有冨寛一郎
会議録に記録された「有冨寛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 448 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2003/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 448 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 先ほど、我が国のインターネットの料金は世界一安いという趣旨のお話をさせてもらいましたけれども、インターネットを支える基盤につきましても我が国は相当進んでいるというようなことでございます。 先般、政府全体で策定を進め、作業を進めております新ＩＴ戦略、これにおきましても、インフラを整備するということはもちろん必要でございますが、それに加えまして、どうそれを利用するかということについて政府を挙げて、国を挙げて取り…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 財団法人の電気通信端末機器審査協会でございますが、全体の役職員を含めまして十三名の体制でやっておりまして、今お尋ねの郵政省、旧郵政省との関係でございますが、常勤役員のうち三名中の二名が旧郵政ＯＢであります。職員のうちの十名中一名が旧郵政のＯＢというふうになっております。 それから、この業務でございますが、平成十三年度におきまして、基準、技術基準認定適合、技術基準適合認定の取扱い件数、これは約千六百件ございま…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今回の改正によりまして、技術基準適合自己確認制度というものが導入をされるわけでありますが、こうなりますと、今の千三百件以上に自分でユーザー等ができるということでございますので、当然にして、その件数、扱う件数や事業収入というものは減少するということが見込まれるわけでございます。 ただ、実際のを見ますと技術適合、技術基準適合自己確認制度を活用できない、そういった製造事業者等もいるわけでございまして、そういった面…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 自己確認制度、ほかの分野ではあるのかという、まず最初の御質問に対してお答えいたしますが、これは例えば電気用品の、電気用品安全法におきます電気用品、電気スタンドであるとか電気かみそりであるとかというようなものでございますが、それとガス事業法におけるガス用品、例えばガス消費量の少ないガス瞬間湯沸器であるとかというようなことについて、ほか十分野についてのものがございます。 ただ、こういったものにつきまして、電気通…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今回の改正でございますが、これはインターネットの急速な普及等の電気通信市場の市場環境の変化、これを踏まえまして、ただいま議員御指摘のような一種、二種の事業区分を撤廃をする、また料金あるいは約款規制の原則廃止をする、あるいはそういったことで電気通信事業法全体、制度全体を抜本的に見直すというようなことでございます。 どういう効果があるかということでございますが、一つは、各事業者にとってはより柔軟に事業展開を行う…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） お答えをいたします。 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕 先ほどボトルネック設備というような観点でのお話がありましたけれども、正にこのいわゆる市内網、加入者網のところについてのボトルネック設備というものについて、これをどこまで認めるのか認めないのかというようなことでございます。 現時点においてはその光ファイバー網につきましては、いわゆるこの法律に言います不可欠設備、不可欠性。つまり、他事業者がサービスを提…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 一九九七年でございます。
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） この設備の指定でございますが、技術としてはメタル回線というものがあったということは承知をしておりますが、仕組みとしましては、加入者網というものについてこれがボトルネック性があるかないかというようなくくりで考えておりまして、必ずしもメタルだけを前提にして指定設備であるかどうかを考えていたわけではないわけであります。 したがって、素材につきましていろいろ時代によってあるいは技術革新によって変化はあるということは…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 省令で考えておりますけれども、現時点の指定は県単位で見ているものでございます。
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 省令で一定の数字を決めておりますけれども、これは平成十三年三月末の現在で全加入者回線における占有率について、その事実に基づきまして指定設備の指定を行っているということでございまして、いろいろな数字がございますが、現在の法律に基づく基本的な数字は全加入者線においてどのぐらいの占有率があるかということをベースに決めているということでございます。
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 各事業者からの報告は受けております。
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 先ほどから申しましたように、この指定設備の基準というものはあくまでも加入者回線数ということでございまして、今、先生言われましたようなケーブル長であるとかというような、あるいは保有状況であるとかということにつきましては報告を求めているものではございませんので、把握をしていないということでございます。
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 現時点では、あくまでも全加入者回線数ということで指定をしております。 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 実際に使われている回線数でございます。
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） こういう指定をするときのいろいろな基準につきましては、例えば単に加入者回線数だけではなくて、例えば光ファイバーのケーブル長であるとかあるいは芯線数であるとか、いろいろなものがあるかもしれませんけれども、その中において全加入者線の占める割合についてこれをパブリックに求めた中で認定を、指定をしておりますので、いろいろな御議論があるかと思いますが、現時点ではこういう全加入者網における占有率ということで指定するとい…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 御議論があることは承知をしておりますが、いわゆる市場の支配力等につきましてのいろいろな基準がございますので、例えばシェア、売上高のシェアで見るというようなのもありますし、いろいろな形でその市場の評価をいたしますが、これにつきましてはこれまでの経緯を申し上げておりますけれども、今のような加入者数でやっているということを、事実を申し上げただけでございまして、御議論は私は否定するつもりではございません。
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） いろいろな形の議論がございますので、問題意識としては持っております。
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 先ほどから御説明申し上げておりますが、ボトルネック性といいますものは、電気通信事業法上、他の事業者、他の電気通信事業者がサービスを提供する、その際にどうしてもＮＴＴの設備を利用しなければならない不可欠な設備であるという観点でそのボトルネック性を判断をしているという運用が現状でございます。 これは、今、議員言われましたように、光ファイバーを敷設するのは、これは電気通信事業者の経営判断でありますが、まだ現時点に…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 我が国の制度改革を行う際に、アメリカあるいはヨーロッパ等の政策、こういったものを参考にするということはこれまでもありますし、これからもあるだろうと思います。この前発表になりましたＦＣＣの新しい接続ルールを、いわゆる接続ルールをめぐる政策、これも発表ありまして、今、先生御指摘のとおり新しい政策を発表したばかりでございますが、ただ、これが本当にどういう機能を持つのかについては、例えばアメリカの政策の中でも州に判…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今回の法改正によりまして今まで規制の対象になっていない電気通信事業、これが新たに規制の対象となるということはないと考えております。法律の制定当初から参入等の規制の対象となるというものは電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する役務を他人の需要に応ずるために提供する事業を営む者とされておりまして、今回の法律、法改正においてもこの点に何らの変更はありません。 電気通信設備を用いて他人の通信を媒介するか否かの判断は…