有働正治
会議録に記録された「有働正治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,993 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会80 件・80%
- 国民生活・経済に関する調査会16 件・16%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 地方行政委員会 第6号
○有働正治君 それは極めて認識が間違っている。そのほかの分野では存在するということは認めたわけでありますが、極めて問題だと私は見るわけであります。 そこで、この懇談会報告にあります公共工事の発注予定価格の積算におきます実勢価格の問題についてであります。砕石や砂、合材などの骨材の発注単価は、財団法人経済調査会と同物価調査会が作成いたします積算資料及び建設物価の数字を用いておられるようであります。そして、建材屋とか問屋などが幾らで売ったのか…
第126回 参議院 地方行政委員会 第6号
○有働正治君 一切含まれていないと断言できますか。端的に答えてください。
第126回 参議院 地方行政委員会 第6号
○有働正治君 すべてというふうには私は言っていない。一定と言っているわけです。
第126回 参議院 地方行政委員会 第6号
○有働正治君 一切ないと断言できますか。はっきり答えてください。
第126回 参議院 地方行政委員会 第6号
○有働正治君 正直に答えた方がいいですよ、あなた。 次に進みますけれども、この問題を突き詰めて考えますと、骨材の価格が運賃込みで取引されている点にあるわけであります。つまり、お米や牛乳などをお得意さんへ配達サービスつきで販売しているのと同じ仕組みになっているわけであります。したがって、遠距離から届けざるを得ない業者ほど定量積みでは採算が合わなくて、二倍三倍あるいはそれ以上の過積載をして採算をとらざるを得ないということになるのが現実であり…
第126回 参議院 地方行政委員会 第6号
○有働正治君 ひとつ前向きに対応を求めるわけであります。 これまでの質疑でも明らかなように、過積載問題の根本的な解決はこの単価改善なしには考えられないわけであります。ところが、これまでの道交法は、ダンプ運転手の取り締まりを強化するだけで過積載を承知で引き渡しまたは引き取る業者の側に対する取り締まりを考慮されてこなかった。ここに問題があるわけであります。過積載せざるを得ない単価を要求する骨材業者や建設業者そしてその頂点にあるゼネコン、これ…
第126回 参議院 地方行政委員会 第6号
○有働正治君 この五十八条の五第一項第一号の規定では、「車両の運転者に対し、過積載をして車両を運転することを要求すること。」となっています。この規定で荷受け人を取り締まるということでありますけれども、骨材業者や建設業者がみずから過積載を要求したと認めるはずはないわけでありまして、その証拠となるようなものを残すはずがないわけであります。まして、その頂点にありますゼネコンにまで要求行為があったことを立証することができるのか。ほとんど不可能に…
第126回 参議院 地方行政委員会 第6号
○有働正治君 具体的に聞きます。 お手元に配付させていただきました資料二です。これはゼネコンに対する納入伝票の控えを私が見させていただいたものであります。そこでは明らかに過積載重量で納入されております。これは明白な公共事業であります。建設省の先ほどの言い分は極めて欺瞞的であると明確に指摘せざるを得ないわけであります。それを承知で受領しているわけであります。こういう伝票などは五十八条の五の規定で取り締まる有力な証拠品となることができるので…
第126回 参議院 地方行政委員会 第6号
○有働正治君 これらをもとに、実情がある以上いろいろな調査を行うなどしてきっちり対応するという構えはおありでしょうか。その点はっきり求めます。
第126回 参議院 地方行政委員会 第6号
○有働正治君 要するに、ゼネコンと荷受け人に対する取り締まりというのは、今後警察庁がどのように実態に即して厳格に取り締まりを行うか、その運用いかんにかかっているということが明らかにされたと思うわけであります。 この規定は今回の改正案の目玉とも言えるものではないかと思うわけでありますが、警察庁長官、これまでのようにダンプ労働者のみの取り締まり強化に終わらせず、この改正規定を実態に即して厳正に運用して、ぜひとも実効あるものにしていただきたい…
第126回 参議院 地方行政委員会 第6号
○有働正治君 最後に、今後ともこの改正規定が実効ある運用が行われるかどうか私は当委員会としても十分見守っていく必要があると考えるわけであります。 そこで、先ほど渡辺委員からこのための暴対風営法等小委員会の課題に加えていただければという委員長に対する申し出がありまして、私もこれはなるほどと考えて、私この点は非常に賛意を表明するわけであります。そういう点で、この点委員長としても今後お取り計らいをよろしくお願い申し上げたいと思います。
第126回 参議院 地方行政委員会 第6号
○有働正治君 私は、日本共産党を代表して、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 これより、その提案理由と趣旨を御説明申し上げます。 もとより、我が党は過積載を是認する立場にはありません。しかし、質疑の中で明らかにしましたように、これまでのダンプカー等の過積載対策はその根本的な解決のために公共事業等の発注単価の改善等が不可欠であることが指摘されていたにもかかわらず、これらに…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○有働正治君 六十歳以上の定年制企業の割合が約七七％など、労働省としての高齢化社会への対応が強調されました。私は、いわば形式とともにその内容、内実が今問われているんではないかということで考えているわけであります。 具体的に申しますと、民間の大手企業、大企業を先頭に、労働者は定年を迎えるはるか前の四十歳代から配転、出向、移籍、選択定年制などによる雇用不安にさらされている状況であります。そして、五十歳代になりますと賃金の頭打ち、切り下 げと…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○有働正治君 私は、野放しに事実上されているという状況にあることを問題にしたいと思うんであります。事態は極めて深刻だと、とりわけ今日の不況下の中で深刻さをきわめているという状況があると考えるわけであります。 一、二例を申しますと、とりわけ中高年労働者への対応あるいは攻撃が寄せられているという状況にあるわけであります。例えば、ＴＤＫで見ますと、五十歳以上の管理職九百五十人のうち約五十人を対象に六十歳まで自宅待機の状況にあります。三洋電機は…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○有働正治君 積極的な施策が求められます。 幾つかの点を具体的にお尋ねします。高齢者の意思と能力に合った雇用を保障するということは、政府として大きな義務があると考えます。そのための対策というのは多面的な施策が必要であることは当然でありますが、一つは定年の延長の問題です。それも内実が伴うものでなければならないというのは、今申しました事例からも明白であります。 第一は六十歳定年制の確立でありますが、内実を伴いつつ、これを努力義務規定でなくも…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○有働正治君 次に、厚生年金の支給年齢の引き上げの問題とのかかわりでお尋ね申し上げます。 厚生年金の支給開始年齢が現行の六十歳から六十五歳になった場合に、東京など大都市の四割近くの企業が退職年金を延ばす考えのないということが民間の調査機関の調査で発表されました。この調査によりますと、支給開始年齢が六十五歳に繰り延べられた場合に定年を延ばしたいと答えた企業は約六割、しかし、たとえ繰り延べられても定年を変更しないと回答した企業も約四割ありま…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○有働正治君 終わります。
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○有働正治君 時間の関係で建設省を中心にお尋ね申し上げます。 高齢化社会に対応した住宅政策につきまして、国民の要望とのかかわりで、私は一つのデータとして東京都福祉局が行いました高齢者の実態調査を見てみました。住宅で困っていることについての八千七百十五人の回答結果を見ますと、二割近い方が困っていることがあると答えていまして、その中の具体的内容を見てみますと、一つは構造などが高齢者向きでない、これが二割を超えています。これは、公営、公社、公…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○有働正治君 高齢者の住宅事情のかかわりで、先ほどの冒頭の説明によりますと、高齢者世帯の住宅の所有関係を見ますと、持ち家が全体の八七％、公的借家がわずか八％弱でありまして、公的借家は全体のウエートからは極めて少ないわけであります。 従来政府は、持ち家取得援助の政策一辺倒とも言えるような方策をとってこられました。しかし今日、高齢化社会の進行の中で、高齢者の住宅問題として、構造が高齢者向きでない、あるいは立ち退きを迫られている、家賃が高い等…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○有働正治君 次に、先進国における住宅政策の動向のかかわりでお尋ね申し上げます。 私もその点では素人であるのでありますけれども、先進諸国の状況を私なりに見てみました場合に、住宅政策が福祉政策の一環として位置づけられて、社会保障制度の中で借家世帯の家賃負担を軽減するための対人的援助が行われている状況があるわけであります。すなわち、借家世帯には所得補足的機能を持つ住宅手当や家賃補助が支給され、スウェーデン、フランスでは一九四〇年代に、西ドイ…