有働正治
会議録に記録された「有働正治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,993 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会80 件・80%
- 国民生活・経済に関する調査会16 件・16%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○有働正治君 私は、もちろん制度の違い、歴史の違い等々ありますけれども、近年の新しい動きとしてこの問題を注目しているわけであります。 東京都住宅局の住宅白書、九二年について見てみますと、ここでも各国の概況を述べています。そこでは近年ということで紹介してあるわけでありますけれども、「近年の先進国における大都市住宅政策は、家賃補助・住宅手当といった対人的援助と民間賃貸住宅市場の活性化を図るための支援といった政策が主流となっている。」というふ…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○有働正治君 最後に。 先ほども高齢化社会の中での住宅の実態把握という問題、統計上なかなか出ないという問題が冒頭お話ございましたけれども、これからの時代に対応して住宅統計、実態把握に努める上での、やはり統計上も実態把握も対応が求められていると思うんですけれども、その点も御検討して積極的に掌握に努めていただくというふうにお願いしたいと思うんですけれども、一言、その点。
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○有働正治君 終わります。
第126回 参議院 環境特別委員会 第7号
○有働正治君 私は、これまでの論議に対する政府の答弁との関連で、まず基本認識をお伺いいたします。 私は、社会が進歩発展する上におきまして民意を尊重するというのは極めて重要だと考えます。その中では当然現状への改善意見、不満あるいは批判的意見、そうした立場からの積極的対案等も含まれるわけでありますが、今流に言いますればこうした現状への改革の意見があってこそ現状の不十分さ、弱点も克服されていくわけであります。この点で、社会の進歩発展、改革の原…
第126回 参議院 環境特別委員会 第7号
○有働正治君 そこで、地球環境基金の運用の問題についてお尋ねします。 この運用の仕方によりましては、政府の言い分とは必ずしもならないことが危惧される。ＮＧＯが選別されたり、あるいは環境庁のひもつき化になるという危惧の念も早くも出されているわけであります。今回の基金の運用につきましては民主的で公正な支援措置がとられることが必要であるわけで、その点でＮＧＯの自主性、自立性、これが保障されることが何よりも重要だと考えますが、この点を御答弁願い…
第126回 参議院 環境特別委員会 第7号
○有働正治君 次に、主務大臣に関連してでありますが、この基金につきまして六つの省庁が主務官庁となっています。環境行政に横断的に取り組むために環境庁が設置されたのであることからかんがみますれば、私は環境庁専管とするのが筋だと考えるわけであります。この点につきましては、一九八七年の公害防止事業団の新規業務の追加の大幅改正の際にも、衆参の環境委員会で附帯決議がつけられ、本委員会の決議の中でも「公害防止事業団に対する監督手続きのいたずらな繁雑化…
第126回 参議院 環境特別委員会 第7号
○有働正治君 それとの関連で、基金事業部の職員構成の問題であります。この事業の推進のために事業団の中に二つの課、定員六名から成る地球環境基金部を新設されるとのことであります。 これらの職員につきましては、事業団は設立以来二十八年を経過しておりまして、この間の公害防止、環境保全対策事業の経験やノウハウの有効活用を図る上からも、また事業を独立した法人にゆだねるとした趣旨からいっても、各省庁からの出向人事は行わないで、事業団採用のプロパー職員…
第126回 参議院 環境特別委員会 第7号
○有働正治君 次に、環境ＮＧＯの活動というのは、国境を越え、また省庁のテリトリーを越える、そしてまた時間を越えるというところに特徴があるわけであります。したがって、この基金の運営におきましても、お役所の都合を優先させたいわゆる単年度主義にいたずらに拘泥することなく、中長期的な観点も当然考慮されるべきだと考えるわけであります。つまり、数年計画のＮＧＯの事業もあるわけで、そのことを考慮した対応を願いたいという要望も私のところに寄せられている…
第126回 参議院 環境特別委員会 第7号
○有働正治君 国際的なＮＧＯ活動との関係で、次に熱帯林の伐採問題、特に東南アジア、カンボジアの事態をめぐって幾つかお尋ね申し上げます。 地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨などの地球環境問題が、森林の減少やその劣化と深くかかわっているわけであります。政府の林業白書によりましても、世界の森林面積が十年前に比べて二％減少、途上国が五％減少、特に熱帯林は九％も消滅して、このまま推移すれば今後百年間ですべての熱帯林が失われると警告しているわけであ…
第126回 参議院 環境特別委員会 第7号
○有働正治君 そこで、カンボジアの問題に入りますけれども、カンボジアの森林破壊については、昨年の地球サミットに提出されました国連開発計画、ＵＮＤＰのカンボジアの環境資源問題についての報告、提言の中で、森林が年二十五万ヘクタール消滅し、二十七年前に国土の七割以上を占めていた森林が今では四割ほどに減少して、現状のままでは国土復興に取り返しのつかない大打撃になると警告しています。既に伐採による洪水や逆の渇水などの深刻な事態も発生していると、我…
第126回 参議院 環境特別委員会 第7号
○有働正治君 一月も二月もですか。
第126回 参議院 環境特別委員会 第7号
○有働正治君 先ほど私が赤旗と述べたのは、私が現地に行って直接確かめてないということで、現地の特派員を通じて確かめたという趣旨で紹介したわけでありますので、一言付言しておきます。 そこで、通産省に求めます。今の外務省の報告の中の日本向けの三件の中に、日本の商社、どういうのが入っていて、それから、この問題の今後の措置の見通し等について御説明願います。
第126回 参議院 環境特別委員会 第7号
○有働正治君 先ほども一部お話しございましたけれども、ことしの一月の不法輸入事例の原木の量から見ますと、タイが一番多くて二万一千八百立方メートル、違反事例の四五％であります。次いで日本が一万三千立方メートル余で二七％強であります。タイ、日本で一月分の違反量の実に七割以上を占めているわけで、日本の責任は極めて重大であります。 現地からの報告によりましても、ＵＮＴＡＣの違反事例の発表の中には、ＵＮＴＡＣが近づけないポル・ポト派支配地域のタイ…
第126回 参議院 環境特別委員会 第7号
○有働正治君 私がなぜこの問題を重視しているかと申しますと、国土の四割と言われています森林の多くのところがポル・ポト派支配地域にありまして、この木材輸出が彼らの重要な資金源になっていると言われているからであります。 私は、ことし一月十七日、テレビ朝日「サンデープロジェクト」の森林破壊をめぐる現地レポート「ポルポト金脈と日本」を拝見しましたが、その中でもこのことは明白な事実として指摘されていました。原木輸入は、ポル・ポト支援としての客観的…
第126回 参議院 環境特別委員会 第7号
○有働正治君 これは森林破壊、環境破壊とも関係があるわけで、私は特別に重視して長官の見解を求めたものであります。 そこで、少し視野を広げてお尋ねしますけれども、熱帯林の保全、カンボジアに限らず熱帯林の保全のためには再生、回復の保証がない伐採を禁止すべきである、これは先ほどのカンボジアの調査報告等もそのことを指摘しているところであります。熱帯林伐採が指摘されています日本の総合商社を中心といたします多国籍企業の責任は、その点では非常に大きい…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○有働正治君 生活大国の五カ年計画では、不安のない老後生活の確立が掲げられています。その中では、保健・医療サービスと福祉サービスの連携・統合がうたわれています。 そこで、本日は医療と福祉とのかかわりの問題で質問する次第であります。 まず、病院が老人病院とみなされる基準はどうなっていますか。また、診療報酬、入院時の医学管理料は一般病院と老人病院と比べてどうなりますか、お答えください。
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○有働正治君 一点十円でありますので、片一方は五千二百十円から落差がありますし、片一方は二千七百七十円からということで、一般病院と老人病院の場合、事態の落差、これが一つ大問題であります。同時に、一般病院、老人病院とも入院期間が長くなりますと、入院時の医学管理料は低減してきます。低減率は一般病院の方が極端に高くなっていると思います。入院二週間以内を一〇〇として見た場合、入院三カ月を超えた場合、老人病院、一般病院それぞれ幾らに低減されるんで…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○有働正治君 御答弁のように、一般病院の低減率は老人病院の約二倍になっているわけであります。 つまり、病院の経営効率から申しますと三カ月が一つのキーポイントになっておりまして、俗に言えば、病院の側から見ますと老人に三カ月以上入院されると収入が減るので困るということになるわけであります。したがって、一般病院では三カ月を目安にして老人を病院から追い出そうという働きかけが行われるわけであります。同時に、六十五歳以上の老人が六〇％以上いますと自…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○有働正治君 極めて答えになっていません。老人追い出しになっていると言わざるを得ないという問題について正面から答えになっていない。 こうしたシステムが自治体の公立病院にまでひずみをもたらしている現実があります。 例えば、都立の病院では経営管理体制として、収益の向上、在院日数の大幅な短縮が強力に叫ばれて、事実上退院が強制される事態さえ生まれています。都立病院というのは基本的な役割といたしまして、がん医療などの高度の医療、リハビリ医療、難病…
第126回 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○有働正治君 厚生省の指導方針なり方策がそうしたひずみを生んでいるわけで、状況把握をやっぱりやるべきだということを指摘しておきます。 事態は極めて深刻な事例が生まれています。私も具体的な相談を幾つも受けています。一例を申し上げます。 その人のお母さんは七十八歳です。クモ膜下出血で、まず公立病院で手術をいたしまして、一定安定してきましたが、三カ月後の昨年十一月、ある都立病院に入院いたしました。それはリハビリのできる病院として考えてのことで…