曽根田郁夫
会議録に記録された「曽根田郁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,188 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境特別委員会76 件・76%
- 内閣委員会15 件・15%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（曾根田郁夫君） そこで、この問題は、厚生年金のみならず、各種共済組合等の被用者年金制度共通の問題でございますので、私どもだけで結論を出すという性質の問題ではございませんので、関係省庁とも十分連絡をとって検討作業に入りたいと思っております。具体的には、関係省庁で公的年金制度連絡会議というのがございますので、その場で十分検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（曾根田郁夫君） 実は、来年度の改正を目指しまして関係審議会で——厚生年金で申しますと、社会保険審議会の厚生年金部会で、すでにいろいろ検討を願っておるわけでございますが、その中の一つに、ただいま御指摘の妻の年金権の問題も入っておりますので、当然検討の対象に考えておるわけでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（曾根田郁夫君） 年金制度の場合に、客種いろいろな種類の年金がございまして、それぞれの年金についていろいろ支給要件がございまして、いまのような場合、御指摘のように、現在、国民年金の母子年金というのが一定のいろいろ条件をつけておりますので、そういうようなケースが出ることが考えられるわけでございますけれども、これは基本的には各制度の調整を図る必要はあると思いますけれども、基本的には、やはり年金制度として、特に財政的にいろいろ限られ…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○曾根田政府委員 現在の国民年金法の仕組みでは、七十歳を超えて日本国籍を取得した、帰化されたような人は福祉年金をもらうことができない仕組に現行法ではなっております。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○曾根田政府委員 私も、最近第一線の要望として、そのような事例があった場合にそのような要望があるということを耳にいたしまして、実は今回年金関係の改正法案を御提案申し上げておりますけれども、その際に何とかできないものかということでいろいろ検討をいたしました。で、非常にむずかしい問題がございますのは、現在の老齢福祉年金は、昭和三十六年に拠出制年金が発足する際に、一定年齢以上になっておって拠出制年金の加入は期待できない、そういう方を対象として…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○曾根田政府委員 先生いま御指摘になりましたように、確かに六十九歳までに帰化しておれば、もちろん年齢要件はございますけれども、結果として福祉年金が支給される。しかしこれは恐らくこの法律を制定した当時にそういう事態を真正面から予想してなかったと思うのです。しかし、実際運用面では六十九歳までにそういうことであれば支給される。それとのバランスを考えますと確かに問題ではございますけれども、先ほど申し上げました基本的な問題もございますので、しばら…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○曾根田政府委員 厚生年金と各種共済組合との格差の問題でございますが、一般的に申しますと、共済組合あるいは厚生年金、それぞれの制度の目的、沿革というものがございますから、形式的に必ずしも全部整合しなければならぬと当然にはならないと思いますけれども、しかし、できるだけ基本的な部分については今後の方向としては整合性を持つように、それからまた少なくとも国の助成、すなわち国庫負担等の対象となる部分については、できるだけバランスをとるようにという…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○曾根田政府委員 支給開始年齢の改善の点でございますけれども、あるいは先生のお考えと反対の方向になるかもしれませんけれども、やはり将来のわが国の年齢構成、急激に老齢化するわけでございますから、それからまた諸外国における開始年齢等を見ましても、六十歳という開始年齢を共済の方に繰り上げるといいますか、そちらの方向に持っていくということは、やはり長期的な方向としては私は逆行するのではないか。共済制度でございますから私ども所管にいたしておりませ…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○曾根田政府委員 脱退手当金のお尋ねでございますが、現在、女子につきましては特例的に昭和五十三年五月末まで従前の例による脱手の支給を認めておりますけれども、実はこの脱退手当金制度は、基本的には昭和三十六年に国民皆年金体制ができまして、原則としてすべての国民はいずれかの年金に加入してもらうことによって将来老齢年金の受給に結びつくわけでございますから、たとえば女子が工場で働いておった、結婚して退職して厚生年金からは抜けるといたしましても、国…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○曾根田政府委員 この脳性麻痺の患者の方に対する障害年金の支給の問題でございますが、国民年金の場合、まあ厚生年金もそうでございますが、外科的障害あるいは内科的障害を問わず、一応、一定の日常生活の制限を受ける度合いに応じて、一級、二級という等級を設けておるわけでございまして、疾病によってどうこうという取り扱いはいたしておりませんので、脳性麻痺を他の疾病と区分してどうこうということは制度の上では非常にむずかしい問題があろうと思いますが、しか…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○曾根田政府委員 いま具体的に直ちにその廃疾表が問題があるということではなくて、しかしいずれにしましても、医学、医術等の進歩によりましておのずから認定基準、したがいまして、場合によると廃疾表ということの検討も必要になろうかと思いますので、そういう点には絶えず気を配ってまいりたいという意味でございます。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○曾根田政府委員 御指摘の遺族年金のレベルと申しますか、支給割合が、日本の場合、恩給以来の流れをくんで老齢年金相当額の二分の一ということになっておりますけれども、これは諸外国の例あるいはＩＬＯの条約等を見ましても、それ自体必ずしも十分合理的な根拠があるとは言い切れない点もございますので、五十一年度厚生年金並びに国民年金の制度見直しを予定いたしておりまして、現在関係審議会で御検討願っておりますが、その中での検討項目の一つにもなっております…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○曾根田政府委員 四十八年改正の際に、四十六年以前の標準報酬の見直しと申しますか再評価をいたしましたが、それは御案内のように、その後の経済情勢の変動によりまして過去の賃金が低いランクになってきておりますので、それを現在の時点に置きかえるというために見直しをやったわけでございまして、八万四千六百円の方は、改正時点における被保険者の標準報酬の平均額が八万四千六百円でございます。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○曾根田政府委員 過去の標準報酬の見直しは基本的には現在の賃金に応じて再評価するということでございますけれども、そのほかにいろいろ補正要因がございまして、たとえば平均年齢が過去数年間で変動しておるとか、あるいは三十二年以前の賃金を切っておりますその影響の度合いとか、いろいろ細かい操作をいたした結果でございますので、基本的には現在の賃金に置きかえるということには変わりございませんけれども、そういう細かい綿密な補正要因を加えた作業をいたして…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○曾根田政府委員 先生御指摘のように、四十八年の時点で一応モデル計算で五万円年金という設定をいたしましたけれども、当時の全被保険者の平均の年金額が約三万八千円であったわけでございます。この金額はその後もスライド等もございますので、一番新しい数字は、昨年の九月末現在の数字を申し上げますと、全受給者の平均の老齢年金額、約八十三万一千人の総平均が四万四千四百三十六円になっております。これは男女全部平均いたしました数字でもあり、御案内のようにま…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○曾根田政府委員 先ほども申し上げましたように、過去の標準報酬を各年数年分段階刻みで一定の率で評価し直したわけでございますけれども、こういうふうに総合的に再評価をいたしましたのは四十八年が初めてでございまして、私どもとしては十分補正要因等を含め妥当な再評価をしたつもりではございますけれども、結果としてこれが最善のものであったかどうかということになりますと、なおあるいは検討の余地もあろうかと思いまして、そういった点は来年度いずれまた同じよ…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○曾根田政府委員 実際問題といたしまして、年金の開始年齢と定年制との間にまだ現実のギャップがあることによる開始年齢繰り下げと申しますか、その御要望が非常に強いということは承知しておりますけれども、この開始年齢はやはり将来の人口の老齢化傾向等を考えますと非常に大きな問題でございまして、まあ諸外国等でもおおむね開始年齢は六十五歳、現に厚生年金自体、制度発足時五十五歳で発足したものを、昭和二十九年の改正でいまのように六十歳に改めたという経緯も…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○曾根田政府委員 国民年金の開始年齢六十五歳、これを繰り下げるという問題でございますが、御車知のように国民年金は、その対象者が自営業者あるいは農業者等々でございますので、被用者保険と違いまして、退職プラス老齢ということではなく、老齢年金として六十五歳到達によって年金を支払う、そういう仕組みになっております。それからまた、国民年金の場合は、どうしても対象者の関係で保険料負担というものを、被用者保険のようにそう多額の負担を期待できない、そう…
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○曾根田政府委員 北海道大沼地区の年金保養基地の土地取得の件でございますが、この土地取得につきましては、事業主体である年金福祉事業団が買収することになるわけでありますが、原則として、それ以前に地元で公有化するという原則がございますので、今回は地元の七飯町、森町のそれぞれ土地開発公社で土地を取得いたしまして、それにつきまして年金福祉事業団が昨年の三月に買収した、そういうことでございます。
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○曾根田政府委員 この基地のうち十七筆、面積にして全体の二〇％弱でございますが、これにつきましては、登記簿上は三井観光開発株式会社から直接事業団が取得した形になっておりますけれども、このことは、実は当該土地が農地でございまして、農地法上、農地転用の当事者に地方土地開発公社がなり得ませんので、形式的にはそのような形をとったのでございますが、実際にはこの土地も、他の用地と同様に開発公社が売買契約をいたしております。すなわち、開発公社が第三者…