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自由民主党参議院
総発言数
1,188
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1985/12/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境特別委員会76 件・76%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 社会労働委員会8 件・8%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,188 20 を表示
自由民主党・自由国民会議1985/12/03

103参議院 内閣委員会 第2号

○曽根田郁夫君 今数字を挙げての御説明がございましたが、一部の新聞等では、今の数字も、果たしてそのような効果を生ずるかどうかというような民間の調査もあるようでございまして、なかなかそう大きな期待が持てないんではないか。また現在の財政事情から見ましても、財政面からの景気刺激にも限度がありますから、先行きの景気見通しが余り明るくないとすれば非常に情勢が厳しいと考えられるわけですが、ちょうど予算編成を前にした時期でございますので、この辺の所見…

自由民主党・自由国民会議1985/12/03

103参議院 内閣委員会 第2号

○曽根田郁夫君 終わります。 ―――――――――――――

厚生省社会局長1977/05/24

80参議院 社会労働委員会 第11号

○政府委員(曽根田郁夫君) 御指摘のように、特別手当につきましては、従来から実質的に二分の一相当が手元に残るように合算制度を設けておったところでございますが、昨年度、非常に強い要望もございまして、その取り扱いにプラスアルファの特例措置をいたしまして、結果といたしましては、六割相当額が手元に残るような取り扱いをいたしております。これはあくまで例外的な特例措置という考えでございますので、この実質六割をさらに変えるということは非常にむずかしい…

厚生省社会局長1977/05/24

80参議院 社会労働委員会 第11号

○政府委員(曽根田郁夫君) 五十二年度は、これからこの取り扱いを決めることになるわけでございますが、その場合にも実質的にやはり六割相当額が手元に残るように、実額を上げてまいりたいと考えております。

厚生省社会局長1977/05/24

80参議院 社会労働委員会 第11号

○政府委員(曽根田郁夫君) 原爆特別措置法に基づいて、いろいろな手当が出されておるわけですが、生活保護の立場からこれらの手当のうちで、たとえば健康管理手当とか医療手当とか、その特別の需要に対応する手当は収入認定除外をいたしております。しかしながら特別手当、これはこの性格がいわゆる一般の生活費というたてまえでございますので、生活保護の立場からは全額収入認定をいたします。しかしながら、この手当の設けられました趣旨あるいは被爆者の生活実態等に…

厚生省社会局長1977/05/24

80参議院 社会労働委員会 第11号

○政府委員(曽根田郁夫君) これは毎年五月一日現在で、各都道府県から婦人相談所における取り扱い事例、これの報告を受けておりまして、それの資料に基づく数字でございます。

厚生省社会局長1977/05/24

80参議院 社会労働委員会 第11号

○政府委員(曽根田郁夫君) トルコ嬢に限らず、売春を行うおそれのある女子に対しましては、御案内のように婦人相談所あるいは婦人相談員によって保護更生についての相談を行っておるところでありますけれども、大体、確かにこの十年ほど見ますと取り扱い件数等横ばいないし漸減の傾向がございますし、また保護施設等におきましても実際に収容されておるのが定員の約半分である、そういうような事情がございますけれども、これは社会経済情勢等の変化も一つの影響をなして…

厚生省社会局長1977/05/24

80参議院 社会労働委員会 第11号

○政府委員(曽根田郁夫君) 特別手当は、他の健康管理手当あるいは医療手当等と違いまして、一般生活費に充てるという性格のものでございますので、生活保護のたてまえからは収入認定せざるを得ないということになっております。ただし、この手当の性格あるいは原爆被爆者の生活実態にかんがみまして、できるだけ手元に残るようにということで加算制度を設けておりまして、この加算制度の拡充については今後も努力してまいりたいと思います。

厚生省社会局長1977/05/20

80衆議院 内閣委員会 第17号

○曾根田政府委員 まず事実関係につきまして簡単にお答えしたいと思います。 川崎の事件は、実は昨年末でしたか同じような事件がございまして、その後運輸省とも相談いたしまして、地元の市、県、これは交通関係、福祉関係の部局でございますが、それと陸運局それからバス会社、そういうところで話し合いの機会を実は持ったのでございますが、なかなかどうも誤解があるようでございまして、必ずしも地元の話し合いの場に積極的に関係の団体の人が乗ってこられなかったとい…

厚生省社会局長1977/05/20

80衆議院 内閣委員会 第17号

○曾根田政府委員 このセンターの構想といいますか事業内容でございますが、大体大きく言いまして四つあるかと存じます。一つは、医学的リハビリテーションから職業訓練までの一貫したリハビリテーションを実施する、いわば全国のモデル的施設としての機能。それから二番目が、リハビリテーション関係の、特に技術面での研究開発の機能。それから三番目が、リハビリ関係専門職員の養成、研修。それから四番目でございますが、リハビリ関係の国内外の資料、情報等のいわばデ…

厚生省社会局長1977/05/20

80衆議院 内閣委員会 第17号

○曾根田政府委員 大変むずかしい御質問でございますが、従来よく医療面で、予防、治療、リハビリテーションという一貫した健康管理といいますか、そういうことが問題になるのでございますけれども、従来ともすれば、予防、治療面に比べましてリハビリのおくれが指摘されておるのは事実でございまして、その原因はいろいろあろうかと思います。費用負担の問題等もございますし、あるいはこの方面の関係職員、専門の職員の不足等々、それから施設整備その他の関係があると思…

厚生省社会局長1977/05/20

80衆議院 内閣委員会 第17号

○曾根田政府委員 新しいセンターの入所定員の予定でございますが、目下のところ五百八十名程度を一応予定しております。 今度のセンターは、現在東京にございます身障関係三施設の移転統合を同時に伴うものでございますので、視力、聴力、言語障害関係、それから一般の肢体不自由、そのほかに重複障害、さらに内部障害、そういったものを総合的に入所対象にいたしたいというふうに考えております。

厚生省社会局長1977/05/20

80衆議院 内閣委員会 第17号

○曾根田政府委員 まだ細かい入所規程等の作業まで入っておりませんけれども、一応いまの考えといたしましては、現在の施設を頭に置いておりますので、一応原則として身体障害者手帳を持った方、したがいまして、原則は十八歳以上の方ということを考えております。

厚生省社会局長1977/05/20

80衆議院 内閣委員会 第17号

○曾根田政府委員 先生がただいま御指摘になりましたのは大変重要な問題でございまして、関係審議会の意見書等でもそのようなことがうたわれておりますし、またWHOの勧告等におきましても、リハビリはできるだけ早期の段階に実施した方が望ましいというようなこともございまして、いずれにいたしましても、将来の問題としては、私は十分考えなければいかぬと思っておりますが、当面さしあたりの問題といたしましては、これもやはり関係者の間にいろいろと不安もあるよう…

厚生省社会局長1977/05/20

80衆議院 内閣委員会 第17号

○曾根田政府委員 これもまだそういう細かい作業に入る段階ではございませんので、まだ検討いたしておりませんが、基本的にはやはり在京三施設の移転統合という事実も一方であるわけでございますから、現在のいわば費用負担の状況、これを原則として尊重しながら新しい費用負担の基準等を検討していきたいというふうに考えております。

厚生省社会局長1977/05/20

80衆議院 内閣委員会 第17号

○曾根田政府委員 第一点の医療部門でございますが、先ほど申し上げましたように、医療部門は現在までの整備対象に入っておりませんで、本年度初めて設計料が予算に計上されておりまして、一応設計料の考え方としては百床ということになっておりますが、このセンターの医療部門としてふさわしい規模がどの程度でいいかについて目下専門家の方に集まっていただいて検討してもらっておりますので、近々結論を出したいというふうに考えております。 それから二番目の入所期間…

厚生省社会局長1977/05/20

80衆議院 内閣委員会 第17号

○曾根田政府委員 これは、先ほど申し上げましたベッド数とも絡むわけでございますが、基本的にはこの考え方を尊重いたしたい。それで、御指摘のようにいろいろ問題がございますから、早い年次で全体計画ができ上がるかどうかは非常に問題だろうと思いますけれども、その場合でも年次計画で、少なくとも担当診療部門については、基本的にはこの考え方を尊重いたしたいというふうに考えております。

厚生省社会局長1977/05/20

80衆議院 内閣委員会 第17号

○曾根田政府委員 そのような話し合いがございましたので、特特会計に返還を予定しておる敷地の一部、約一千坪でございますが、これを保留することにいたしております。この敷地内に、連絡場所と申しますか分館と申しますか、都内で身障関係の相談に応じられるようなそういう施設をつくりたいと思っておりますが、この具体的な計画は、いずれにいたしましても三施設の移転がまだ先の話でございますので、それが具体化した段階で考えてまいりたいというように思っております…

厚生省社会局長1977/05/20

80衆議院 内閣委員会 第17号

○曾根田政府委員 これは、私どもの方は特特会計に返還して、それ以降はいわば大蔵省が処分を決定するわけでございますから、私どもの立場でその処分云々ということはいたしかねるわけでございますが、ただ、処分につきまして関係者の希望もあるようでございますので、その旨の連絡はいたしたいと思いますけれども、処分自体は大蔵省の問題でございますので、御了解願いたいと思います。

厚生省社会局長1977/05/20

80参議院 決算委員会 第8号

○政府委員(曽根田郁夫君) ただいまお話のありましたベーチェット病関係の施設建設の問題は、御指摘のようにいろいろ事情がございまして、大変遷延しておったのでございます。三月末に、埼玉県知事の非常なお骨折りによりまして最終の候補地が一応決まったのでございますが、必ずしも地元の村に対する、何といいますか、説明その他手順に多少問題かあったようでございまして、いま御指摘のような一部反対があるというふうに私ども聞いております。しかし、この段階で、こ…