時澤忠
会議録に記録された「時澤忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2017/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政32 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会38 件・38%
- 内閣委員会21 件・21%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会10 件・10%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第11号
○時澤政府参考人 御指摘のとおり、行政機関個人情報保護法では、審査に当たりましての基準といたしまして、国民生活の実現、経済社会もしくは豊かな国民生活ということがうたわれております。 この点に関しまして、条例改正のイメージでは、豊かな住民生活の実現に資するものというふうに示しておりますけれども、これは、個人情報保護条例が、地方公共団体が保有する個人情報を対象としたものでございまして、主に、当該地域の住民の権利利益を個人情報の有用性に配慮し…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのありました地域おこし協力隊でございますが、これは、都市部の若者等が過疎地域等に移住をいたしまして、おおむね一年以上三年までの期間でございますが、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ、農林水産業への従事、伝統芸能の復活等の支援などのさまざまな地域協力活動を行いながら、地域に定住、定着を図る取り組みでございまして、平成二十一年度に創設された制度でございます。 当初八十九人であった隊員でござい…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○時澤政府参考人 平成二十七年に調査をしておりまして、それによりますと、地域おこし協力隊のうち約半数は、活動地と同一市町村内に定住をしております。活動地の近隣の市町村に定住している者は約一割、合わせまして約六割が同じ地域に定住をしているという状況でございます。 このほか、都市部に戻るのではなくて、他の条件不利地域に移られる方も一割程度おられる状況でございます。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○時澤政府参考人 御指摘のありましたように、地域おこし協力隊の定住促進のために独自の取り組みを始めた地方公共団体もございます。 定住いたしました隊員の動向を見てみますと、約半数がその地域の企業等に就業されておりますほか、就農、起業など、その定住の形態はさまざまございます。 総務省といたしましては、定住に至るまでの取り組みや任期終了後の暮らしぶりなどの事例につきまして、隊員向けの各種研修あるいは全国サミットを通じての紹介、フェイスブックを…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 地域運営組織の形成に取り組む地方公共団体でございますが、平成二十七年度に当省が調査を実施しております。その調査によりますと、地域運営組織があると回答した市町村は四百九十四団体でございます。 こうした取り組み団体数に関して目標は設定をしておりませんけれども、人口減少、高齢化が進展する中で、日常生活機能の低下は都市部においても中山間地と同様の課題でございまして、地域運営組織の形成に向けた取り組みが全国各…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○時澤政府参考人 地域運営組織の形成状況でございます。当省で二十七年度に実施した調査によりますと、全国で千六百八十団体でございます。 地域運営組織の形成の目標につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、二〇二〇年までに三千団体を目指すということとされております。 私どもも、こうした三千団体を目指してということで、各地域で取り組みが進むようにということでさまざまなことをやっております。先ほど大臣が申し上げましたように、研究…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○時澤政府参考人 お尋ねのありました地域運営組織の取り組みにつきましては、私どもも継続して取り組んでいく必要があるんだというふうに考えております。 お尋ねの地方財政措置につきましては、地方公共団体の地域の実情あるいは財政需要を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。 また、各省庁との連携でございます。 委員も御指摘のとおり、まち・ひと・しごと創生本部を中心に、政府一体として取り組んでいるところでございます。 その中で、各省庁に…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたけれども、現在、複数の地方公共団体で共同化を行っているクラウドの導入は、五十六グループ、三百十二団体ございます。 新しい動きといたしまして、自治体クラウドの導入に向けて最終の調整段階にある市町村といたしまして、三十二団体が七つの新しいグループを形成する、そして十六団体が既存の五グループに加入するといった動きもございます。そのほか、二百五十弱の地方公共団体がクラウ…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○時澤政府参考人 委員の御指摘がございましたように、私ども昨年の八月に、クラウドグループの現状をさまざまな観点で分析の上、導入までのプロセスというものを課題を含めてお示ししたところでございます。 その中で、クラウド導入の課題といたしまして、まず、団体間での業務の標準化の調整を円滑に行うことが難しいということ、それから、団体間の調整あるいはベンダーとの交渉をするための十分な能力を有する職員の確保が難しいということ、さらに、業務システムを切…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 地域おこし協力隊でございますが、これは、都市部の若者等が過疎地域等に移住をいたしまして、おおむね一年以上三年までの期間でございますが、地場産品の開発、農林水産業への従事等、地域協力活動を行いながら、地域に定住、定着を図る取り組みでございまして、平成二十一年度に創設された制度でございます。 総務省としましては、この地域おこし協力隊に要する経費につきまして、隊員の報償費や活動費について、隊員一人当たり四…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○時澤政府参考人 お答えします。 今申し上げましたように、現在、四千百五十八人でございます。当初、今年度、二十八年度に三千人、そして三十二年に四千人という目標を掲げておりましたけれども、今年度で既に三十二年度の目標を前倒しで達成している状況でございます。 この中身を見てみますと、現役の隊員の方の四割が女性でございまして、二十代、三十代の隊員の方が七割を占めている状況でございます。若い方々の感性で地域を元気にしてくれている状況がございます…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、今年度三千人という目標、前年度が二千七百程度でございまして、今年度三千人という目標を掲げておりました。三十二年度に四千人という目標でございましたのが、一気に今年度で四千人ということでございますので、我々の目標というのを大きく上回るペースで地域おこし協力隊の隊員がふえている。 また、先ほど申し上げましたように、六割が任期終了後も引き続き住んでいただいておりますので、私ども…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○時澤政府参考人 現在、地域おこし協力隊を受け入れている、受け入れ可能な団体というのがございます。これは条件不利地域等でございます。そういった団体が約千等ございますが、まだ受け入れていない団体もあります。そういったところの掘り起こしというのも、御活用についても検討いただきたいと思うんですが、実際に受け入れている団体でありましても、さまざま課題を抱えております。 それは、地域おこし協力隊と受け入れ市町村の意思疎通がうまくいっていない、ある…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○時澤政府参考人 ふるさとワーキングホリデーでございます。これは、都市部の若者などが一定期間地方に滞在し、働いていただいて、地域での暮らしを学ぶ機会を提供する地方公共団体の取り組みを支援するというものでございまして、地域の活力向上に資するとともに、将来的な地方移住の掘り起こしを行うという趣旨でございます。 具体的には、都市部の若者などに、滞在経費等の負担を低く抑えるために、働いて収入を確保していただきながら、地域住民との交流や学びの場な…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 ワーキング、働く場でございますけれども、これは、地域がそれぞれの特色を生かしながら、地域で今考えていただいて実施していただいております。 例えば、例として申し上げますと、野菜、果樹、ノリ等の特産品を扱う農林水産業でございますとか、乳製品あるいは練り製品等の食品加工、日本酒等の醸造業、あるいは旅館、ホテルといった宿泊業、こういった実施団体において、各地域ならではの働きの場というのを用意していただいてい…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○時澤政府参考人 実施団体でございますけれども、今年度は、北海道、福島県、兵庫県、奈良県、山口県、愛媛県、佐賀県、熊本県の八道県でございまして、県と県内市町村が連携をいたしまして、地域の魅力、特色を生かしたプログラムを提供していただいているところでございます。
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○時澤政府参考人 福島の例でございますが、福島でも、県内の市町村と連携をしまして、さまざまな職場を用意してございます。 さらに、地域とのかかわり合いということも福島でもいろいろ考えていただいておりまして、例えば、福島の食を通じた地域の方々との交流イベント、それから、都市部から実際に移住した方あるいは地域おこし協力隊の方々との意見交換によりまして体験談を経験していただく、あるいは、福島の場合、震災、原発事故からの復興に向けて取り組む福島の…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 私どもとしましても、これは初めて行う事業でございますので、若い方々に対するＰＲというものをどうやってやっていこうか、力を入れてやっていくということで、さまざまな工夫を行いました。 例えば、専用ポータルといたしまして、公式ツイッターあるいは公式フェイスブックを開設いたしまして情報発信を行いましたし、インターネット上でのバナー広告や駅ポスターによる広告も行っているところでございます。また、大学内で、食堂…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○時澤政府参考人 お試しサテライトオフィスの事業でございます。これは、サテライトオフィスに関心の高い三大都市圏の民間企業の方を地方に招聘いたしまして、お試し勤務という体験をしていただくことを通じまして、地方へのサテライトオフィスの誘致を目指すというものでございます。 また、本事業の採択団体におきまして、お試し勤務を通じまして、民間企業のニーズを実証的に検証、分析をするほか、サテライトオフィスの開設、誘致に向けた戦略を策定するということを…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○時澤政府参考人 現在、採択団体でいろいろな準備を進めていただいております。団体としても広報をやっておられますし、私どもも、先日、移住交流フェアというところで、ブースを設けて紹介をして、マッチング等に努めているところでございまして、現在進行形でございますので、まだ数的には申し上げる段階ではないんですけれども、幾つかの団体が具体的に地方の提案団体との交渉に入っているという状況でございますので、私ども、さらに、引き続き、先ほど申し上げました…