時澤忠
会議録に記録された「時澤忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2017/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政32 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会38 件・38%
- 内閣委員会21 件・21%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会10 件・10%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 平成二十八年四月現在、クラウドを活用し業務処理を行っている市区町村、八百四十二団体ございまして、このうち三百二十八団体が他の団体と共同でクラウドを導入しております。さらに、約三百の地方公共団体が他の団体と共同でのクラウドの導入を検討している状況にございます。 この共同でクラウドを導入する場合の課題でございますが、団体間で業務の標準化の調整を円滑に行うということが難しいということ、それから、団…
第193回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 昭和四十五年に議員立法で制定されました過疎地域対策緊急措置法以来、過疎対策が行われておりまして、過疎地域の道路舗装率、水洗化率、携帯電話サービスエリアのカバー率、こういったものが向上するなど、地域間格差の是正が図られてきておるところでございます。 一方で、人口減少、高齢化の更なる進行によりまして、住民同士が生活、生産を支え合うという機能の低下、空き家の増加、耕作放棄地の増加など、住民の安全、…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 地域おこし協力隊でございます。創設した平成二十一年度は、隊員数八十九人、受け入れ自治体数三十一団体でございましたが、年々増加をいたしまして、平成二十八年に活動した隊員数は前年度比一・五倍の四千百五十八人、受け入れ自治体数も前年度比一・三倍の八百六十三団体となっております。 これまで、地域おこし協力隊員を平成二十八年に三千人、平成三十二年に四千人にするという目標に向けまして取り組んでまいりましたが、平…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 地域おこし協力隊の約六割が任期終了後も引き続き同じ地域に住み続けまして、同一市町村内に定住した方の二割はみずから起業するなど、地域で新しい仕事をつくり出しているところでございます。 隊員の地域への定住、定着を図る上では、自治体が地域住民と連携をいたしまして、日ごろから隊員に対するサポートや受け入れ体制をしっかりと構築しておくことが必要だと考えております。 そのため、総務省としましては、さまざまな悩み…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○時澤政府参考人 お答えをいたします。 四千人という目標は達成いたしまして、当面は、今の地方公共団体の取り組み状況を踏まえますと、五千人程度まで増加するのではないかということを想定いたしまして、なり手の掘り起こし、あるいはサポート、支援体制の強化、こういったことに取り組んでまいりたいと考えております。 なお、財源は、委員御指摘のとおり、特別交付税でございまして、私どもとしましても、地方の財政需要に応じた財政支援ができるように努力をしてい…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 地域おこし協力隊員が地域でより効果的な活動を行うためには、自治体が地域住民と連携をいたしまして、日ごろから、隊員に対するサポートあるいは受け入れ体制、こういったものをしっかりと構築しておくことが必要でございます。 総務省では、自治体担当者に、具体的な受け入れ体制の整備に係る留意点あるいは活動支援のあり方、こういったものを学んでいただくために、全国十カ所で研修会を行っております。 そして、平成二十七年…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 総務省が開催いたしました検討会におきまして、非識別加工情報の加工基準等につきましては、行政機関個人情報保護法と同等の内容であることが望ましいとの指摘を受けたところでございます。 今後発出する技術的助言におきまして、検討会における指摘を踏まえまして、加工基準等は行政機関個人情報保護法と同等の内容であることが適当である旨の記載をする予定でございます。 その上で、検討会では、加工の基準を同等の内容としつつ…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○時澤政府参考人 先ほどもお答えをしましたように、非識別加工の加工基準につきましては、行政機関個人情報保護法と同等の内容であることが適当である旨の技術的助言を行う予定でございます。 総務省としましては、民間事業者が非識別加工情報を活用しやすい環境となりますように、行政機関個人情報保護法の加工基準やその考え方につきまして、地方公共団体に対し丁寧に説明するとともに、場合によりましては、個々の相談にも応じて適切に対応してまいりたいと考えており…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○時澤政府参考人 条例改正のイメージにおきましては、非識別加工情報に関する提案を行う者の欠格事由といたしまして、当該地方公共団体の条例や行政機関個人情報保護法などに基づいて非識別加工情報の利用契約を解除された事業者を規定しているところでございますが、他の地方公共団体の条例に基づいて契約を解除された事業者につきましては、具体的に規定を設けず、必要に応じて、非識別加工の提案の審査を通じて、契約を行わないとすることができる規定を盛り込んでいる…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○時澤政府参考人 私どもは、非識別加工の仕組みが円滑に導入、運用されるように、地方公共団体からの相談に対して適切に対応するために相談窓口を設けることを考えておりますけれども、その窓口におきまして、地方公共団体から非識別加工情報の提供を受けようとする事業者の方からの相談につきましても対応していきたいと考えているところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 現在、図書館やスポーツ施設の利用者証など、自治体サービスのためのさまざまなカードが存在をしております。このため、複数のカードを持ち歩かなければならない住民にとって不便でございますし、また、各カードの管理を行う地方公共団体の負担となっているところであります。 そこで、マイナンバーカードのマイキーと呼ばれる公的個人認証の部分を活用しまして、一枚のカードでふだん利用しております図書館などの利用者カード等と…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○時澤政府参考人 大牟田市を含めました関係六市町から成ります有明圏域定住自立圏におきまして、圏域内の住民に対しまして、各地方公共団体の図書館での貸し出しを含む相互利用によります図書サービスが提供されてきたところでございます。 これまでの相互利用に当たりましては、それぞれの地方公共団体が発行します図書館カードが必要とされたわけでございますが、今回、マイキープラットフォームを活用することで、マイナンバーカード一枚で全ての図書館の利用を可能と…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 個人情報保護法の制定前から地方公共団体が自主的に個人情報保護施策に取り組んできた経緯というのがございます。こういった経緯を踏まえまして、現在の個人情報保護法制におきましては、地方公共団体の保有する個人情報につきましては条例により規律するというふうにされているところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○時澤政府参考人 お尋ねのありました二千個問題でございます。 私ども、個人情報の保護につきまして、地方公共団体における現在の法体系は条例によるということとされておりまして、これまで、国の制度改正が生じた場合におきましては、各地方団体において、それぞれ条例の改正によって対応されております。 今般、個人情報保護法の改正がございまして、地方団体では条例の改正に取り組む必要がございますが、私どもとしては、検討会を開催しまして、条例改正に係る論点…
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 地域おこし協力隊は、都市部の若者等が過疎地域等に移住をいたしまして、おおむね一年以上三年までの期間でございますが、様々な地域協力活動を行いながら地域に定住、定着を図る取組でございまして、平成二十一年度に創設された制度でございます。 当初、隊員数八十九人、受入れ自治体数三十一団体でございましたが、年々増加いたしまして、平成二十八年に活動した隊員数は前年度比一・五倍の四千百五十八人、受入れ自治体…
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 当面は、地方自治体の取組状況を踏まえますと、五千人程度までは隊員が増加することを想定をしております。その想定の下に、隊員のなり手の掘り起こしに取り組むとともに、サポート体制の強化、それから起業支援などに取り組んでまいりたいと考えております。 新たな目標につきましては、これ、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に向けて検討をしていくこととなりますけれども、隊員数の拡充ばかりではなく、隊員の活動…
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（時澤忠君） 地域おこし協力隊の地域への定住、定着を図る上では、自治体が地域住民と連携をいたしまして、日頃から隊員に対するサポートあるいは受入れ体制をしっかりと構築しておくことが大切であると考えております。 そのため、総務省といたしましては、様々な悩みを抱える隊員や自治体担当者向けのサポート体制を強化するために、平成二十八年九月からサポートデスクを開催をいたしております。この相談窓口では、開設から三月末までに六百件近い相談に…
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（時澤忠君） 多くの隊員が定住に際して起業したいと考えているところでございます。そうした希望をかなえ、任期終了後に地域で起業を実現できるプロセスを構築していくことが重要でございます。 総務省では、隊員向けの起業・事業化の研修、そして隊員が起業する際の経費を支援する自治体に対する地方財政措置等を実施をしております。また、平成二十八年度から、ふるさと納税を活用いたしまして、隊員の起業を応援する仕組みであります協力隊クラウドファン…
第193回 衆議院 総務委員会 第11号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 今回の地方公共団体にお示ししようとしています条例改正のイメージでございますが、これは、個人情報の定義の明確化でありますとか、要配慮個人情報の取り扱いでありますとか、非識別加工情報の仕組みの導入に関する行政機関個人情報保護法等の改正を踏まえまして、条例の改正を行う場合に考えられます改正後の条文というものを想定しております。 このイメージでございますが、個人情報ファイル簿の作成、公表について規定している…
第193回 衆議院 総務委員会 第11号
○時澤政府参考人 鳥取県におきましては、これまで、個人情報取扱事務登録簿を作成されております。 今回の条例改正では、個人情報取扱事務簿に加えまして、非識別加工情報の仕組み導入等のために、個人情報ファイル簿の策定の規定を設けることとしたと承知をしております。 これは、先ほども若干申し上げましたけれども、いわゆるデータベース化されていないものも含めまして個人情報の保有状況や保有する個人情報が取り扱われております事務の内容を明らかにする観点か…