時澤忠
会議録に記録された「時澤忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2017/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政32 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会38 件・38%
- 内閣委員会21 件・21%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会10 件・10%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 クラウド化につきましては、私どもも強力に、現在、地方公共団体が取り組んでいただくようさまざまな取り組みを進めております。 まず、クラウドの導入が進まない理由として、課題が幾つかございます。それは、標準化の調整がなかなか難しい、あるいは、ベンダーとの調整に交渉能力が必要ですので、そうした職員を確保することというのが難しい、さらに、システムの更新時期がばらばらでございますので、それをいかに統一していくか…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、個人情報保護につきましては、地方公共団体の条例によることとされているところでございます。 今回の個人情報保護法の改正を受けまして、総務省では、地方公共団体における個人情報保護条例の見直しの検討が円滑に進みますように、個人情報保護法、政令の内容あるいはガイドラインにつきまして情報提供を行っております。 また、昨年九月には検討会を我々開催いたしまして、今後整備されます個人情報保護法の…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 検討会におきましては、法改正を踏まえました条例改正に当たっての論点を摘出、整理すべく開催をしておりまして、例えば、個人情報の定義の明確化、それから要配慮個人情報の取り扱い、非識別加工情報の仕組みの導入等につきまして、条例改正に際して留意すべき点や今後の方向性を盛り込むこととしております。 具体的には、報告書の内容になりますが、その中にはモデル条例もお示しして、地方公共団体に役立てていただきたいと思い…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○時澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のファイルの面も含めまして、法律との整合性も踏まえながら、全国の地方公共団体が適切に導入していただくべく、先ほど申し上げましたように、個人情報の定義でありますとか要配慮の保護あるいは非識別加工情報の仕組み、これを導入していただく際の留意点なりをまとめたものプラスモデル条例をお示しして、適切に対応していただくべく検討を進めているところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○時澤政府参考人 お尋ねのありましたモデルとなるような取り組みといたしまして、山形県の川西町吉島地区というところにおきまして、地区住民全員の参加によりまして、平成十九年に特定非営利活動法人きらりよしじまネットワークというものを設置いたしまして、コンビニの休息スペースを利用した産直朝市の実施に加えまして、高齢者の交流、見守り、買い物支援などの、地域の課題解決に向けた幅広い活動を実施している例がございます。 また、広島県東広島市小田地区とい…
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○時澤政府参考人 先ほど申し上げた例は、地域運営組織というものが土台になっている例でございます。この地域運営組織が、地域の生活、暮らしを守るために、地域で暮らす人々が中心となって形成されておりまして、私どもも、暮らしを支える活動を実施という観点から、非常に重要なものと認識をしておりまして、先進事例の横展開、あるいは課題解決のための私どもとしての調査研究事業を実施するほか、財政支援措置などの支援も行っているところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 地域運営組織につきましては、当省で研究会を開催いたしまして、そこで定義づけをいたしておりますが、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内のさまざまな関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織というふうに定義をしております。 私ども、平成二十七年に調査を実施しましたところ、全国で千六百八十団体がこういった…
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○時澤政府参考人 御指摘のとおり、地域の課題あるいは地域の活性化というものに向き合うためには、地域のリーダーとなる人材の力が必要でございます。 また、地域住民や自治会、ＮＰＯ、自治体などの多様な主体をコーディネートして、地域の潜在力を引き出すというふうな人材の力というのも必要でございます。 総務省では、そうした人材力の発揮を図るために、平成二十二年度より人材力活性化研究会というものを開催いたしまして、人材力活性化の目指すべき方向を示しま…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 地方への人の流れをつくり出すために、サテライトオフィスの開設、誘致に取り組む地方公共団体がふえておりますけれども、都市部の企業の具体的ニーズが把握できない、あるいは誘致に向けた戦略やノウハウがないといった課題が指摘されております。 また、都市部の企業には、いきなり地方にオフィスを設置することに対する不安もありまして、こうした課題を解決するために、お試しサテライトオフィスというものに取り組むこととした…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○時澤政府参考人 私どもは自治体クラウドを推進する立場でございます。その自治体クラウドを推進するに当たりまして、やはり業務の標準化というのが一番重要なところでありまして、難しいところでもございます。 そこをどういうふうに標準化を持っていくか、今の厚生労働省の取り組みも含めまして、またいろいろと、厚生労働省の取り組みにつきましては私どもも注視をしているところでございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 委員から御指摘のありました予算の話でございますが、それは、私どもの方でクラウドを促進する上に当たっての調査研究でございます。 別途、クラウドの推進に要する経費、例えば共同化の計画経費、データの移行経費、こういった必要経費につきましては、特別交付税による措置というものがございます。私どもはそれを活用していただきたいと思っています。 先ほども申し上げましたが、クラウドを導入するに当たっての問題点、課題と…
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 委嘱期間の途中で退任いたしました地域おこし協力隊の隊員数、そしてその理由につきまして、総務省として網羅的に把握はしてございませんが、親族の看病等の家庭の事情から地域を離れざるを得なくなった、隊員として活動する中で自身の活動が本当に地域おこしにつながるのか自信が持てなくなった、起業に向けて成果を出そうと焦る余り、住民との間で摩擦が生じてしまった、こういった様々な悩みを抱えた結果、任期の途中で退…
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（時澤忠君） 現在、財政的な支援のために、総務省で各自治体から当該年度の隊員数の報告を求めております。これまでは十二月一日時点での隊員数の報告でございましたけれども、私どもも、やはり途中で辞めた方々がどの程度あるかというのを把握しておりませんでしたので、今回把握しようということで考えておりますし、また、ちょっと難しい面もあるんですが、理由につきましても、例えば自己都合の背景等にどこまで踏み込めるかというのもありますけれども、…
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（時澤忠君） 地域おこし協力隊の財政措置、これはあくまで財政措置でございまして、各自治体が実際にどれだけ払っているかとは別に、財政措置として隊員一人当たり報酬等として二百万、スキル、地理的条件等を考慮した上で最大二百五十万まで支給できるというふうにいたしております。また、隊員の活動に要する経費として、報償費等、それから活動費、その他の経費を合わせましてトータルでは一人当たり四百万円を上限に特別交付税措置をしております。なお、…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○時澤政府参考人 お答え申し上げます。 自動車取得税と環境性能割の導入でございますが、これは、自動車取得税につきましては、消費税率一〇％への引き上げ時であります平成二十九年四月一日に廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税におきまして、環境性能割を平成二十九年四月一日から導入するというふうにされました二十八年度与党税制大綱に沿って実施するものでございますが、この内容を法制化した地方税法等の改正法案が昨日公布されているところでございます。…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○時澤政府参考人 お答え申し上げます。 環境性能割につきましては、自動車取得税を消費税率一〇％への引き上げ時であります平成二十九年四月一日に廃止するとともに、環境性能割を平成二十九年四月一日から導入するということで、あわせて講ずることとされております。 この点、先ほども申し上げましたように、既に地方税法改正法案が昨日公布されておりますので、私どもとしましては、同法の着実な実施を図る必要があると考えているところでございます。
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（時澤忠君） お答え申し上げます。 お尋ねのありました影響額等でございますが、資本金階級別及び所得階級別の課税標準で平成二十五年度の課税実績を基に機械的に試算をいたしますと、資本金一億円超十億円以下のいわゆる中堅企業につきまして、欠損法人は約四千八百社で、平均四百万円の負担増、総額で二百十億円の負担増、それから所得一億円以下の法人数は約六千社で、平均四百万円の負担増、総額で二百四十億円の負担増となるところでございます。
第190回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（時澤忠君） お答え申し上げます。 税源の偏在あるいは財政力の格差、これをどのように評価するかにつきましては様々な見方があるものと考えておりまして、例えば人口一人当たりの税収の最大最小、あるいは人口一人当たり一般財源額、あるいは不交付団体のシェアでありますとかジニ係数ということで評価をする方もいらっしゃるかと思います。 この点につきましては、地方財政審議会の地方法人課税のあり方等に関する検討会で平成二十五年十一月に報告書を取…
第190回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（時澤忠君） お答え申し上げます。 三位一体の改革におきましては、自立的な地方税財源を目指しまして、補助金改革と税源移譲をセットで実施をいたしまして、交付税改革も併せて進めたものでございます。議員御指摘のありました四千五百億円につきましては、当時の都道府県の不交付団体であります東京都と愛知県の税源移譲の増収額であると承知をしておりまして、交付税が縮小する一方で不交付団体にそうした増収が生じたことについての問題意識を述べられた…
第190回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 地方消費税率の引上げによりまして、交付団体におきましては増収分が地方交付税の減となりまして相殺される一方で、不交付団体では財源超過額の増となります結果、地方団体間の財政力格差が拡大するということでございます。 平成二十六年度税制改正におきましては、消費税率八％段階の偏在是正措置といたしまして、税制抜本改革法の規定を踏まえまして、地方消費税の充実に対応して偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部…