時澤忠
会議録に記録された「時澤忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2015/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政32 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会38 件・38%
- 内閣委員会21 件・21%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会10 件・10%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 自治体の中間サーバー・プラットフォームにつきましては、自治体全体で一定の高いセキュリティー水準を確保するために、不正対策侵入装置等を備え、強固にセキュリティーが確保されたデータセンターにおいて共同化、集約化して整備することといたしております。 自治体中間サーバーで管理するデータにつきましては、漏えいリスクに対応するために、自治体ごとにアクセスが限定された暗号化されたデータベースにおきまして区…
第189回 衆議院 内閣委員会 第17号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 既存住民基本台帳システムは、原則として平成二十六年度中に改修を終える予定をしていたところでございますが、この六月十五日現在で改修を終えた団体が千六百八十一団体でございまして、全国の市区町村の割合で申し上げますと九六・六％となっております。 既存住基システムの改修が終わっていない団体につきましても状況を個別に把握しておりまして、近日中に改修を終える予定となっているところでございます。 既存住基システム…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（時澤忠君） 今ＮＩＳＣからお答えがありましたけれども、ＬＧＷＡＮにどのようなセキュリティー監視機能を設けるか、あるいはＧＳＯＣとの連携、具体の監視・検知体制につきましては、現時点ではまだ未定でございますが、実施の時期も含めまして、ＮＩＳＣを始めとします関係機関との連携の上、またＬＧＷＡＮを運営しますのは地方共同法人であります地方公共団体情報システム機構でございます。また地方公共団体も関わっておりますので、そういった方々の理…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○時澤政府参考人 御指摘の部分のうち、ＬＧＷＡＮの集中的な監視と自治体のセキュリティー対策に対する支援、これを私の方からお答えさせていただきたいと思います。 ＬＧＷＡＮにどのようなセキュリティー監視を行う機能を設けるか、あるいはＧＳＯＣとの連携、こういったことが考えられるわけでございますが、まだ予算額等につきまして現時点では未定でございまして、実施の時期も含めまして、今後、ＮＩＳＣを初め関係機関との連携の上、検討を行っていきたいと考えて…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（時澤忠君） お答え申し上げます。 都道府県議会議員の各選挙区において選挙すべき議員の数につきましては、公職選挙法第十五条第八項におきまして、「人口に比例して、条例で定めなければならない。」とされているところでございますが、同項のただし書がございまして、「特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。」というふうにされておりまして、都市部と過疎地域との人口の不均衡につきましても、そ…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（時澤忠君） お答え申し上げます。 指定管理者制度は、地方公共団体の公の施設を、民間事業者が有するノウハウを活用することによりまして住民サービスの質の向上を図ることを目的として、平成十五年九月に設けられた制度でございます。この制度導入以後、様々な取組がなされる中で留意すべき点も明らかになってきましたので、地方公共団体において制度の適切な運用に努められるように、技術的助言等を行っております。 具体的には、指定管理者制度は、公共…
第189回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（時澤忠君） お答え申し上げます。 まず、この通知でございますけれども、昨年の労働安全衛生法の改正におきましてストレスチェック制度の創設がなされておりまして、この施行が十二月ということで迫っております。そのために、円滑な法の施行に向けまして格段の配慮をお願いするために通知というものを流したものでございます。
第189回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（時澤忠君） お答え申し上げます。 まず、このストレスチェックの制度の目的でございますが、これは労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止するために、労働者自身のストレスへの気付きを促すとともに、ストレスの原因となります職場環境の改善につなげる、こういったことを目的としております。 また、厚生労働省におきまして、今年の四月十五日付けで、心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ず…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（時澤忠君） お答え申し上げます。 現在私ども進めておりますのが連携中枢都市圏の構想でございまして、これは相当規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣市町村と連携をし、人口減少社会におきましても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成しようとするものでございまして、この連携を行うに際しまして、昨年改正をいたしました地方自治法の連携協約の仕組みを活用していただくというものでございます。 この連携中枢拠点都…
第189回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（時澤忠君） お答えをいたします。 番号制度の中におきまして市町村の果たす役割は非常に重要なものと認識しております。 個人番号カードは、住基カードと同様に、コンビニ等での各種証明書の取得や、印鑑登録、図書館サービス等の市区町村独自のサービスに利用が可能でございます。そのメリットの創出につきまして市区町村に積極的な検討を期待しているところでございます。 また、マイナンバー制度の趣旨や意義と併せまして、今申し上げました番号カード…
第189回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（時澤忠君） 個人番号カードにつきましては、マイナンバーの通知とともに郵送されます申請書がございます。この個人番号カード交付申請書を返信していただくことによって申請をしていただく、その後、市区町村の窓口に来庁していただき、本人確認の上、交付をするといういわゆる交付時来庁方式といっておりますけれども、これを想定しているところでございます。 一方、一部の自治体から、個人番号カードの普及促進策といたしまして、多様な方法でカードを交…
第189回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（時澤忠君） 個人番号カードの機能でございますが、これまで住基カードにおきましては主にｅ—Ｔａｘ等の電子証明に使用する公的個人認証サービスによります署名用電子証明書が有料で掲載可能となっておりましたけれども、個人番号カードにおきましては、この署名用電子証明書と、主にマイナポータルのログインでありますとかコンビニ交付に利用されます利用者証明用電子証明書、これが標準的に無料で搭載されることになっております。 また、個人番号につき…
第189回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（時澤忠君） 個人番号カードのセキュリティー対策でございますけれども、この個人番号カードにつきましては十分なセキュリティー対策を講じることが必要と考えております。 まず、カードのＩＣチップ内には、券面に記載されている事項のほかに、公的個人認証に係ります電子証明書そして住民票コード等が記録されておりまして、地方税の関係情報でありますとか年金給付関係情報など、プライバシー性の高い個人情報本体はこのカードのＩＣチップ内には記録され…
第189回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（時澤忠君） 住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、個人情報保護、セキュリティー確保のための措置を十分に講じておりまして、平成十四年八月以来、外部からの侵入などの重大な事故もなく、安定的に稼働しているところでございます。 具体的には、住民票コードを含みます本人確認情報の提供を行います行政機関の範囲や利用目的を限定している、あるいはファイアウオールによります通信制御によりまして外部からの侵入防止、そして内部の不正利用…
第189回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（時澤忠君） 個人番号の付番や国と地方公共団体間での情報連携の開始など、番号制度の施行を控えまして、現在、各地方公共団体では、住民基本台帳ネットワークシステム、税務システム、中間サーバー等の関係システムの整備、改修の準備を進めていただいているところでございます。 総務省におきましては、地方公共団体におきますこうしたシステムの整備、改修が制度の施行に間に合いますよう、まず所要の経費につきまして国庫補助による支援を行っておりまし…
第189回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（時澤忠君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、ＤＶ等の被害者の方につきましても通知カードが送られます。住所地に住民票を残して他の居所に避難されているＤＶ被害者の方、当然おられます。こういう方につきましては、その住所に住んでいない、あるいは加害者がいるということも想定されますので、そういったやむを得ない事情によりまして居所市区町村に転入できないＤＶ等の被害者の方につきましては、事前に登録された居所に通知カードをお送り…
第189回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、平成十四年の八月以来、外部からの侵入などの重大な事故もなく安定的に稼働しているところでございます。これは、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、個人情報保護、セキュリティーの確保の措置を講じているためであると理解をしております。 具体的には、住民票コードを含みます本人確認情報の提供を行います行政機関の範囲や利用目的を限定していると。あ…
第189回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（時澤忠君） 平成十四年八月以来、事故は発生しておりません。 ただ、今般の事件を契機にいたしまして、総務省としまして、住基ネットを運用する地方公共団体情報システム機構に対しまして、改めてセキュリティー対策や個人情報保護の措置を確実に実施し、信頼を確保するよう指示したところでございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（時澤忠君） お答えを申し上げます。 市町村が個人番号の付番事務を行うに当たりましては、住民票コードと一対一対応をします個人番号を生成する事務を地方公共団体が共同で実施することによりまして、個人番号の重複番号を防止し、かつ安定的、確実に実施できる体制を整える必要があると考えたところでございます。 この点、個人番号を生成する事務は、住民基本台帳法の、議員御指摘の指定情報処理機関が行うという考えもございましたが、指定情報処理機関…
第189回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（時澤忠君） これは地方共同法人でございますので、我々総務省の方で認可をしている団体でございます。 総務省としましても、先ほどありましたような事件を契機としまして、更にセキュリティー対策に万全を期すようにという指示を出しておりますけれども、引き続き、私どもしっかりとそういったことを監視指導していきたいというふうに考えております。