曾禰益
会議録に記録された「曾禰益」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,983 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛70 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会40 件・40%
- 外務委員会29 件・29%
- 文教委員会文教行政の諸施策に関する小委員会15 件・15%
- 予算委員会第五分科会6 件・6%
- 文教委員会入試問題に関する小委員会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 3,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○曾祢益君 そういたしますと、例えばフランス本国というようなものに対しては（ａ）によつても賠償の義務がない。即ち連合国の中で日本が（ａ）の１に書いてあるように、占領して損害を與えたもの、或いはその国の一部に損害を與えておる場合には、そつちに該当するものとする、ただ（ａ）だけの、要するに連合国に対する賠償の義務は、ここに原則が書いてあるが、佛し（ａ）の１に該当しない限り現実には日本が支拂う必要はない、かように断定ができるのかどうか。この点…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○曾祢益君 それでは僕らにはわからない。（ａ）の１に書いた役務賠償以外に、（ａ）に書いてあるような全連合国に対する賠償の義務というものが、本当にあるのか。ここではまあ言葉が過ぎるかも知れませんが、（ａ）に書いてあることが原則であつて、併し要するに存立可能な経済を維持するものとすれば、現実には賠償の能力がないことを認めて、いわば、それは相打ちになつてしまう。従つて現実に、「よつて」云々と書いてある１以下の役務賠償のほうだけで、現実に支拂う…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○曾祢益君 只今の御答弁で大体わかつたのですが、連合国一般に対する賠償については、２のような在外資産の処分権、これは行使する国もありましようし、しない国もありましようが、これを與えておるというような以外については、１に言つているような役務賠償等は全然しなくもいい、こういうふうに了解してよろしうございますか。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○曾祢益君 そこで次に伺うのでありますが、例えばフイリピン国の代表なんかが、いろいろ日本との賠償の問題について、新聞等に伝えられておる発言を見れば、只今の政府の御解釈とは必ずしも合つておらないように思うのです。即ちフイリピンは勿論この役務賠償の請求権を持つておると思うのでありまするが、現実に２の在外資産の処分というようなことをいたしましても、大した賠償がとれるはずがないのであります。従つてやはり（ａ）項に書いておるような何らか役務賠償以…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○曾祢益君 金銭賠償は、フイリピンその他の諸国がこれを希望することがあつても、日本の平和條約に基く義務としてはないということをはつきりしたものでありまするが、それでは次にこの役務賠償の程度と申しますか、この点について伺いたいのでありまするが、勿論（ａ）の１によりますると、この役務賠償をする場合におきましては、例えば原材料の供給による製造の場合には、その原材料は賠償を要する国から供給する等の方法によつて、いやしくも外国為替上の負担を日本が…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○曾祢益君 只今草葉次官の御説明によりますと、イタリアの例も引かれまして、日本の場合は役務賠償である。それはその通りで、役務賠償以外にはこの條項に基く賠償はないわけであります。在外資産の問題は別といたしまして……。でありますから、金銭賠償の余地はない。これは池田大蔵大臣も、ロムロ代表の一方的留保にかかわらず、條約の権利義務としては、さようなものがないということを確認されておるのであります。併し私が先ほど質問しました点は、例えばイタリアの…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○曾祢益君 まあ政府の考えておられる構想はわからないでもないのでありまするが、例えばおつしやるごとく、成るほどこれは生産賠償の場合でも同様でありまするが、日本に原材料を送つて、そうして日本が加工してこれを送るような場合においても、やつぱり先方の財政的な規模というようなものに自然に制約されるのじやないかというお話でありましたが、例えば日本人の技術の力を用いまして発電所を現地に造る、或いは鉱山の開発に技術的な役務賠償をやる、必ずしも日本の国…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○曾祢益君 まあフイリピンあたりがもうだんだんに日本の現状がわかつてくれて、率直に言つて冷靜になつてくれるだろうということを御期待になつておるようでありまするが、一方におきましては東京温泉というようなものができて非常にフイリピン国の国民感情を刺戟しておるというような事実も、これは確かにあるのでありまして、決してさような意味において私は安心できない。そこで役務賠償の形によることは当然であるといたしましても、一体存立可能なる経済を維持する限…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○曾祢益君 この点は勿論先方との話合いに関連する問題でありまするから、強いて政府の目安をこの際発表しろとは申しませんが、これは非常に重大なことであり、殊に一方において連合国財産のほうは百億円というような、日本における連合国財産の補償は百億円というような一つの限界を立てられておるので、これはやはり相当大きな金額を向うが期待することに私はなるのじやないかという心配を持つわけであります。 そこでいま一つこの点に関連して伺いたいのでありまするが…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○曾祢益君 必ずしも明確でないようでありまするが、少くとも中国との間に同趣旨の條約ができた場合に、日本の重大なる中国に対する、何と申しまするか、権利の放棄、領土並びに在外資産上のこの点を、中国と日本の役務賠償をやる場合に十分に計算考慮に入れられるという意味において、一応了承しておきます。 次に十四條の２でありまするが、在外資産の補償でございます。これは、すでに各同僚議員と政府との間の応酬によりまして、ほぼ政府の所存も明らかになつたと思い…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○曾祢益君 時間がないようでありまするから私もう一点だけ伺つておきたいと思います。第十四條の（ｂ）でございまするが、最後のほうにありまする「占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する」ということがありますが、この直接軍事費というものはどういうものであるか。この点について御説明願いたいと思います。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○曾祢益君 直接軍事費というものの範囲というもはなかなか技術的に困難だということは一応わかるのでありまするが、直接軍事費で放棄したもの以外のものがはつきりきまつていなければ、日本がこの條約を受諾する場合に非常な疎漏があると思うのでありまするが、そこで政府の御説明によりますると、例えばガリオア資金或いはイロア資金というものはいわゆる直接軍事費ではない、はつきり日本の債務に残るのだ、かようなことを言つておられると思いますが、果してそうである…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第16号
○曾祢益君 最後に、それ以外には外貨拂いの間接占領費というものは考えていないのかどうかということを……。
第12回 参議院 外務委員会 第3号
○曾祢益君 この協会に加盟することによつて、利益のほうは主として国際経済協力とか技術上の点とかいろいろあると思いますが、義務のほうは日本の冷凍業或いは水産の輸出業等に関して何か負うということはどういうふうになつておりますか。
第12回 参議院 外務委員会 第3号
○曾祢益君 まあそういう程度の統計資料とかそういうものの提出の義務のほかには、私も今ここで拜見しているのですが、第三條の終りのほうに書いてあるのですが、一国の経済的利益、立法及び行政に関する一切の問題は、国際冷凍協会の権限より除外せられるものとするというようなことが書いてあるようなんですが、つまり資料提出の義務という以外に、法制上のその他の何かの拘束を、この協会に加入することによつて、国際的な拘束を受けることはあるのかないのか、そういう…
第12回 参議院 外務・労働連合委員会 第1号
○曾祢益君 すでに同僚原委員或いは赤松委員から述べられましたことと重複する点もあるかも知れませんが、私はこの政府の説明書に盛られておる気持がどうも非常に甘いのではないかと、かような感じを持つのであります。で、字句にとらわれるわけではございませんが、この二ページの終りから書いておりまする、この加盟が実現した場合にはどうかということの評価におきまする政府の考え方は、これによつて我が国の労働者の福祉が増進されるばかりでなくて、労働者の福祉の増…
第12回 参議院 外務・労働連合委員会 第1号
○曾祢益君 まあ余り抽象的な問題で論議することも適当でございませんので、只今の労働大臣の言われた点については私の納得する点もございます。従つて国際的な信用が極めて必要であるから、いわゆる平和条約によりましても、公正な商習慣を守るということと、又それの更に基盤であるところの公正な労働雇用条件或いは賃金その他の団結権、団体交渉権等の基盤を十分守つて行きたいことを本質としてお考えになつているらしく感じましたので、その点は了解いたしますが、なお…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第15号
○曾祢益君 ちよつと伺いますが、農林大臣は……。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第15号
○曾祢益君 十三條のこの航空問題についてちよつと御質問申上げたいのですが、この十三條の（ｂ）項によりますると、この多数国若しくは二国間の航空條約ができまするまで、この平和條約の最初の効力発生の時から向う四年間、この効力発生の日に連合国が行使しているところの権利、特権を存続させるというような趣旨の規定と、且つその特権を持つておる国々に対しまして機会均等が與えられなければならない、かような規定があるのでございまするが、これは何故に航空事業に…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第15号
○曾祢益君 この連合国側が行使しておる特権の範囲でありまするが、只今條約局長の御説明によりますると、九カ国が現在乘入権及び飛行場における消費物件の免税構、或いは日本側に対する航空機貸與権、搭乘員の貸與権というような程度のことのように伺つておるのでありまするが、この規定から申しますれば、現に日本側から與えておりまする特権と申しまするか、連合国側が持つておる特権というものを、即ちこの條約の効力発生の日において持つておる特権を向う四年間認める…