時澤忠
会議録に記録された「時澤忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2016/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政32 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会38 件・38%
- 内閣委員会21 件・21%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会10 件・10%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（時澤忠君） お答え申し上げます。 二十八年度改正におきましては、消費税率一〇％段階の措置といたしまして、これまでの経緯を踏まえまして、消費税率八％段階と同様の考え方で、地方消費税率引上げに係る不交付団体の増収額の範囲内で法人住民税法人税割の交付税化を行うと、これが一点であります。 さらに、先ほど出ておりました地方法人特別税・譲与税を廃止します。廃止をいたしますが、その意義や効果を踏まえました法人住民税法人税割の交付税原資化…
第190回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 繰り返しになるところもございますが、三位一体改革につきましては補助金が削減されたという部分もございますので、その辺をどのように評価するかというところも併せて考えなければならない部分と、それから、一般論といたしまして税源の偏在の少ない安定的な地方税財源の確保というのが非常に大事でございますので、我々はこの点いつも注意をしながら施策を進めていかなければならないというふうに考えております。
第190回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（時澤忠君） 地方税関係の部分についてお答え申し上げます。 一九七〇年代でございますが、まず自動車取得税につきまして、一九七四年度、昭和四十九年度ですが、地方道路財源の充実を図るため、軽自動車以外の自家用自動車の税率が三％から五％へ引き上げられたところでございます。 自動車税、そして軽自動車税につきまして、一九七六年度、昭和五十一年度でございます、それと一九七九年度、昭和五十四年度でございますが、この年は営業用自動車を除いて…
第190回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（時澤忠君） 一九八〇年代の地方税関係でございますが、自動車税及び軽自動車税につきまして、一九八四年度、昭和五十九年度でございますが、自動車の販売価格の上昇や道路整備等に要する経費の増大を考慮し、税率の引上げが行われております。 その後、自動車税につきまして、一九八九年度、平成元年度でございますが、普通自動車に係る税率が、小型自動車と比べ急に高くなる税率の構造が普通自動車の多い外国車に対し差別的であるとの諸外国からの指摘等に…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法人住民税法人税割の税収の割合が非常に大きい団体には減収となりますので、それに対する配慮措置といたしまして、法人事業税交付金というものを交付いたしますが、それをまず激変緩和、急激に変わらないようにということで経過措置を講ずるということをいたします。また、それでも減収が生じますので、地方財政法上、特例措置を設けて地方債を発行できるというふうにいたしております。 また、企業努力につき…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 今回の偏在是正措置でございますが、地方消費税率の引き上げと法人事業税交付金の創設によりまして、大半の市町村では増収となるものでございますが、御指摘のとおり、法人住民税法人税割の税収の割合が非常に大きい団体におきましては減収が生じることもあり得るものでございます。 これに対する配慮措置といたしまして、法人事業税交付金につきまして、変動が急激に生じないよう経過措置を講ずる、また、この税制改正に伴います減…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○時澤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法人課税の偏在是正措置によりまして、法人住民税法人税割の税収の割合が非常に大きい団体におきましては減収が生じるということもございますので、これに対する配慮措置といたしまして、法人事業税交付金につきまして変動が急激に生じないように経過措置を講ずる。もう一つが、この税制改正に伴う減収額を対象に起債、地方債を起こすことができるよう、地方財政法上、特例規定を設けることとしております。 これらの措置に…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○時澤政府参考人 交付団体の減収が大きいところにつきましては地方交付税で補填がされるところでございますが、不交付団体につきましては、財源超過がございますので、その範囲において工夫をしていただくことになるわけでございます。 先ほども申し上げましたように、今回の配慮措置といたしましては、法人事業税交付金の経過措置、それから地方債という二つでございますので、私どもといたしましては、この偏在是正の意義あるいは配慮措置の内容につきまして、個別地方…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 地域振興あるいは企業誘致等、当該地域の税源涵養につながる地域活性化に御努力していらっしゃる地方公共団体は数多くあると認識をいたしております。 一方、地方公共団体が安定的な財政運営を行うためには、税源の偏在性が少なく、税収の安定的な地方財政の構築が必要でございます。その必要性は、今までも政府税制調査会等の答申におきまして何度も指摘されたところでございますし、税制抜本改革法におきましても、「地方法人課税…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 自動車によります環境負担の低減を図るためには、環境性能にすぐれた自動車の普及等を促進する税制の仕組みが必要でございます。 こうした考え方に基づきまして、自動車税及び軽自動車税に新たに導入されます環境性能割は、自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境税制となるものでございます。一定の税率で課税する原則の中で、時限的な措置として自動車の環境性能に応じて特例的に税率を軽減する自動車取得税のエコカー減税…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年度の税制改正の過程におきましては、今後の我が国の自動車産業のあり方や自動車の社会的費用と行政サービスのあり方など、幅広い観点から議論がされたところでございます。 これらの議論を総合的に勘案した上で、先生御指摘のとおり、二十八年度与党税制改正大綱におきましては、「平成二十九年度税制改正において、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○時澤政府参考人 大綱に示されておりますのは、安定的な財源を確保しつつ、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行う、それで必要な措置を講ずるというふうにされておりますので、そういう地方財政との影響等も踏まえながら、総合的な検討がなされていくものと考えておるところでございます。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のありました今回の試算でございますけれども、これは、今回の外形標準課税の拡大によります一社当たりの負担増減につきまして、資本階級別及び所得階級別の課税標準で、平成二十五年度の課税実績をもとに機械的に試算をしたものでございます。 平均で負担増となりますのは、欠損法人につきまして、資本金一億円超十億円以下の約四千八百社で平均三百万円の負担増、資本金十億円超の約千六百社で平均五千五百万円の負担増。利…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴いまして、それを補填するために法人事業税交付金を市町村の減収分に充てるために交付するものでございますが、基本的にはその減収分の補填ということでございますが、この事業税交付金の創設によりまして、税収の安定化が図られてきております法人事業税の一部を市町村に交付するということになりますので、年度間の税収変動の安定化に寄与するというところが一つご…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 今回の外形標準課税の拡大によります一社当たりの負担の増減につきまして、資本金階級別の課税標準を二十五年度課税実績をもとに機械的に試算をいたしますと、欠損法人につきましては、一社当たり、資本金一億円超十億円以下で三百万円の負担増、十億円超五十億円以下で一千五百万円の負担増、五十億円超百億円未満で二千九百万円の負担増、百億円以上で一億五千五百万円の負担増でありまして、全体では一社当たり一千六百万円の負担…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 税制抜本改革法第七条におきまして、自動車取得税につきましては、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、見直しを行うというふうにされております。 また、平成二十五年度与党の税制改正大綱におきまして、自動車取得税は二段階で引き下げ、消費税一〇％の時点で廃止する、必要な財源は別途措置する、消費税一〇％段階で、一層のグリーン化の維持強化及び安定的な財源確保の観点から、環境性能等に応じた課税を実施…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第32号
○時澤政府参考人 お答え申し上げます。 私どもは、あくまでも与党の税制改正大綱におきまして書かれましたプロセスに従いまして、今、制度設計を行っております。 ただ、具体的な環境性能割の規模をどうするかとかいうのは今からの議論でございまして、現在、先ほど申し上げましたように、環境性能課税の導入は、要は自動車取得税の廃止とセットで行われるということでございます。 したがいまして、自動車取得税の廃止、それから環境性能課税をどのような規模で行うの…
第189回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 租税は、国や社会を成り立たせるために欠かすことのできない公的サービスの財源を調達することをその基本的な機能としておりまして、公的サービスによる便益が社会の構成員により広く享受されるものであることを踏まえますと、皆で広く負担を分かち合い公平性を確保することは欠くことのできない最も重要な原則であると認識をしております。 平成十二年の政府税制調査会の答申におきましても、公平の原則は、税制の基本原則…
第189回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 現在、地方税法におけます固定資産税の特例措置として課税強化をした例というのは存在していないと認識しておるところでございます。
第189回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府参考人（時澤忠君） 固定資産税に係る滞納が発生した場合でございますが、納期限後二十日以内に市町村は督促状を発する、その督促状を発した日から起算いたしまして十日を経過した日までにその督促に係る固定資産税に係る徴収金を完納しないときにつきまして、市町村の徴税吏員は滞納処分といたしまして滞納者の財産を差し押さえなければならないこととされているところでございます。 税金は金銭をもって徴収するということを要しますところから、差押財産は公売手…