有冨寛一郎
会議録に記録された「有冨寛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 448 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2003/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 448 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 先般の附帯決議にもございましたけれども、光ファイバーの敷設、これはＮＴＴ東西だけでなくて複数の事業者も始めているというようなことは承知をしておりますけれども、先ほどから申し上げておりますが、この指定電気通信設備制度というのは、他事業者がサービスを提供するために当該設備を利用することが不可欠な状況にあるかどうかというようなことが大きな観点であるということでございます。 先ほどから申し上げておりますように、実際に利用してい…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 先生御指摘のとおり、ＮＴＴ東西の電話サービスの基本料、これは、その収支が大幅な赤字であったということで、平成七年に料金を改定して、それ以降料金は据え置かれているというのが現状でございます。 まず、この理由でございますが、平成七年度以降、よくよく見ますと、一つには、携帯電話の普及等に伴う電話加入数の減少ということがございまして、基本料収入が減っている。したがって、その限りにおいて、収支が非常に厳しいということで今日に至っ…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 ＮＴＴ東西の関係でございますが、これはボトルネック設備を有しているということで、相当の市場支配力を持っている。したがって、その営業活動につきましては、公正競争の確保という観点から、一つには、ほかの電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た情報を目的外に利用することは禁止をする、二つ目は、ＮＴＴ再編成により分離されたＮＴＴコミュニケーションズとの一体的な営業は禁止をする、三つ目は、地域電気通信業務等以外の…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 今の接続料の問題でございますが、指定電気通信設備制度、これが導入された平成九年以降、これをずっと見てみますと、やはり諸外国と比べても接続料が極めて高い水準にあったということで、随分議論になりました。 その中で、この制度の趣旨でございますが、これは独占的な地域通信網の非効率性を排除しなきゃならないというのがまず一つございます。それから、算定においての透明性というものを確保しなきゃならないというのが二つ目でございまして、そ…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 先ほどからるる御答弁申し上げておりますけれども、指定電気通信設備制度、これはいわゆるボトルネック性に着目をして平成九年に導入されたものでございまして、その具体的内容は、指定電気通信設備に関しまして、まず接続料、それから接続の条件、申し込み手続、そして接続に必要な情報、こういったことに関しまして、接続約款を作成し、それを公表する義務、こういう形になっております。そして、この接続約款の制定あるいは変更につきましては総務大臣…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 お尋ねの指定電気通信役務でございますけれども、これはボトルネック設備である第一種指定電気通信設備を用いて提供する電気通信役務のうち、まず一つは、他の電気通信事業者によってこれにかわるべき電気通信役務が十分提供されないことその他の事情を勘案して、二つ目は、適正な料金その他の提供条件に基づく提供を保障することにより利用者の利益を保護するために特に必要があると認められるものという観点で、具体的には総務省令で定めるということと…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 番号ポータビリティーの問題でございますが、総務省におきましては、携帯電話につきまして、利用者の利便性の向上、そして事業者間の競争環境の整備という観点から、利用者が携帯電話事業者を変更しても同じ電話番号を引き続き使用できるようにするという、番号ポータビリティーの導入の可否につきまして検討を行っているところでございまして、具体的には、この平成十四年六月からでございますが、電気通信事業者それからメーカーから成る勉強会を開催い…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 御指摘のとおりでありまして、ＮＴＴ東西におきましても、合理化あるいは新規事業の開拓といった経営努力は当然に行うべきものというふうに考えております。 ただ、ちょっと接続料について申し上げますけれども、電話の役務に関する接続料について、これは電気通信事業法の規定に基づきまして、独占的な地域網の非効率性を排除して、合理化要素を加味した長期増分費用方式により算定された原価を実績に基づくトラフィックで除すことにより算定するという…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 平成十四年九月の情報通信審議会の答申時の値でございますけれども、ＧＣ接続に関しましては、三分当たりでございますが、東日本が三・五九円、西日本が四・七五円でございます。それからＺＣ接続でございますが、これも三分当たりでございますが、東日本が四・五七円、西日本が五・九五円でございます。それから端末回線、端末回線の伝送機能の部分でございますが、これは一回線、月当たりでございますけれども、東日本が千二百五円、西日本が千二百五十…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 ＮＴＴ東西の電話の役務に関する接続料でございますが、これは昨年十一月の衆参総務委員会の御決議を受けまして、それから情報通信審議会でも、省令案につきましてパブリックコメント等を求めまして、ユニバーサルサービスであります電話の料金は全国均一を確保するというようなことがございます。したがって、そういうものを実現する観点で、平成十五年度及び平成十六年度の二カ年度について、引き続き均一とするということにしているものでございます。…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 長期増分費用方式の導入、この目的でございますが、これは、あくまでもＮＴＴ東西の非効率性を排除して適正な原価の算定を行うということと、それから算定方法につきましても、ＮＴＴ東西以外の事業者にとって透明性、検証性が確保されるというようなことで、先生お尋ねの二〇〇〇年モデルでは接続料が大幅に引き下がったということがございます。 今回のモデルの見直しでございますが、モデル作成当時の長期増分費用モデル研究会報告書、それから平成十…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 まず、二〇〇〇年モデルでございますけれども、端末系の交換機能、中継系の交換機能、中継系の伝送機能、これを足し合わせまして約八千億円でございます。それから、二〇〇三年モデル、これも同様の機能を足し合わせますと七千九百四十六億円というふうになっております。
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 これは、おおむね一兆円程度になります。二〇〇三年モデルの総費用が七千九百四十六億円でございまして、約二千億円の増加という形になっております。
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 今先生の御指摘の設備について順次申し上げますが、デジタル交換機が六年、メタルケーブルが十三年、光ケーブルが十年、管路が二十七年、これが現在の法定耐用年数でございます。
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 関係する設備の経済的な耐用年数でございますが、デジタル交換機が十七・七年、メタルケーブルにつきましては、架空ケーブルで十九・五年、地下ケーブルで二十五年、光ケーブルにつきましては、架空ケーブルで二十・三年、地下ケーブルで二十五・九年、管路が五十二・二年というようなことでございます。
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 お答えいたします。 まず、償却対象の資産額は同一ということを前提で置かせていただきますけれども、その上で、法定耐用年数を使用した場合と、いわゆる実際のといいますか、私どもでいいますと、経済的な耐用年数を使用した場合と、こういったものを比較いたしますと、デジタル交換機が二・九五倍、それからメタルケーブルでいいますと、架空ケーブルで一・五倍、地下ケーブルで一・九倍、光ケーブルで見ますと、架空ケーブルで二・〇倍、地下ケーブル…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 耐用年数等につきましては、これも今先生いろいろ御指摘ございましたけれども、法定耐用年数あるいは経済的耐用年数、これをどういうふうに扱うかということで随分議論がございまして、私どもといたしましては、ここは経済的な耐用年数ということを採用するということで取り組んできております。 したがって、これはあくまでも、いわゆる水増しといいましょうか、効率的なシステムを構築するという観点で見ると、実際に使っている経済的な耐用年数の方が…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 あくまでもこれはＮＴＴに接続をする事業者が支払うべきコストは幾らであるかということでございますので、実際は独占的な立場にございますので、その料金そのものが市場価格としては機能しない。したがって、望ましい価格として、いわゆる長期増分費用方式という形で、効率的な経営と、それから一番安いであろうと思われる設備等で適正なコストでやるということでございますので、独占的であるかどうかということとは直接にはリンクしないのではないかと…
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 設備競争が競争的に行われて、それで、いわゆるリアルコスト、実際費用方式ということであればいろいろなことが言えるのかもしれませんけれども、今現在におきますとそういうものではない。したがって、あくまでも競争的ではないということを前提にして、効率的かどうかということの検証をするという意味でも、いわゆる長期増分費用方式を導入しておりますので、ちょっとそういう面で、今の方式で東西云々というのは当たらないんではないかと思いますが。
第156回 衆議院 総務委員会 第23号
○有冨政府参考人 今、大臣が答弁されましたように、市場の変化が非常に激しいということに対して、今回精いっぱい制度の見直しをして御提案を申し上げているということでございますが、当然これからも、市場の変化、あるいは競争環境の変化、技術革新等々の変化が多々あろうと思いますので、そういったことにも対応しながら、制度全体は不断に見直す必要があるというふうに思っております。