有冨寛一郎
会議録に記録された「有冨寛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 448 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2003/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 448 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 個別の倒産件数等について必ずしも十分把握をしておりませんけれども、大きなところについては事前に把握できる場合がございます。 ちょっと今、先生御指摘のありましたパワードコムにつきましては、別の手当てがされておりますので特別の心配はないというふうに思っておりますが、ただ、私どもの方では、例えば本年一月から五月までの間ではございますが、突然サービスが受けられなくなったというような苦情が来ておりまして、数からいいま…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今の、現行の法制度ですと、いわゆる先生御指摘のありましたようなプロバイダー等につきましては何の法的義務もないというようなことでございますが、今回は、それを法律上、その利用者の保護を図られるように事前に周知しなきゃならないという旨の規定を整備をしておりまして、これを周知徹底を図ることによって、苦情というものについてその削減を期待したいというふうに思っております。 なおまた、苦情相談への対応でございますが、これ…
第156回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 利用者料金と事業者間の接続料金とは性格が違うということはまず最初に申し上げておきたいと思いますが。 今回の接続料の見直しにおきまして、これは改定されましたモデルによりまして算定をしたんでございますが、東西間で約三〇％の格差が生じるということになりまして、このままいきますと利用者料金に跳ね返って、全国一律のユニバーサルサービスが維持できないというおそれが高いということでございます。 したがって、そういうことに…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（有冨寛一郎君） お答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、アメリカにおきましては、サイト開設者を対象といたしまして、子供の個人情報を収集あるいは使用する際に事前に親の同意を得なくてはならないといったようなことを定めました法律がございますけれども、それについていろいろな取組がなされているというふうに承知はしております。 オンライン上の子供のプライバシー保護をどうするかにつきまして、ちょうど現在、電気通信事業分野におきまして…
第156回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○有冨政府参考人 今、先生から通信の秘密の関係について御質問がありましたけれども、通信の秘密もたびたびのお話でございますが、個人の私生活の自由を保護し、個人生活の安寧を保障する。通信が人間の社会生活にとって必要不可欠なコミュニケーション手段であるというようなことで、思想、表現の自由や、あるいは憲法においても基本的人権として保障されている。 これにつきまして、この法案の関係で言いますと、捜査機関がサイトを見るというようなことが多々あるわけ…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 昨年の四月に成立をいたしました特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の中で、いわゆる迷惑メールにつきまして、今、委員御質問の、いわゆる送信を受けた方が欲しくないと、こういったときにどういう義務があるか、どういうことがあるかということでございますが、この法律におきましては、広告あるいは宣伝メールを送信する営利の事業者に対しまして送信拒否の意思表示をした者に対する送信、再送信は禁止をするという義務規定がござ…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（有冨寛一郎君） この法律におきますと、具体的な事例に即しまして措置命令ができるというふうになっておりますので、その事案に即した対応をすべきであるというふうに思います。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 済みません。いつも口が早いと怒られています。申し訳ありません。 この規定によりますと、データ通信協会等の指定法人がありまして、そこで指導をするとかあるいは把握をするとかということで、資料の収集もございますけれども、具体的な送信元が分かれば対応できるということになります。
第156回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○有冨政府参考人 ただいま先生が言われましたように、青少年の健全育成の観点から、児童に有害なコンテンツの流通を防止するというための施策を講じることが重要だというふうに認識しておりまして、総務省では、かねてより、青少年にとっての有害な情報のアクセスを防ぐためのフィルタリング技術の開発等、あるいは実証実験等を行ってきておりますし、また昨年十月に青少年育成推進会議の申し合わせ、これも踏まえまして、事業者あるいは事業者団体の対応も呼びかけました…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 個別の訴訟内容につきまして網羅的に把握をするということは極めて困難でございますけれども、報道等で承知している限り、政治家を含めた公人から発信者情報開示請求の訴訟等が提起されたという例は把握をしてございません。 ただ、今までこの法律に関しまして、発信者情報を開示をするという請求の訴訟がございますが、二つの例がございまして、これは法人が原告となって訴訟を提起しているものでございますが、内容的に言いますと、一つは…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（有冨寛一郎君） 今回の個人情報保護に関する法律案につきまして、このすべての分野を包括的に対象とすると、そして個人情報を取り扱う事業者の義務等を定めるということでございまして、その対象に電気通信事業者の保有する個人情報も含まれるというふうに認識をしております。 そこで、総務省といたしましては、まず電気通信事業者が基本法案に定められる義務を遵守をするということが重要であると考えておりますが、その上で、電気通信分野につきましては…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○有冨政府参考人 今回の追加料額でございますが、アナログ周波数変更対策業務ということで、デジタル放送が開始されてもアナログ放送が円滑に継続できる、こういう放送局の受益に着目したものであるということでございますけれども、この受益についてでございますが、これは出力が大きいほど視聴エリアが広範囲になります。そうしますと、他の放送局と干渉する度合いも大きいということなので、アナログ放送局が他の無線局と混信を起こさずに円滑に継続できる、こういう観…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○有冨政府参考人 先ほどから私ども説明をさせていただいておりますが、今回の、放送局のみに発生する受益というものにつきましては、委員、今御指摘がありましたように、アナログ周波数の変更対策というようなことで、デジタル放送が開始されてもアナログ放送が円滑に継続できる、いわゆるサイマル放送ができるということに着目をして措置をするということでございますが、こういう考え方も、今委員お話しのとおり、平成十三年度のアナログ周波数の変更対策業務の開始、そ…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○有冨政府参考人 今の電波利用料というのは、あくまでも行政の事務に関する共益費をどう負担するかということでございまして、その負担の仕方についての考え方が、受益というものに対応して負担をするという構成になっておりますから、その基本的な枠組みは今も変わらないというふうに先ほどから申し上げているところでございます。 あくまでも、共益費というものについて、それを判断する基準として受益という概念を持ってきて、そこでいろいろな諸事務が、もし必要があ…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○有冨政府参考人 現在決算が確定しております平成十三年度末の剰余金でございますが、およそ百三十・六億円ということでございます。 なお、平成十四年度、これは予算ベースでございますけれども、歳入予算額が五百三・六億円、歳出の予算額が五百二十五・八億円ということでございまして、歳出の方が多いということになっておりますが、これの差額の約二十二億円は剰余金から充当する。これは電波法に基づいた措置でございます。
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○有冨政府参考人 直近のオークションの例が、欧米、特にヨーロッパの第三世代の携帯電話でございますし、アメリカでもかねてから実施をしているということもございます。 最初に、第三世代の携帯電話の導入に関するオークションについて、若干、事実関係を御説明させていただきたいと思います。 イギリスにおきましては、二〇〇〇年の四月にオークションを実施いたしました。それで、五つの事業者が選定をされまして、落札総額は約四・五兆円という非常に大きな額になっ…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○有冨政府参考人 技術基準の適合自己確認制度、この導入に当たりましては、今委員御指摘のとおり、良好な電波利用環境を維持するということが極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 この案でございますが、そういう観点から、技術基準適合自己確認制度の対象とする特定無線設備につきましては、無線設備の技術基準あるいは使用の態様等を勘案いたしまして、他の無線局の運用を著しく阻害するような混信等の妨害を与えるおそれが少ないものに限定をして…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○有冨政府参考人 今委員御指摘のとおり、電波利用料制度については、これまで、とりわけ電気通信事業者、携帯電話事業者の方から、放送事業者の負担が少ないのではないかというような意見等を多々いただいておるところでございます。今回、そういった意見も踏まえまして、携帯電話事業者や放送事業者など免許人相互間の受益と負担の公平性を確保するという観点で、地上アナログテレビ放送局の免許人から追加的に電波利用料の徴収をするということを提案させていただいてい…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○有冨政府参考人 今回の追加料額につきましては、アナログ周波数の変更対策期間中、すなわち八年間でございますが、その間、時限措置として徴収をするということでございます。 今の制度を変えなければ、何も変わらなければもとに戻るということになりますけれども、八年後の平成二十二年以降の料額につきましては、先ほどから答弁がございますけれども、将来の電波利用料額のあり方について検討中でございまして、この検討の結果を踏まえまして判断をしていくことになる…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○有冨政府参考人 総務省におきましては、携帯電話サービスのエリア整備のあり方という観点で、昨年の十月から、携帯電話サービスにおけるエリア整備の在り方に関する調査研究会を開催して、検討を行ってまいりました。そして、本年三月に報告書が取りまとめられましたが、その報告書において取りまとめられました試算結果について、御説明をさせていただきたいというふうに思います。 現在携帯電話サービスのエリア外となっている居住地域のすべて、それから非居住地域を…