曽根田郁夫

第75回衆議院社会労働委員会第11号

○曾根田政府委員労働省の昭和四十九年の賃金構造基本調査の結果によりますと、六十歳から六十四歳までの男女のいわゆる所定内給与額、これは企業規模十人以上の製造業でございますけれども、八万六千五百円となっております。男子だけを取り出してみますと九万五千七百円というのがその数字でございます。

○曾根田政府委員六十歳以上六十五歳未満の方々に対します在職老齢年金制度でございますが、これは昭和四十四年改正法で取り入れられた制度でございまして、その考え方は一定の賃金以下の人に少なくとも賃金と年金を合わせて当時の厚生年金を、約束しておった二万円年金でございますけれども、その程度のものは差し上げたいということで出発した制度でございます。四十八年の改正では、年金水準が一応五万円ということになったものですから、その限度額も五万円ということ…

第75回衆議院社会労働委員会第11号

○曾根田政府委員昨年関係審議会からそのような御意見があったのでございますけれども、何分現在の社会保険庁における事務処理体制から見ますと、四十九年度の時期以上に繰り上げるということは、少なくとも現在のスライドの指標を消費者物価指数に置いておる以上、これが最終的な数値が確定いたしますのは五月に入ってからでございますので、いまの事務処理体制では、来年度通常の業務もかなり増大してまいりますので、そういう事務上の制約から見送らざるを得なかったと…

第75回衆議院社会労働委員会第11号

○曾根田政府委員ちょっといま御指摘になりました具体的ケースの詳細、これはなんでしたら後で伺わせていただきますが、厚生年金の場合、在職中に障害になれば、被保険者期間が六カ月以上あれば障害年金が出る仕掛けになっておりますし、それから退職された後障害になった場合でも、その人が老齢年金の資格期間、つまり二十年の被保険者期間を持っておって退職して、開始年齢の六十歳前に障害になれば、障害年金は出ませんが、老齢年金を繰り上げ支給するということになっ…

第75回衆議院社会労働委員会第11号

○曾根田政府委員遺族年金の現行の支給率、これは恩給の流れをくむもので、各制度とも大体そういう立て方になっておりますが、来年度の改正を関係審議会にお願いしてございますけれども、そこの中でもやはり重要な検討事項とされておりますので、私どもとしてはその結論を待って対処をいたしたい。ただし、これは先ほど言いましたように、国民年金以外の被用者年金各制度に共通する問題でございますので、関係省庁との協議をしてまいらなければなりませんけれども、できる…

第75回衆議院社会労働委員会第11号

○曾根田政府委員先ほど先生の御質問にお答えした中で、来年度の国民年金の保険料収入の見込み額は約三千億と申し上げましたが、これに対しまして保険給付費が四千億と保険料を上回る給付費というような姿でございまして、もちろん来年度の歳入歳出全体としては運用収入、国庫負担金その他がございますので、国民年金全体といたしましては一千億の残に相なりますけれども、こういった数字をながめますと、やはり国民年金の財政が容易ならぬ事態にあるということを御理解い…

第75回衆議院社会労働委員会第11号

○曾根田政府委員先ほど申し上げましたように、本来的に必要な保険料、これは平準保険料と一般的には言われておりますけれども、それから見て、現に徴収されている、本年一月からは千百円でございますけれども、これが非常に低い。一方支出の方は、四十九年度二八・一％、五十年度は予定としては二二％というふうにかなり大幅な支出が予定されますので、率直に言いまして非常につらいということでございます。したがいまして、これは少なくとも現在の財政方式なり国庫負担…

第75回衆議院社会労働委員会第9号

○曾根田政府委員福祉年金は、先生御承知のように拠出制年金の経過的、補完的というとらえ方をしておりますので、そもそも拠出制年金の方に問題があるわけでございますが、年金制度としては代表的な保険事故である老齢、廃疾、死亡、このいずれかの事故が生じた場合に年金を支給する。老齢についていいますと、老齢年金を一定の年齢に達したら差し上げるということで、いわば、年金制度としてはその人に対する保護といいますか、これで一応済んだという形になっております…

第75回衆議院社会労働委員会第9号

○曾根田政府委員障害年金は国民年金、厚生年金と多少違いますけれども、国民年金に例をとりますと一級と二級がございまして、二級障害年金が老齢年金相当額、つまり老齢と二級障害による所得の喪失度合いというものはほぼ等しい。しかし、一級の場合はさらにそれ以上に重度の障害でございますので、多少身の回りの世話等で特別の経費もかかる、そういうことで現在二五％増しということをやっております。そういう扱いをしておるわけでございます。

第75回衆議院社会労働委員会第9号

○曾根田政府委員そのような御意見もごもっともな点もございますけれども、社会保険としての年金制度には、やはり社会保険というメカニズムからくる制約というものがございまして、しかもこれが各公的年金制度を通じた一つのルールみたいなものがございますので、基本的な方向としては、私は、許される範囲では、必ずしもそういう保険主義にとらわれないことで今後の改善を考えていきたいと思っておりますけれども、いまここでこの問題について直ちにこういたしますと申し…

第75回衆議院社会労働委員会第9号

○曾根田政府委員そういうケースは福祉年金の対象でございます。

第75回衆議院社会労働委員会第9号

○曾根田政府委員これも先ほどの保険主義の一つの例として、あるいは御批判があろうかと思いますけれども、公的年金を通じまして障害年金あるいは廃疾年金は、原則として被保険者期間中の傷病によって発した障害について補償する、そういうたてまえをとっておりますので、そういう年金制度の枠組みの上からそのような姿にならざるを得ないと思います。

第75回衆議院社会労働委員会第9号

○曾根田政府委員御指摘のような御意見もあろうかと思いますが、国民年金の場合は、そういうことも考慮してわざわざ福祉年金という制度をつくったのも、いわばそういう一つの救済という立場でつくったのでございますし、それからまた、加入前の廃疾が、これが全く将来とも、役に立つという表現は適当かどうかあれですが、加入以後の廃疾について、場合によると併合認定というような事態があれば、その際にまた改めて加入前の障害が意味を持つということも考えられますので…

第75回衆議院社会労働委員会第9号

○曾根田政府委員年金制度の本来のたてまえからいたしますと、障害という事故については障害年金という制度が用意されておるわけでございますので、問題はその障害の程度なり範囲というものが妥当かどうか。先生が御指摘のケースは恐らく障害年金を得るに至らない程度の廃疾者について老齢年金の支給が早められぬかということだろうと思いますけれども、やはりこの問題の本当の受けとめ方は、障害の範囲、程度、それをどういうふうに考えるか、そしてその上で老齢年金の開…

第75回衆議院社会労働委員会第9号

○曾根田政府委員現在の廃疾表がそのまま今後とも妥当かどうかにつきましては、今後の医学、医術の進歩等によって見直しが必要だろうと思いますけれども、いまの国民年金の財政状態、その他、総合的に勘案しまして、必要なところに必要な給付という観点から見ますと、おおむねいまの障害年金制度全体として妥当なところではないかというふうに私は考えておりますが、この改善はもちろん今後とも努力はいたしたいと思っております。

第75回参議院予算委員会第11号

○政府委員（曾根田郁夫君）お答え申し上げます。サラリーマンの妻等の国民年金適用関係は任意加入ということになっておりますが、任意加入をしない人の場合、サラリーマンの妻であることをやめた、すなわち離婚した場合に完全に年金権に結びつかないことはないわけでございまして、サラリーマンの妻であった時代は通覧年金の資格期間としては算入いたすことになっておりますが、先生御指摘のように、それはいわば空期間でございますので、年金額の計算の基礎にはなって…

第75回参議院予算委員会第11号

○政府委員（曾根田郁夫君）御指摘のとおりでございます。

第75回参議院予算委員会第11号

○政府委員（曾根田郁夫君）その点も、現行制度では御指摘のとおりでございます。

第75回参議院予算委員会第11号

○政府委員（曾根田郁夫君）先生も御案内と思いますが、昭和三十六年に国民年金制度が、拠出制の国民年金がスタートしたわけでございますけれども、この制度をつくります際に、年金権をどういうふうにとらえるか、つまり個人単位でとらえるか、あるいは世帯単位でとらえるか、たとえば、現行の厚生年金等の被用者保険は、必ずしも明確ではございませんけれども、世帯単位的な考え方でとらえておりまするが、国民年金をどうするか、結論としては、国民年金はいわば個人単位…