曽根田郁夫
会議録に記録された「曽根田郁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,188 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境特別委員会76 件・76%
- 内閣委員会15 件・15%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○曾根田政府委員 福祉年金と生活保護の関係でございますが、実は昭和三十四年に福祉年金の制度がスタートしました際に、生活保護のたてまえからいたしますと、福祉年金もこれは当然生活保護上の収入でございますから収入とみなさざるを得ない。ところが、そうしますと、せっかく福祉年金制度をつくってすべてのお年寄りをこの恩恵に浴させたいというねらいが、生活保護を受けておる人には及ばないではないか、そういう御議論がございまして、そこで老齢加算という制度を生…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○曾根田政府委員 具体的に申し上げますと、福祉年金相当額ではなくて生活扶助基準の一類経費、これは個人単位の経費でございますが、一類経費のおおむね二分の一相当額ということで、五十年度以降、いわば生活保護のルールをつくって現在に至っております。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○曾根田政府委員 約二万円程度でございます。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○曾根田政府委員 本年四月から月額九千七百円の加算でございます。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○曾根田政府委員 老齢加算の考え方を改めた理由は先ほど申し上げたとおりでございますので、私どもは昔の福祉年金相当額に戻すという考えは現在持っておりません。要は、今後生活保護基準を大幅に上げればその二分の一相当額というものもおのずから引き上げられるわけでございますから、あくまで生活保護基準の引き上げそのものに重点を置いて考えるということで対処したいと思っております。
第80回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（曽根田郁夫君） 三月の十八日に中央心身障害者対策協議会総会を開催いたしました。ここで実は四十七年の報告書以来それぞれプロジェクトチームをつくって各省がそのやっております施策を一応取りまとめて、その中間報告ということでこれを、先ほどの資料を提出したわけでございますが、その席では、一応はプロジェクトチームのこれまでの施策を報告を受けると同時に、なお不足しておる問題はどういうのがあるか、さらに検討を要するような事項がどういう点があ…
第80回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（曽根田郁夫君） 先ほどお答えいたしましたように、プロジェクトチームの各委員の方方と率直に意見の交換をいたしまして、やはりいろいろ意見がございました。いきなり立法化というそういう前提でやるのはどうかという御意見もございまして、先ほど言いましたように、いままでとにかくどういうことをやってきたか、それでどういうところがこれからさらに足りない部分を伸ばす場合ネックになるか。その場合にそれじゃやはりそういう点で立法化なり、要するに現行…
第80回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（曽根田郁夫君） 協議会としましては、立法化ということでこれからの作業を進めるということではなくて、立法化の問題をとにかく事前に協議をいたしましたけれども、協議会としましては要するにこれまでの施策を取りまとめて、それの問題点を検討し、引き続き足りない部分、さらに検討を要する事項を次の総会までに詰めようではないかということが協議会としての決定でございますが、その裏にはそういうことで十分でない場合には当然立法化の問題も検討の対象に…
第80回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（曾根田郁夫君） このホームヘルパー制度は、たしか昭和四十二年度から予算化されたと思っておりますが、その際に身分関係につきまして、私どもの方は、市町村あるいは市町村が社会福祉協議会に委託して行うという当初の考えでございまして、具体的に自治省との問でどのような話があったかにつきましては、実は私当時のことはただいま承知しておりません。
第80回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（曾根田郁夫君） お答えいたします。 社会福祉施設緊急整備五カ年計画、これは四十六年度から五十年度までの計画でございますが、一応目標整備量が約六十二万人でございますが、これに対しましてこれを上回る六十四万人の整備を終わりまして、一応それなりの成果を上げたものと私どもは考えております。
第80回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（曾根田郁夫君） お尋ねの国立リハビリテーションセンターでございますが、これは特定国有財産整備特別会計、いわゆる特特会計、これによりまして実は四十九年度から整備を進めておるところでございまして、これに伴いまして現在身障関係の視力障害あるいは身体障害、聴力言語障害、それぞれ在京三施設がございますが、これを特特会計の方にいずれ返還して特特会計においてこれをいずれ処分するということになるわけでございますが、現在まで四十九年度から五十…
第80回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（曾根田郁夫君） 四十八年の数字を具体的に私承知しておりませんが、四十八年に特別会計の方で施設整備といたしまして全体計画約三万九千平米、これの整備を図るということが決定されておりまして、これに伴う施設整備の予算そのものは、実は先ほど六十四億と申し上げましたけれども、これは五十二年度までの数字でございまして、今後なお整備を要する部門もございますので、最終的には当然これを上回るものと私どもは考えておりますけれども、五十三年度以降の…
第80回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（曾根田郁夫君） いまお挙げになりました数字は、当時私どもが頭に描いておりました計画による数字でございまして、具体的には、先ほど言いましたように、三万九千平米の施設を整備するということは両省間で合意を見ておりますけれども、具体的な予算の数字については、今後残された問題がございますので、これからの問題でございます。ただし、私どもが当時考えておりましたこのリハビリセンターの基本的な事業内容なりリハビリセンターの機能は、おおむね私ど…
第80回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（曾根田郁夫君） もともとこの構想は昭和四十七年度実質的に用地が内定いたしましたので、その段階で固まっておりましたために、これまでにもちろん関係者への事情説明は十分しておりますし、その後マスタープランの検討委員会等もつくりましたけれども、これには身障関係の代表の方も入っていただいて、そういう関係審議会の意見も受けて計画を進めておりますので、関係方面への説明と申しますか説得といいますか、その点については私どもは十分努力してまいっ…
第80回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（曾根田郁夫君） 中間報告以降は出ておりません。
第80回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（曾根田郁夫君） 先ほど申し上げましたように、答申、中間報告、これの骨子を尊重しながら作業を進めたわけでございますし、その答申、中間報告には関係者の意向が十分反映されているというふうに考えております。しかし、そのこととは別に具体的に現在在京三施設に働いておる人あるいは入所しておられる人たちの理解と協力を求めるための努力も十分いたしたつもりでございますし、これからまだ多少時間の余裕もございますので今後とも努力したいと考えておりま…
第80回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（曾根田郁夫君） 具体的に現場の関係の方々から格段に統一的な御不満なり御意見というものは余りストレートに私は伺っておらないのですけれども、現場の責任者に聞きますと、やっぱりいろいろ要望その他はあるようでございますが、そういうことは十分これからの計画策定に当たって取り入れたいと考えております。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○曽根田政府委員 いまお尋ねの災害援護資金貸し付けの手続問題でございますが、これは実施主体が市町村になっておりますので、一応市町村としましては、個人の借り受け期間を、高知市の場合、災害のあった月の翌月から三カ月というふうに決めておりますので、都道府県が一応高知市負担、市町村負担の全額を貸し付ける、そして国がそれに対してさらに三分の二を貸し付けるということでございますから、都道府県を通じてそういう申請が参りませんと、国としては資金の交付が…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○曽根田政府委員 再度のお尋ねでございますが、何分事業の実施主体が市町村で、市町村が条例に基づいて実施する事業でございますので、国が金利まで負担するということは、現行制度のたてまえからは困難であるというふうに私どもは考えております。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○曽根田政府委員 地方財政法の趣旨はよく承知しておりますが、この援護資金貸付事業は、直接的には災害救助の事業ではございませんで、先ほど申し上げましたように、市町村が条例に基づいて行う市町村の固有事務でございますから、これに対する国の貸付原資のおくれに伴う金利負担、これを当然に国が持つということは解釈上むずかしいのではないか。しかしながら、事柄はできるだけ迅速に国が原資の貸し付けを都道府県、市町村に対して行うということでございますから、こ…