有冨寛一郎
会議録に記録された「有冨寛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 448 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2003/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 448 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 長期増分費用方式を導入をした趣旨、これは三年前に天野局長の答弁ありましたように、独占的な地域通信ネットワークの非効率性を排除をして、接続料の引下げを図る、それを通じて電話の通話料金の引下げを図る、こういう趣旨でございます。 こういう趣旨で作りました方式に基づきましてモデルも見直しまして、その結果、先生今言われましたように、ＧＣ接続については四・五〇円から四・三七円に引き下げられました。しかしながら、ＺＣ接続…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 長期増分費用モデルの見直しに当たりまして、二〇〇二年の答申では、デジタル交換機、これにつきましては十一・九年から十五・六年に延びておりまして、もう一つの御指摘ありました光ファイバーの経済的な耐用年数は十一・二年から二十・三年、これは架空の場合でございますが、地下に埋設する場合につきましては二十五・九年というふうにしております。
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） これは、前回でございますが、時間的な制約から、利用可能なデータが限られておったということで、簡便な方法によりまして経済的な耐用年数を推計をしたという背景がございます。先生、先ほど御指摘ありましたように、これはきちんと見直すべきであるというような観点で、二〇〇二年の見直しに当たりましては、設備の使用年数ごとの撤去実績が新たに分かったということなので、より正確な推計方法を使用することが可能になったということでご…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 先生御指摘のとおり、メタルケーブルの経済的耐用年数、従前は時間的な制約によりまして、先ほど申しましたように、推計に必要なデータが入手できなかったことから、架空あるいは地下ケーブルともに法定耐用年数である十三年を用いたということでございますが、先般の長期増分費用モデルの見直しに当たりましては、推計に必要なデータが整ったということでメタルケーブルの経済的耐用年数につきましても推計を実施をいたしました。その結果、…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） モデルを作るときの現況等で一番現実的な数字を適用していたということでございまして、したがって、それをより正確に、より現実に合うという形で見直しを行うという中で御理解願いたいというふうに思います。
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） お答えします。 ＮＴＴ東日本の場合でございますが、端末系の交換機能、中継系の交換機能及び中継伝送機能、それぞれの年間コストに占める減価償却費の割合は三〇％、二五％、四〇％でございまして、この比率は二〇〇〇年答申とほぼ同じ水準でございます。
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 先ほども申しましたように、制度を実施する際におけるその時点での一番具体的、妥当的な数字であるというふうに考えておりまして、しかしながらより明確に、よりはっきり分かるものについては見直しをして、改めて計算をし直すと、こういうことでより具体的、現実的な数字にしておるということで御理解賜りたいと思います。
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） ＮＴＴ東西の電話の役務に係ります特定接続料につきましては、平成十一年のＮＴＴ再編成以来、これまでも均一としてきたものでございます。しかしながら、平成十四年度までは長期増分費用方式が適用される接続料の原価につきまして、東西別のデータが存在していなかったということから均一となっていたものでございます。 平成十五年度及び平成十六年度につきましては、電話の役務の接続料について東西別のデータの把握が可能となったという…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） ＮＴＴの再編成を実施した平成十一年度から平成十三年度までに適用されました特定費用負担金制度、これにつきましては西会社の経営の安定化を図ることを目的としたということでございます。このため西会社、ＮＴＴ西におきまして欠損金が発生をして、ＮＴＴ東において処分可能な利益が存在しているということが前提となって交付金、交付を行うということとなっていたものでございます。 ただ、今回の特定の接続料に関する交付金の制度といい…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 交付金の制度の対象となります接続料につきましては、法律の委任を受けて新たに省令で定めるということでございます。
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 条文上におきましては、「総務省令で定める期間における」ということから明らかでありますように、恒久的なものではまずございません。ただ、その電話の役務に係る接続料につきましては、昨年十一月の衆参総務委員会におけます決議を踏まえまして、ユニバーサルサービスであります電話料金の全国均一を確保するという観点から、当面、平成十五年度及び平成十六年度において東西均一というふうにしているものでございます。なお、平成十七年度…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今後、省令で決めることになるということでございます。
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） ＮＴＴの我が国における、とりわけ電気通信業界における位置付けというのは非常に大きいものがあるということは重々に承知をしております。 それから、先ほどからいろいろ申し上げておりますけれども、やはりＮＴＴの持っている潜在力というのは極めて大きい、それから資産としても極めて大きい、持っている、先生御指摘ありましたように、技術力についても群を抜いて大きい、そういったことを我が国のＩＴ全体において十分生かせる環境が望…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 最初の方でございますが、接続ルールについての問題でございます。 これにつきましては、平成九年にいわゆる指定電気通信設備制度というものが導入をされまして、接続約款の作成や会計の整理が義務付けられておりますけれども、その結果、その後も光ファイバーやメタル回線等が開放されまして、先生御案内のとおり、もう平成十五年三月末にはＡＤＳＬが約七百万加入というふうになっております。高速インターネットサービスも三十万加入とい…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） まず、通信主権あるいは国家安全保障という観点でございますが、これは、基本的には我が国を代表する基幹的通信業者でありますＮＴＴにつきまして、ＮＴＴ法に基づきまして外国人の議決割合を三分の一未満とするという外資規制、これを維持しているということがまずございます。 それからもう一つは、新しい参入者に対しましては、これは外国為替及び外国為替法、この第二十七条によりまして、国の安全を損ない、国の、公の秩序維持を妨げ、…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 公衆電話の設置台数から順次お答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど先生からも御指摘ありましたように、最近の携帯電話の普及によりまして、公衆電話事業の収支、これが悪化しているということもありまして、利用頻度の低い公衆電話につきましては削減が行われているということでございまして、大きく言いますと減少傾向にあるということでございます。 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕 具体的に言いますと、最近の直近三か…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） ただいま最初の質問でございますが、公衆電話をだれがどこでどのように使用しているかという個別具体的な調査については承知をしておりません。ただ、公衆電話をどういうふうに維持するか、あるいは先ほど、午前中、先ほどもお話ありましたけれども、廃止に当たってどういうふうに考えるかというのは当然いろいろな形で認識をし、必要によれば関係者の理解を得るというようなことの努力は必要だというふうに思っております。ですから、そんな…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） ＮＴＴ東西の公衆電話に係る三百四十四億円の赤字の問題でございますが、これは現状でいいますと、この費用は電気通信事業会計規則というもので定めております基準に従いまして費用配賦がなされているものでございます。それに基づきまして会計監査人が適正に配賦されているという証明書を得ているということでございます。 基準についていかがなものかということについてもし議論がありますれば、それは改めて見直す余地はあろうかというふ…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今回の規制緩和でございますが、従来、一種、二種に区別を前提にした制度を作っておりましたけれども、サービスの面において大きな二種のものと一種についてほとんど差がないというような状況を踏まえまして、少なくとも、これまで大きな二種について全く利用者保護のルールがないということはいかがなものかということで、今回の規制緩和に合わせまして、従来なかった二種に対しましても利用者保護ルールを設けたということでございます。と…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 一番最初でございますが、第十八条の三項にありますように、「全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、」ですから、事前に周知をしなさいという規定があるわけでございます。 それから、じゃ、いつどの程度の期間を置いて周知すればいいのかということでございますが、これについては検討の過程でいろいろ議論がございまして、周知期間については省令について定めるということになっております。ただ、現在の電気通信サービスに…