曽根田郁夫
会議録に記録された「曽根田郁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,188 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境特別委員会76 件・76%
- 内閣委員会15 件・15%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員(曽根田郁夫君) 私どもは産業廃棄物ということばを使います場合に、この廃棄物処理法でいう「産業廃棄物」と、それよりもやや広い概念で使う場合と二通りございまして、先生御指摘のように、この廃棄物処理法によりますと、「産業廃棄物」は法律の二条、あるいは政令の一条で限定列挙されております。十八種類のものがあります。いわゆる「産業廃棄物」であります。しかしながら、事業活動に伴う廃棄物はそれ以外にも多数あるわけでございまして、それは広い意…
第68回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員(曽根田郁夫君) この「廃棄物処理施設」としましては、廃棄物処理法の十五条にございます、それの処理施設を一応考えてございますけれども、整備事業はこのほかにいわゆる廃棄物の最終処分地あるいはまた海洋投棄のための埠頭等の建設、そういったものも一応事業量としては考えてございますので、そういうものにつきましては必ずしもこの母法のほうでいう産業廃棄物というものに狭く限ってはおらないという考えでございます。
第68回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員(曽根田郁夫君) この廃棄物の定義に、実は政令の第一条十三号は、中間処理の結果、当初の性状より変形したもの、たとえば汚泥等を処理しまして形が変わる、そういうものでも初めの状態で汚泥として産業廃棄物の分類としてはとらえるという趣旨の規定でございまして、廃酸等は法律のほうの例示にございますので、そういう意味で十八種類でございます。 それから具体的にお尋ねのPCBにつきましては、私どもいまのところは一応は廃油ということで読めるのでは…
第68回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員(曽根田郁夫君) 政令の六条の二項でございます。
第68回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員(曽根田郁夫君) 政令の六条二項で、別表云々ということで、具体的な有害物質の種類は政令六条二項に基づく別表にございますが、この別表で有害物質といたしまして、水銀、カドミウム、鉛、有機燐、六価クロム、砒素と、これだけ掲上してございます。
第68回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員(曽根田郁夫君) 廃棄物のうち一般廃棄物につきましては、従来の清掃法どおり、市町村のいわば固有事務として市町村長に義務づけてございます。 産業廃棄物につきましては、実はそのことが新法制定の大きな動機だったわけでございますけれども、地方公共団体で処理いたす際にもやはり広域的に処理しなければならない。ところが、従来清掃法では市町村のみが処理実施主体になっておりますので、それを改めるという意味で、市町村のほか都道府県にも産業廃棄物に…
第68回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員(曽根田郁夫君) 整備緊急措置法案の第四条の第一項に「必要な措置」とございますけれども、一応この「必要な措置」の具体的内容として考えられますのは、母法の廃棄物処理法、これの第四条「(国及び地方公共団体の責務)」の第三項に国の責務を一般的に書いてございますけれども、さらに具体的な措置といたしましては、この本法の第二十二条「(国庫補助)」の規定がございますし、第二十三条には「(特別な助成)」といたしまして、融資等のあっせんがありま…
第68回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員(曽根田郁夫君) 制度的な国庫補助は、一般廃棄物に限られるわけでございますが、実際には、やはり産業廃棄物の広域処理事業については国としても積極的に援助する必要があろうということで、予算上の措置といたしまして四十六年度におきましては一億円、四十七年度におきましては二億円の補助金が計上されてございます。ただ、一般的に申しますと、事業者の費用負担法等の関係もございますので、国庫補助というものがかりに考えられるにしても、それはやはりあ…
第68回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員(曽根田郁夫君) 五百億円の内訳の問題でございますけれども、まず、この産業廃棄物の公共投資を考えるにあたりまして、私どもが前提として考えましたのは、やはり事業主の自己処理責任という考え方、原則がございますので、産業廃棄物の中でも大企業はもっぱら自己処理をお願いする。自己処理ということになりますれば、みずから処理するか、あるいは民間の業者に処理させるということになるわけでございますけれども、しかしながら、中小企業につきましては、…
第68回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員(曽根田郁夫君) 費用徴収の規定は、母法のほうの十三条の二項にございますけれども、この具体的なプラントの利用料といたしましては、結局施設の償却費、それから施設の運営費、そういったものになろうかと存じます。現在、名古屋、愛知の産業廃棄物処理センターで廃油のプラントが稼働いたして、費用徴収も定められておりますけれども、その例では一キロ千円というふうな料金が定められておりますけれども、これも大体そのような考えできめられているというふ…
第68回 参議院 社会労働委員会 第23号
○政府委員(曽根田郁夫君) 産業廃棄物の処理業につきましては、この第十四条にございますように許可業者の制度を新しくつくったのでございますけれども、これは具体的に公社そのものを考えているというよりは、むしろ一般的な、いわゆる産業廃棄物の処理業者の考えでございます。現在、公社が数府県に設けられておりますけれども、この公社の実態は地方公共団体の設置いたします廃棄物処理施設のいわば運営を委任されたという形の公社が大部分でございます。もっとも将来…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○曽根田政府委員 今回は第三次計画でございますけれども、第二次計画と異なります重点と申しますか、あえて重点ということで申し上げますと、屎尿につきましてはおおむね昭和五十年をもって衛生的処理がほぼ一〇〇%達成されることになりますので、現下のごみの実情等から、投資規模におきましてもごみの整備に重点を置いたというのが一つでございますし、それからもう一つ、これは第一次、第二次計画にはない産業廃棄物という問題が、廃棄物処理法によって初めて処理体系…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○曽根田政府委員 五百億円の算出基礎といいますか、考え方でございますが、もともとこの産業廃棄物についての公共投資のスケールがどの程度と見込むかということについてもいろいろ検討いたしたのでございますけれども、私どもの予想としては、事業者責任の考えもございますので、おおむね大企業は全部自己処理を行なうであろう。中小企業等につきましては、やはりいろいろと問題もございます。また集約的に処理したほうが効率的であるということも考えまして、主として中…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○曽根田政府委員 この四カ年計画の各年次ごとの内訳等につきましては、本法案成立後年次計画が正式に閣議決定されます際のいわば参考資料として定められることになろうかと思いまして、この段階ではまだ私どもの、厚生省限りの試案的な考えでございますけれども、一応ごみについて申し上げますと、四カ年で四万八千三百七十八トンを整備しよう、そして私どもは初年度分としておおむね一万三千二百トンという年次的な考えをもって本年度の予算要求に当たったのでございます…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○曽根田政府委員 四十七年度の予算執行の点につきましては、実施計画等について各地方からの申請がもう受付を終わって、検討中でございますけれども、今年度におきましては二百四十三カ所、この予算の執行について用地の点での難点はないものと考えております。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○曽根田政府委員 先生ただいま御指摘のように、廃棄物処理法第十条で事業者の自己処理責任の原則が明らかにされておるわけでありますけれども、そのことは、産業廃棄物がすべて事業者みずからの手で処理することを要求するものではございませんで、十二条第一項のただし書きにもございますように、都道府県または市町村の業務提供を受けるということを当然に予定しておるわけでございます。もっともその場合に、同法十三条によりまして、当然費用は徴収するということにな…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○曽根田政府委員 いまお尋ねの事例でございますけれども、前のほうの事例は、法律解釈としては一般廃棄物に入るかと思います。あとのほうの事例は、産業廃棄物としてとらえられると思います。このタイヤの問題につきまして、実は法律の区分として、一般廃棄物に属するかあるいは産業廃棄物に属するかということによって必ずしも処理、処分の体制がさい然と分かれるという性質のものではおそらくないと考えております。大量の古タイヤ等の処分につきましては、やはりもちろ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○曽根田政府委員 今度の緊急整備措置法の対象として掲げられております粗大ごみは、実は一般廃棄物だけの粗大ごみでございますので、大体粗大ごみとしておおむね一般ごみの中で五ないし一〇%ぐらいのものが粗大ごみと言われているわけであります。当面考えておりますのは、その一般廃棄物の中の粗大ごみ、これについておおむね人口五万人程度の単位で四カ年間施設整備を行なっていこうという考えでございまして、これについても、はたしてこれで十分かどうかという議論は…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○曽根田政府委員 この法律の猶予期間をどう見るかということは、公害国会で十四の新法あるいは改正案の立法を行なったわけでありますけれども、多くの公害関係規制法は六カ月の猶予期間ということであったのでございますけれども、この法律につきましては、当時、私どもも事務的に、産業廃棄物というものが新しく入る、しかもこれについてそれぞれについて処理、処分の基準を具体的にきめなければいかぬ、そうしますと、大体達観いたしまして、当然専門家の意見等も聞かな…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○曽根田政府委員 四カ年計画の事業量、投資額等につきましては、お手元にお配りいたしてございます資料の中で、産業廃棄物がただいまのように五百億円というふうに一応定めてございますけれども、この負担割合につきまして、これは産業廃棄物でございますから、本来的には国庫補助ということにはなじまないのではないか。ただ事業者責任に関する法律等が制定される以前の、四十六年度においては一億円の補助金も計上されましたし、また四十七年度におきましても二億円とい…