の改正案では、電気通信回線設備の規模、それから電気通信回線設備を設置する区域の範囲、これは総務省令で定めるというようなことでございます。 これは、現時点において、例えて言いますと、設置する線路の亘長の総延長、これが例えば百キロメートルといったような一定の距離以下であることとか、あるいは電気通信回線設備を設置する区域あるいは区間が一の市町村の区域にとどまるものであるとか、こういった…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 先ほどちょっと申し上げましたけれども、電気通信事業分野、これは技術革新が激しい、あるいは市場環境の変化も激しい、それから新規参入とか各事業者の事業内容の変更等、事業環境が急激に変化をするというようなことでございまして、事業の実態を踏まえながら、適切な基準というものを機動的に設定をしたい、その方が各事業者の柔軟なビジネス展開がより可能であろうという観点で、この基準につきましては総務省令で定めることといたしたい、このように…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 先生御指摘のように、競争が激しくなりますと、一部の企業は市場から退出あるいはサービスを休止する、廃止をするというようなことが十分に想定をされます。そうしますと、突然にしてサービスの停止ということで、利用者は非常に不測の被害をこうむるということが想定されます。 したがって、今先生御指摘のように、他の事業者のサービスに円滑に移行することができるというような制度的な担保が必要であろう、時間的余裕は必要であろうということで、こ…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 お尋ねの周知方法でございますけれども、先生今言われましたように、利用者に対して確実に周知されるということが極めて重要なものでございます。 そういった観点からいいますと、郵便であるとかあるいは信書便であるとかというようなものが非常に有効ではあろうと思いますし、あるいは電子メールであるというようなものも有効であろうとは思います。ただ、いろいろな技術革新がございますので、例えばホームページなんかでも、利用者がちゃんとみずから…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 御質問の、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ない電気通信事業の休廃止の具体的な内容につきましては、これは総務省令で定めるということにしておりますけれども、現時点で、例えて言いますと、不特定の利用者間の通話を接続して会話の場を提供する、いわゆるツーショットダイヤルというようなものがございます。こういったサービスでございますが、これは利用者の利用形態、これが単発的なものでございます、一回限りというような感じのものでございま…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 これからの状況でございますので、こういった競争が激しくなればなるほど、いろいろな形の市場での利用者との関係、苦情等もあるいは多くなるであろうかというふうには想定はしておりますけれども、ただ、そういったことも想定されるがゆえに、事前の説明義務とか周知義務とか、あるいは退出の際の法律的に担保した措置というものを考えているわけでございますので、仮にこういう苦情等があったとしても、そこはこのルールにのっとって対応せざるを得ない…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 事業の休廃止について、先ほどから申し上げておりますけれども、周知義務というものをかけるということでございますが、その違反があった場合、これは直接の罰則は科されません。例えば、事業の一部を廃止した場合とか、あるいは事業の一部または全部を休止した場合とか、こういったことに関しまして、違反を犯した事業者が電気通信事業者としてなお存続しているというような場合におきましては、次回以降には同様の違反をしないように、休廃止について例…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 先生御指摘のとおり、平成十三年度で見ますと、総務省の電気通信消費者相談センター、ここに寄せられました苦情・相談件数が七千三百八十三件でございまして、平成十二年度の件数四千七百四十一件と比べますと大幅に増加をしております。 この具体的な内容について分析をいたしましたけれども、内容的に見ますと、ＡＤＳＬの申し込みをしたのになかなか開通をしない、解約したいのに高額の違約金を請求された、迷惑メールが大量に送られてくる、ワン切り…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 お尋ねの件でございますが、この値上げに関しまして、利用者からの苦情申告を受けました。そして、中国総合通信局におきまして、その事業者から、六月十日でございますが、事情を聴取いたしました。 その際、周知期間を設けずに、突然、大幅な値上げを行うということについては、利用者に対して十分な説明がない、問題ではないかという考えのもとで、このような信義則に反する取り扱いは行わないように要請をいたしました。事業者はこれに応じまして、十…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 実際のトラブルの内容、これを見てみますと、契約締結時にあるのか、あるいは契約締結後にあるのかというような観点で見てまいりますと、契約締結の場合は、電気通信事業者自身が行うだけでなくて、代理店において行われるケースというものが非常に多く見られるものでございます。したがって、電気通信事業者及び契約代理店の双方について、契約時における提供条件の説明というものを義務づけております。 ただ、契約締結後でございますけれども、これに…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 公衆電話の状況等でございますけれども、今のＮＴＴ東西におきましては、一カ月の平均の利用金額が四千円未満の公衆電話につきましては削減という対応をしておりまして、先生御指摘のように、近年、公衆電話の設置台数は減少しているという状況にございます。 これに関してでございますが、利用頻度の低い公衆電話の撤去、これは公衆電話事業の収支が悪化していること、先ほど先生も言われましたけれども、携帯電話の普及等もあるということで公衆電話の…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 大変難しい問題ではありますけれども、今、光ファイバーの議論はいろいろございますけれども、これは、光ファイバーという意味でのＮＴＴとＮＣＣとの関係を規律する、いわば設備規制の部分、もう一つは、電気通信事業者と利用者との関係を規律する部分、この二つに分けて私ども整理をしておりまして、現時点では、ＮＴＴとＮＣＣとの関係については、今のオープンネットワーク政策というものを引き続き維持していくというスタンスでございます。 ただ、…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○有冨政府参考人 お答えをいたします。 まず最初に、電波の割り当ての過程でございますが、一般に言いますと、新たな無線通信システムに対しまして周波数を割り当てようという場合においては、二つの手続がございまして、一つは、先生言われましたけれども、周波数の有効利用と混信防止という観点で、出力あるいは変調方式等の、これは技術的な観点でございますが、技術的な状況につきまして情報通信審議会に諮問をいたします。それからもう一つは、周波数の変更計画にか…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○有冨政府参考人 今、現在の四波の中で、先生言われたように、いろいろと難しい問題があろうということは承知をしております。 現時点におきましての状況でございますけれども、産業用の無人ヘリ、これは微弱な電波を共同利用するということでございまして、免許が要らない、そういう形になっております。したがって、現時点におきましては、実際に運用するに際しましては、複数の産業用の無人ヘリの電波が相互に混信しないということが大前提になります。 したがって、…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○有冨政府参考人 お尋ねの産業用無人ヘリの周波数の増波についてでございますが、これは構造改革特区の第二次提案として地元からも提案をされておりまして、私どもといたしましては、平成十五年度中に産業用ラジコンヘリの利用実態や課題等の調査を行い、周波数の増波を行う予定という旨、明らかにしております。 そして、現在でございますが、総務省といたしましては、関係省庁あるいは団体へのヒアリング等の調査をもう既に始めておりまして、早期に利用実態をよく把握…
第156回 衆議院 総務委員会 第19号
○有冨政府参考人 通信規制でございますが、このことにつきましては、二つの観点で規制が行われております。 災害時等におきましては、通常の数十倍もの通話が殺到いたします。そうしますと、ネットワーク機能に多大の支障を与えるおそれがあるということで、これを回避するということが一つでございます。 二つ目が、一一〇番あるいは一一九番等の緊急通報、さらには消防、気象庁などの災害関係機関が行う災害予防等の通信、こういった重要通信を優先的に取り扱う、こう…
第156回 衆議院 総務委員会 第19号
○有冨政府参考人 先生今お尋ねのとおり、災害用の伝言ダイヤル、被災地住民の安否確認の手段としては、今ＮＴＴが、これはＮＴＴ東西とコミュニケーションズでございますが、提供をしておりまして、またＮＴＴ以外の電気通信事業者の利用者も利用可能であるというようなことでございます。そして、こういったことは、被災地への電話の集中を回避するという観点で災害時のふくそうの軽減にも有効である、こういうことでございます。 災害用の伝言ダイヤルのやり方でござい…