有冨寛一郎
会議録に記録された「有冨寛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 448 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2004/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 448 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 総務委員会 第8号
○有冨政府参考人 ソフトバンクBBによりますと、個人情報データベースへのアクセス権限が付与されておりましたのは、その平成十四年七月の時点では、百六十七アカウントというようなことだったということでございます。 それから、保存期間でございますが、ソフトバンクBBによりますと、事案発覚時点における個人情報データベースのアクセスログの保存期間が一週間であったということでありまして、この二つにつきましては、先ほど答弁申し上げましたが、改善をすると…
第159回 衆議院 総務委員会 第8号
○有冨政府参考人 今申しましたのは、アカウントの数字でございます。これは社内では複数の人間が使っておったということでございますので、トータル何人かということについては承知しておりません。
第159回 衆議院 総務委員会 第8号
○有冨政府参考人 その各社の調査結果概要の中の「社内調査の状況」ということでございますが、「監査ログ分析システムの導入により、お客様情報データベースにアクセス可能な社員等の過去一年間の監査ログの分析・チェックを実施した。」こういうふうに書いてございます。
第159回 衆議院 総務委員会 第8号
○有冨政府参考人 電気通信事業者がどのぐらいの期間アクセスログを保存するかということは、各社によってさまざまでございます。数カ月あるいは数年というのもあるようでございますが、ソフトバンクについては、そういうことについての意識が非常に低かったということが結果として言えるんではないかと思います。
第159回 衆議院 総務委員会 第8号
○有冨政府参考人 ガイドラインの中には具体的な規定はございません。
第159回 衆議院 総務委員会 第8号
○有冨政府参考人 先ほどから大臣が御答弁されておりますが、堀部先生を座長とする懇談会を開催しておりまして、それで、その法制の可能性あるいは具体的にガイドラインの見直し等も含めて、今検討していただいているところでございます。
第159回 衆議院 総務委員会 第8号
○有冨政府参考人 ソフトバンクの今回の流出にかかわることについてでありますと、その実害はよく承知をしておりません。具体的な報告もまだ受けておりませんので、現段階ではお答えできないという状況でございます。
第159回 衆議院 総務委員会 第8号
○有冨政府参考人 先ほど御答弁申しましたように、そういう利用ができるというアカウントの数が百六十七、それから、従業員もできるということでありますが、実数は把握をしていない、わからないということでございましたので、私どもとしては具体的な数字は持っておりません。
第159回 衆議院 総務委員会 第8号
○有冨政府参考人 システム的にはそういうものであったということは承知をしております。
第159回 衆議院 総務委員会 第8号
○有冨政府参考人 最近、電気通信サービスの高度化あるいは多様化というものがどんどん進んできておりまして、従来ですと、電話番号を使うというようなビジネスの範囲でしか電気通信事業者の個人情報というものは大きな意味がなかったのかと思いますが、最近は、先ほど申しましたような高度化、多様化に伴いまして、その個人情報のビジネス活動に利用される度合い、これがふえておりますし、したがって、その分だけ個人情報の価値が高まっている、そこでそういったいろいろ…
第159回 衆議院 総務委員会 第8号
○有冨政府参考人 事案が起こったことについては極めて遺憾だと思っておりますが、私どもとしては、その事案が起こるたびごとに、各該当する事業者並びに事業者協会等々を通じまして幅広く注意を促しているということでありますし、また、先ほどから御答弁申し上げておりますが、個人情報保護に関する懇談会におきまして、そのガイドラインをより効果的なものに見直すというようなことで御議論もいただいているということでございまして、さらに、その個別法につきましても…
第159回 衆議院 総務委員会 第8号
○有冨政府参考人 電気通信事業のビジネス展開におきましては代理店を使うということが非常にふえておりまして、したがって、この代理店等における顧客の情報管理をどうするかということは、先ほどから問題になっておりますように大変重要な課題だということでございます。 したがって、先ほど申しました電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会の中でも、先般、代理店等における安全管理措置についてどういうふうな措置をしたらいいか、そういう観点で、…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○有冨政府参考人 番号ポータビリティーにつきましては、各方面から利用の意向が非常に強いということもありまして、総務省で、携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会、こういったものを開催いたしまして、これまで検討していただいております。 まだ最終的な報告はいただいておりませんが、先般二月の二十六日に会合が持たれまして、そのときに大きな方向性が示されております。 一つは、相当の利用者ニーズが存在する、おおむね三〇%ぐらいの人が利用し…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○有冨政府参考人 三点あったと思いますが、一つは、先ほどから利用者負担と言われるものですが、これはあくまでも理論上の話でございますので、実際は多分、コスト削減等あるいは競争により料金の中で消し込んでいく可能性もないわけではないというふうに思っております。 それから、メールアドレスの関係でございますが、これは今先生の言われたような調査結果もございます。ただ、私どもとしては、実際総務省なりに調査をいたしておりまして、七七%が電話だけのポータ…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○有冨政府参考人 まずもって、今回のソフトバンクBBから漏えいした個人情報の問題につきましては、極めて遺憾だというふうに申し上げたいと思います。 総務省としてのこれまでの取り組みでございますけれども、これは、電気通信事業者が保有する個人情報の保護に対する責任というものに対しましては、大変強い国民、利用者の関心があるということでございまして、これはもう平成十年にさかのぼりますけれども、そのときに、電気通信事業における個人情報保護に関するガ…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○有冨政府参考人 ただいま御説明申しましたような取り組みをしておるわけでございますけれども、しかし、先生の御指摘のとおり、今後さらにIT化が進展するに伴いまして、電気通信事業者が取り扱う個人情報も膨大になってくるということは十分予想されておりますので、今まで以上に電気通信事業者には個人情報の適正な取り扱いが強く求められるものと認識をしております。 こうしたIT化の進展にあわせまして、さらなる個人情報保護のための取り組みといたしまして、事…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 今先生御指摘のありました指定電気通信設備の制度の趣旨でございますけれども、現在の制度におきましては、他事業者、今でいいますとNCCとよく言われますけれども、その事業者がサービスを提供するために、その設備をどうしても利用しなければサービスができないというような観点で、いわゆる不可欠設備と呼んでおりますけれども、そういう不可欠かどうかという観点でこの指定設備の対象というものを決定しているというのがこれまでの対応でございます…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 あくまでも、我が国の情報通信市場、これが円滑、活性化する、拡大をするという観点でのいろいろな規制のあり方を考えていくというのがスタンスでございます。
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 ユニバーサルサービス基金でございますけれども、これは地域通信市場、とりわけ都市部等の採算地域において競争が進展をする、そうしますと、例えばNTT東西のように特定の事業者のみにみずからの負担でユニバーサルサービスの提供を義務づけるというようなことを続けることは競争上問題があるということで導入された経緯がございます。 現時点で、先生御指摘のように、基金は稼働しておりません。おりませんけれども、これは今後、地域通信市場におけ…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 五月二十二日の参議院総務委員会での質問の御趣旨でございますが、これは電気通信事業法第三十八条の二におきまして、「第一種電気通信事業者が設置するものであつて、」というような規定がございます。これをもとにして、利用されているか否かにかかわらず、敷設されているものでシェアを算定すべきとの趣旨ではなかったかというふうに理解をしております。直接議論があったわけではございませんので、私どもの推測でございますけれども、そういうふうに…