有冨寛一郎
会議録に記録された「有冨寛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 448 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2003/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 448 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） お尋ねの指定電気通信役務についてでございますが、これは、ボトルネック設備である第一種指定電気通信設備、これを用いて提供する電気通信役務、まずこれがございます。つまり、第一種指定電気通信設備を用いるものというのが第一の条件でございます。 その上で二つ条件がございまして、今、先生も御指摘になりましたけれども、他の電気通信事業者がこれに代わるべき電気通信役務を十分提供されないこと、その他の事情を参酌しというのが二…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 正にそういう観点で議論を進めておりまして、例えば同じサービスを見るにしましても、揺籃期についてどうするんだろうか、あるいは成熟期どうするんだろうかという議論もありますから、先生の御懸念については十分踏まえて対応したいと思っております。
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今回の法律の改正については、登録と届出制というふうにはなっておりますが、原則的には届出制というものを基本に考えているということがまず一点でございます。 さはさりながら、事業者の規模によっては、例えば先般、電力系の事業者が参入をしてまいりましたけれども、そういう事業者は、他の分野において独占的な事業を営んでいる、あるいは電柱とか管路とか、非常に有利にその施設を持っておる。そうしますと、それが何らの条件も付され…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） これは、今は第一種電気通信設備につきまして、この設備の安全性、信頼性を確保するという観点から、今、先生御指摘のような技術基準というものを義務を課しております。ただ、一種、二種はなくなりますが、電気通信設備を用いることについては変わりは、電気通信設備を用いる事業者については変わりはないわけでございますので、従来どおり、その同じ技術というものを求めるということでございます。
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） あくまでも違う尺度で、今までは一種であればとか二種であればという前提で規制の枠組みがありましたけれども、これがなくなりますので、セグメントに分けてそれぞれ規律を考えているということでございます。
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 電気通信サービスに関する苦情あるいは問い合わせの実態でございますが、現在、総務省本省の電気通信消費者相談センター及び地方総合通信局において、こういった苦情や問い合わせに対応してきておりますけれども、平成十四年度、一年間の件数で見ますと、一万一千五百七十一件となっておりまして、五年前の平成九年度と比較をいたしますと七倍近くにまで増加をしているという実態がございます。 また、国民生活センターあるいは各地方自治体…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） お答えいたします。 今、先生言われましたように、公衆電話につきましてでございますが、戸外における最低限の通信手段を確保するという観点で、一定の基準で設置される公衆電話につきましてはこれをユニバーサルサービスとして位置付けております。 その一定の基準で設置されるとは何かということでございますが、内容につきましては、これは電気通信事業法の施行規則で定めておるわけでございますが、市街地でおおむね五百メートル四方に…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） このＮＴＴ東西が公衆電話の設置を行わなきゃならないという根拠につきましては、日本電信電話株式会社等に関する法律、俗に言うＮＴＴ法でございますが、この三条におきまして、「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保」という規定に基づいているというものでございます。
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今、先生御指摘のとおり、最近は携帯電話等の普及によりまして公衆電話のトラフィックの減少、こういったことから公衆電話事業の収支が悪化しております。その結果、ＮＴＴ東西は、利用度の低い公衆電話について削減を行っているということでございまして、設置台数は大きく減少傾向にあるということでございます。 ちなみに、先ほど先生、六十年と言われましたが、ちょっと手元に今、手持ちの数字がございませんが、最近の、直近の三か年間…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 先ほどから申し上げましたように、公衆電話の、今、ユニバーサルサービス等に係る公衆電話、これは俗に一種公衆電話と呼んでおりまして、先ほどの基準、つまり五百メートル四方に一台、あるいはその他、市街地においてはおおむね五百メートル四方に一台、その他の地域におきましてはおおむね一キロメートル四方に一台、これは最低限の基準でございまして、それ以外に、ＮＴＴも第二種公衆電話というふうに位置付けておりますが、利用が多く見…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） これまでのことを申し上げますと、いわゆる携帯事業者は第一種電気通信事業者ということでございまして、当然のごとく、契約約款及び料金表を作成をする、そしてそれを届け出、そして公表するということが電気通信事業法上、義務付けられておりました。また、事業者におきましては、サービス内容やあるいは料金等につきまして分かりやすく説明をしたパンフレット等を作成をして利用者に対して説明を行ってきているというものと承知をしており…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 携帯電話に係る料金の中で、固定発携帯ということにつきましては料金設定権が携帯側にあるということで、現実問題といたしましては、携帯・携帯の料金と固定・携帯との料金においては、例えば一時期は携帯・携帯の間が八十円であるにもかかわらず、固定・携帯では百二十円というようなことがございました。 で、これはなぜかということですが、携帯側からいいますといろいろ理由はあったんだろうと思いますが、いわゆる固定側の料金設定権な…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今、先生御指摘になりました電気通信サービスモニターでございますが、電気通信サービスに関心のある方から公募によりまして全国で約一千名の方を選んでモニターしたわけでございます。 その結果、今御指摘ありましたように、関心の高い消費者、言わばモニターですから非常に関心が高い人でありますが、それでも四七％、半数近くが知らないということでございますので、これは一般的、もっと一般的に見ますと、固定発、固定電話発携帯電話の…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今回求めております重要事項の説明ということでございますが、これは、制度的には今後、総務省令で定めるということになりますけれども、通話料金は、先生言われましたように、利用者にとりましては最も重要な事項であるというふうに考えておりまして、当然、説明義務の対象にしたい、このように考えております。 ただ、具体的になおまだ詳細はここでは明確にできませんけれども、例えば、月額基本料は幾らであるとか、あるいはその月額基本…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 総務省に対します苦情等につきましてでございますが、先ほど先生から御説明ありましたように、最近のインターネットの利用にかかわるものが非常に多うございまして、平成十四年度に総務省の電気通信消費者相談センターに寄せられました主な事案としましては、インターネットを利用中に知らないうちに国際電話回線に接続される、いわゆる国際不正接続トラブル、これが二千二百九件で最も多うございまして、先ほど先生言いましたように、ＤＳＬ…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 先生御指摘のとおり、昨年の八月の情報通信審議会の答申で、消費者からの苦情、相談への対応体制を強化する一つの方策として、あっせん、調停等を担うＡＤＲ機関について検討すべきではないかという旨の答申をいただいたところでございます。 ただ、現状といたしましては、先ほど申し上げましたように、消費者トラブルの増大に対応するために組織的な強化を図ったり、あるいは要員の措置をしたりということで対応してきておりますし、法律的…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 総務省といたしましても、電気通信サービスに関する情報提供、これをしっかりと進めていくということによって、消費者の適切な選択を促すということで重要なものだと思っておりますが、この観点から言いますと、電気通信サービスに関する注意事項等を記載をしたパンフレットを作成をして、全国の消費生活センター等を通じて配付する、あるいは総務省に寄せられた苦情内容を四半期ごとに取りまとめて公表する、あるいは総務省ホームページに消…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 電気通信事業者が保有する個人情報のうち、個別の通信に関する情報につきましては、これは電気通信事業法第四条におきまして通信の秘密の侵害が禁じられておりまして、厳格な保護の対象とされております。 それから、電気通信事業者の保有する個人情報のうち、通信の秘密に該当するもの以外の個人情報の取扱いにつきまして、これは総務省におきまして電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、これは平成十年の告示で示してい…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） これは、電気通信事業者が保有しております個人情報の取扱いにつきましては、先ほど申しましたガイドラインによりまして、まず電気通信事業者が事業において収集した個人情報について、目的達成後は速やかに消去をすると、これがガイドライン第五条で定めております。したがって、事業をやめた、退出をしたという場合におきましては、当然に目的は達成したものというふうに位置付けられますので、この規定に従いまして速やかに消去するという…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 御指摘のとおりの答弁と承知をしております。