時澤忠
会議録に記録された「時澤忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2015/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政32 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会38 件・38%
- 内閣委員会21 件・21%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会10 件・10%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（時澤忠君） 法律に地方公共団体情報システム機構法というものがございまして、その機構法に基づいて設立されたものでございます。 その中には、総務大臣は、機構がこの法律又は命令等定款に違反しているようなときには立入検査ができる、あるいはその報告聴取ができるというのもございますし、仮に違法行為があれば是正ができるというような措置もありますが、そういった違法行為、定款に触れるものではないものにしましても、通常のセキュリティー対策につ…
第189回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（時澤忠君） 今、法律では、例えば予算でありますとか決算等の財務諸表につきましては総務大臣に報告するような制度がございますけれども、そこを、セキュリティーにつきましても重要な問題でありますので、ちょっと法律には書いてございませんので、どういう形ができるかも含めまして、そういう点は検討させていただきたいと思います。
第189回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（時澤忠君） 個人番号カードにつきましては、申請による交付をすることといたしておりまして、私どもといたしましては、できる限り多くの国民の方々に取得していただきたいと考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（時澤忠君） 済みません、正確な数字は今失念いたしましたけれども、約五・五％でございます。
第189回 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（時澤忠君） お答え申し上げます。 平成二十九年七月から開始されます国と地方の間での情報連携の開始に向けまして、各地方団体におかれましては、現在、住民基本台帳ネットワークシステムあるいは税務システム等のシステム改修の準備を進めているところでございます。この関係システムの整備に当たりまして、総務省といたしましては、システムエンジニアリング等のＩＴの専門家を雇用して改修等を実施する経費について、国庫補助により地方公共団体の取組を…
第189回 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（時澤忠君） 中間サーバーにつきましては地方公共団体が設置することになりますが、個々に整備するのではなくて集約を図りまして、全国二か所に集約をしてクラウドで共同利用するという形を想定しているところでございます。
第189回 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（時澤忠君） 中間サーバー等につきましては、現在、例えば専用回線で結ぶでありますとかアクセス制限を掛けるとか、そういったことを既に地方団体にも示しておりますが、総務省といたしまして、更に技術的基準を定めることといたしております。その技術的基準の中で、行政専用のネットワークの活用でありますとか、暗号化でありますとか、ファイアウオールの設置などに加えまして、責任体制、教育体制、それから緊急時の体制、入退室の管理などのそういった執…
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（時澤忠君） 今お尋ねの住基カードにつきましては、普及率五・五％でございます。一方、住基ネットの本来的な役割は行政の中での本人確認情報の利用でございます。この点につきましては、国の行政機関等に対しまして、平成二十五年度は年間五億六千万人の本人情報が提供されております。これによりまして年間四千万人の年金の現況届や四百九十万人の住民票の写しが省略されるということで、国民の利便性や行政効率の向上が図られたということはあるんだと思い…
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（時澤忠君） 個人番号でございますけれども、今年の十月の法施行時に、住民票に記載されている住民票コードを変換した番号というものを市町村長が指定をするということになって、これを付番するわけでございまして、住民からの申込みによらず、言わば自動的に付与されるというものでございますので、住民が希望する番号を個人番号として指定するというふうなことはできない制度となっております。 付番された個人番号につきましては、十月の法施行後に通知カ…
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（時澤忠君） 基本的には、今の住民コードを変換します。家族の場合も住民は連番になっていないと思いますので、基本的に家族であっても、住民票を変換をして生成するというのが番号でございますので、基本的には連番になるというふうなことは、可能性、確率的にはあるかもしれませんけれども、通常はないというふうに考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（時澤忠君） お尋ねのコンビニのマルチコピーでの住民票の取得でございますが、コンビニのマルチコピーでの証明データにつきましては、セキュリティーソフトがございまして、印刷後はマルチコピーから消去されるということで、個人情報は残ることがない仕組みになっているものでございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 現在のセキュリティーソフトでは、そこは消去されるということになっております。なおかつ、例えばソフトウエアを改ざんするという可能性ということでございますけれども、基本的には消去されると。なおかつ、マルチコピー機のアクセスでございますが、それは物理的な鍵がないと開きませんし、なおかつパスワードがないと開けないと、そういうような物理的な、何というんですか、アクセスができないような仕組みも取っている…
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 カードを紛失した場合につきましては、住所地の市町村長にその旨を届けた上で再交付の申請ができることとなっております。この再交付に要する期間につきましては、これは番号カードの交付申請状況、発行状況等によって一概には言えないところもございますが、現在、住基カードを再発行するという場合にはおおむね二週間程度掛かっておりますけれども、私どもとしましては、できるだけ早期に発行できるような取組をしてまいり…
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（時澤忠君） 今のお尋ねの場合ですと、番号カードの利用というよりも保険証の代替措置をどうするかということでございますので、今お尋ねのありましたように、期間が空くということに対しては事実空くと思いますので、その間どういう措置がとれるかというのは、付加される機能によって、今御指摘のような保険証の機能とか、ほかにもあると思いますので、ちょっとそこはそれぞれの機能ごとに考えていかないといけない問題だと認識しておりますので、それぞれの…
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（時澤忠君） 個人番号の紛失時の対応でございます。 二十四時間三百六十五日体制のコールセンターを設置をする予定でございまして、このセンターにおきまして紛失の連絡を受けた場合には、速やかにカード機能の一時停止の処理を行います。これによりまして、電子証明書等が使用できないようになりますし、その旨が全市町村において共有されまして、一時停止の情報が把握できるようになるものでございます。 その後、例えばその紛失したカードが見付かった場…
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（時澤忠君） 住民票を有していない理由につきましては様々あると考えられますけれども、住民票を有していない人の数につきましては把握していないところでございます。 また、住民票を有しない方にはマイナンバー生成の基となります住民票コードも付番されておりませんので、マイナンバーも付番されないこととなるものでございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（時澤忠君） 被災者あるいはＤＶ被害者につきましても、通知カードにつきましてはやっぱり住所地に送付されることになるわけでございますが、こういった方々は当該住所地に住んでいない、あるいは住所地に加害者がいるということも想定されます。 したがいまして、こうしたやむを得ない事情によりまして避難先の市町村に転入できない被災者あるいはＤＶ被害者につきましては一定の配慮をしたいと思います。具体的には、事前に居所を登録していただいて、その…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 個人番号カードは、券面に個人番号が記載されまして、就職、子育て、年金受給等の番号利用時における本人確認に利用されますほか、写真付きの公的な身分証明書として幅広く利用可能となるものでございます。また、個人番号カードにはＩＣチップが搭載されておりまして、そのＩＣチップの空き領域、住基カードのときには市町村だけが使えたものでございますが、個人番号カードにつきましては都道府県、国の行政機関等において…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（時澤忠君） コンビニ交付でございますが、住民の利便性の向上、行政コストの削減を実現するなど、住民と市町村双方にメリットを感じていただけるサービスでありまして、総務省としてもこれまで説明会を行うなど普及を図っておりまして、平成二十二年二月の開始以来、参加団体は増加傾向にございます。また、個人番号カードによりますコンビニ交付サービスの導入経費につきましては、自治体クラウドの推進に資するものといたしまして特別交付税措置を行うこと…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（時澤忠君） 個人番号カードで利用ができます公的個人認証サービスにつきましては、番号法の制定に合わせまして、新たに総務大臣が認定する民間事業者も利用可能としたところでございまして、これらの民間事業者が提供する様々なオンライン等のサービスにおける本人確認に活用いただけることとなるものでございます。 総務省では、民間事業者が公的個人認証サービスを利用するに当たってのシステム要件、あるいはセキュリティー基準の策定作業を現在進めてい…