曽根田郁夫
会議録に記録された「曽根田郁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,188 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境特別委員会76 件・76%
- 内閣委員会15 件・15%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 公害対策特別委員会 第8号
○政府委員（曾根田郁夫君） その点は先ほども政務次官からお答えいたしましたように、最終的には総理府令で具体的ないわば濃度の形で範囲を示すわけでございまして、先ほど臭気度の六段階表ということを申しましたけれども、いま私どもが考えておりますのは、この臭気度表で申しますとおおむね臭気度の二から臭気度の四、あるいは場合によりますと臭気度の一と二の間に一・五程度のものを場合によれば検討する必要があるんではないかと考えておりますけれども、その、まず…
第65回 参議院 公害対策特別委員会 第8号
○政府委員（曾根田郁夫君） 改善命令につきましても、一応原則として法施行後一年経過した後においてはこれが遂行されるわけでございますが、一般的に勧告のほうに重点を置いておるという点につきましては、悪臭が他の大気汚染あるいは水質汚濁等と違いまして、健康被害以前にもうすでに生活上の妨害としてとらえられる感覚的な公害であるということ、それからまた、悪臭の発生源のすべてについて現段階においては一〇〇％効果のある防臭施設と申しますか、そういう技術が…
第65回 参議院 公害対策特別委員会 第8号
○政府委員（曾根田郁夫君） 御指摘のように、騒音におきましてもあるいはまた悪臭につきましても、健康被害が全くないということではございませんで、少なくとも先生ただいまお話しになりましたような、いわば二次的な被害、つまり不快感あるいは嘔吐等で食物もとれないとか、あるいは心理的に非常に不安定な状態で精神的に安定しないとかいうことは指摘されておるわけでございます。しかし、何ぶんこの方面の医学的な究明等はおくれておりまして、私ども実は騒音につきま…
第65回 参議院 公害対策特別委員会 第8号
○政府委員（曾根田郁夫君） この「相当の期限」の程度でございますが、これは結局、当該悪臭の防止に必要なたとえば防止施設を整備しますとか、そういう施設整備等の場合に、それのいわば工事の期間がどれくらいかかるか、あるいはまた、その裏打ちになるような——当然零細企業が多いわけでございますので、そういった裏打ちになるような資金のめどがどの程度でつくのかとか、そういったことを考えて「相当の期限」を定めておりますので、結局は、それぞれのケースに応じ…
第65回 参議院 公害対策特別委員会 第8号
○政府委員（曾根田郁夫君） 総理府令の中身といたしましては、たとえば硫酸なら硫酸の悪臭物質のそれぞれにつきまして、臭気度の範囲に対応しました具体的な濃度、たとえばアンモニアであれば何ＰＰＭ以上、何ＰＰＭ以下というふうに規制基準の範囲を総理府令で定めることにしております。そしてその範囲内で具体的に何ＰＰＭという数字をとるかにつきましては、先ほども御議論がございましたように、悪臭というのはかなり地域によって住民に差がございまして、たとえば漁…
第65回 参議院 公害対策特別委員会 第8号
○政府委員（曾根田郁夫君） 先ほど竹田委員の御質問に政務次官からお答えいたしましたように、私ども実は、この自治省の集計の具体的中身について自治省のほうでもこの詳細についてはわかっていないということで、どのような解決の具体的な方法をしたかについては承知しておらないのでございますけれども、ただ悪臭問題の性格からいいまして、処理済みというのが完全解決ということではおそらくないのであって、たとえば悪臭発生源と当該地域住民との間で了解がついたとい…
第65回 参議院 公害対策特別委員会 第8号
○政府委員（曾根田郁夫君） 御指摘のように、たとえば騒音規制法に見られるような特定の施設の届出、そういうものを法律としては書いておらないのでございますけれども、先般もお答えいたしましたように、悪臭発生源とされる施設のある種のものは、たとえばへい獣処理場に関する法律であるとか、他の法律によって所要の届出等の規定も定められておりますし、それからまた、都道府県がこの行政指導としまして事前指導を行なうような場合に必要なたとえば届出等を設けたいと…
第65回 参議院 公害対策特別委員会 第8号
○政府委員（曾根田郁夫君） 事前届け出制をとっておりますのは、当然にそれに基づきまして必要な指導、事前指導を前提としてのものでございますし、また一方には、発生源を事前に行政的に把握しておくというねらいがあるわけでございますが、悪臭につきましては、発生源の把握はこれは感覚的にすぐ容易に把握できるわけでございますし、また、行政指導の点につきましては、他の公害規制法、他の類型の公害と違いまして、悪臭につきましていますべての発生源について防止設…
第65回 参議院 公害対策特別委員会 第8号
○政府委員（曾根田郁夫君） 法律の条文の上では、指定権者は都道府県知事であって、ただし市町村長の意見を必ず聞かなければならないというふうに規定されておるのでございますけれども、実態といたしましては、そのように市町村長の意見を必ず聞くということは、当該地域を規制地域にすることの実際の判断はやはり第一線における市町村長であるというのがその背景でございますので、実質的なイニシアチブといいますか、そういう点はむしろ市町村長のほうが都道府県知事の…
第65回 参議院 公害対策特別委員会 第8号
○政府委員（曾根田郁夫君） この規制地域の地域的広がりでございますけれども、これは、私ども原則的には第一線の判断によってかなり弾力的な取り扱いにしてよろしいかと思いますけれども、当該地域の地形あるいは周辺の生活環境等によりまして、たとえば病院でありますとか、学校でありますとか、そういった地域周辺については一般の地域よりもやや高い基準を設けたいというようなことも当然考えられるわけでございまして、ここでは、当然一つの指定地域内において、さら…
第65回 参議院 公害対策特別委員会 第8号
○政府委員（曾根田郁夫君） 実際問題として、この地方公共団体のほうで常時、たとえば当該地域の測定を行なうということも実際問題としてはむずかしいと思いますので、結局悪臭問題はやはり感覚的に直ちに把握といいますか、認識されるわけでございますので、やはり当該地域住民が非常に不快感を訴えるというような動きがあって、都道府県知事のほうで改善勧告あるいは改善命令を出すというケースが実際には多いのではなかろうかというふうに考えております。
第65回 参議院 公害対策特別委員会 第8号
○政府委員（曾根田郁夫君） この小規模、特に畜産関係のものについては非常に零細な事業者が多いわけでございますけれども、そういったものに対して改善勧告あるいは改善命令を出す場合には、たとえば幾つかの改善勧告等の内容があった場合に、当該事業者についてはＡという例が本来的に望ましいんだけれども、現実の事態で中小企業の場合にＡという措置がむずかしいとすればＢの措置にするとか、あるいはまたそういう具体的な勧告命令の中身についてもそういう考慮を払う…
第65回 参議院 公害対策特別委員会 第8号
○政府委員（曾根田郁夫君） それは当然のことでございまして、この法案の十六条で、資金のあっせん、その他の援助につとめるというような規定もございますけれども、こういったことは当然に中小企業等の問題も念頭に置いての規定というふうに考えておるわけでございます。
第65回 参議院 公害対策特別委員会 第8号
○政府委員（曾根田郁夫君） これは一般的には、やはりそういうような事態の場合、行政命令というものを直ちに発動するかどうかという問題もあろうかと思いますし、もちろんその場合に、その悪臭による被害も相当重要であるという場合には、あるいは発動もあろうかと思いますけれども、一方またそういう事情があれば行政命令違反の事案に対する量刑等においてもある程度はしんしゃくされるのではないかと考えられますけれども、私どもとしては、やはり第八条の運用そのもの…
第65回 衆議院 法務委員会 第20号
○曾根田政府委員 公害の被害救済法に基づきます認定患者は、本年の四月末で六百五十三名になっております。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○曾根田政府委員 一般的なお尋ねでございますので、一般的に申し上げますと、事業団法あるいは業務方法書等に規定がございますように、事業団が造成事業を始めるにあたりましては、いろいろ現地の地形その他の状況を十分承知する必要がございますので、必ず現地調査を行なうことにいたしておりますし、また法律その他に基づく所用の手続きも、十分法律あるいは業務方法書等の規定に即して行なっておるのが実際でございます。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○曾根田政府委員 業務方法書の第六条の第二項にございますように、たとえば工場移転用地でございますと、いろいろな条件が定められておりますけれども、公害防止及び工場の事業活動上、移転用地としては、たとえばそれが工業地域として指定される予定になっておるかどうかとか、そういったものを確認するとか、あるいは用地条件が適切なものであるとかいうことで、事業実施計画をつくるというたてまえになっております。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○曾根田政府委員 ただいま事業団のほうからお答えしたような経緯でございまして、四十四年度、四十五年度のそれぞれの事業として、所要の手続を経た後に当該実施計画についての認可申請がございまして、先ほど事業団の方の答弁にありましたような、四十五年の三月あるいは四十六年の三月、それぞれ主務大臣としての認可を行ない、その後事業団と地元市との間で譲渡契約が締結されたということを聞いております。 ただ、その間あるいはその後におきまして、主としてその工…
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○曾根田政府委員 これは連絡不十分あるいは監督不行き届きということでおしかりがあるかもしれませんけれども、実は私ども事業団を通じていままで承知しておりましたので、この具体的なトラブルという問題が、最近ある新聞でたしか掲載されたのでありますけれども、それまで具体的なトラブルのことについて十分承知しておりませんでしたので、私どもが特に厚生省として調査に出かけたということは実はございません。事業団の調査によっておるということであります。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○曾根田政府委員 いま御指摘のございました点については、私、確認いたしておりませんが、当該職員が現在でも公害部に在籍しておりますので、後ほど確認いたしてみたいと思います。