時澤忠
会議録に記録された「時澤忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2015/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政32 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会38 件・38%
- 内閣委員会21 件・21%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会10 件・10%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 現行法におきましては、先ほど最初に申し上げましたように、住民基本台帳法三十一条の四の規定がありますので、まず異議申立てができます。異議申立てに不服がある場合には都道府県知事に対して審査請求ができる、審査請求を経た後であれば訴えの提起もできるというふうになっております。これが現行でございます。 先ほど申し上げました、六月十三日に公布されました行政不服審査法が施行されますと、異議申立てはできませ…
第189回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（時澤忠君） 現行法におきまして、今、不服申立て制度がございますので、窓口におきましても関係規定に従って対応しているというふうに考えております。 もう一つ申し上げますと、不服申立てができる処分をする場合には、不服申立てをすることができるということについて書面でそれを教示するという制度がございます。ただ、住民基本台帳の場合は口頭が多いということでこれには当てはまりませんが、ただし、利害関係人、申立人も含めまして、その処分が不服…
第189回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（時澤忠君） 現状におきましては、市町村長にまず異議申立てがあります。市町村長の異議申立ては、処分をしたところでございますので、処分をした中ではございますけれども、もう一度再考をするという手続になります。 それから、審査請求は、都道府県知事、したがいまして処分をしたところではないところが、客観的に当該処分が妥当であったかどうか、不服申立てに理由があるかどうかというのを審査するということになるわけでございます。 一方、法改正が…
第189回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（時澤忠君） 住民基本台帳法に基づく一連の流れ、手続でございますので周知をされていると思いますし、また先ほど言いましたように、今度は制度が変わりますので、その制度が変わる際に、どういうふうに制度が変わっていくのかということも更に周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 市町村の行財政基盤の強化というのが、市町村合併の目的でございました。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○時澤政府参考人 市町村合併につきましては、平成十一年度から推進ということで、国の方でさまざま施策を展開しておりました。その法律が二十一年度末で切れるということでございました。そのときにいろいろなことが議論をなされました。 そのときには、やはり相当程度、市町村合併は進んだということの認識が示されておりますが、ただ、小規模な市町村も残されておりますので、引き続き自主的な合併の円滑化についての支援は行いますけれども、それまでやっておりました…
第189回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（時澤忠君） ＤＶ等の支援措置についてでございます。 これは、住民票の写しの交付等の制度を不当に利用いたしましてＤＶ等の加害者が被害者の住所を探索することを防止し、被害者の保護を図ることを目的としているものでございます。住民基本台帳法第十二条の三等の規定に基づき、住民票の写しの交付等の申請があった場合、市町村長が当該申請を相当と認めるとき等に交付をすることができるとされております。ＤＶ等支援措置は、ＤＶ等の加害者から被害者の…
第189回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（時澤忠君） 申出者から申出が出た場合に、実施の必要性の確認のために警察あるいは配偶者暴力支援センター等の意見を聴取いたします。したがいまして、警察あるいは暴力支援センターはＤＶ等専門的な立場からの意見でございますので、その意見を聴取して支援の必要性の確認をすることになるわけでございます。 したがいまして、その意見を尊重というか、意見に従って市町村として判断することになるものでございます。
第189回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（時澤忠君） そのような意見が付されたときには、支援措置の対象となるという判断をすることになると思います。
第189回 衆議院 法務委員会 第2号
○時澤政府参考人 平成二十年七月の通知で示されました要件に該当するものにつきまして、住民票を作成した件数でございます。 全国で、平成二十年七月から二十一年三月までで三百二十四件、二十一年度に三百八十九件、二十二年度に五百二十三件、二十三年度に五百八十件、平成二十四年度は、外国人に対しても適用いたしましたので、これも含めまして六百五十六件、二十五年度七百二十六件となっているところでございます。
第189回 衆議院 法務委員会 第2号
○時澤政府参考人 選挙権を行使するためには、選挙権を有するとともに、選挙人名簿に登録されていることが必要でございます。 この選挙人名簿の登録につきましては、公職選挙法第二十一条におきまして、「当該市町村の区域内に住所を有する年齢満二十年以上の日本国民で、その者に係る登録市町村等の住民票が作成された日から引き続き三箇月以上登録市町村等の住民基本台帳に記載されている者について行う。」というふうに規定をされております。 したがいまして、戸籍の…
第187回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（時澤忠君） お答え申し上げます。 住所につきましては、各人の生活の本拠をいうとされておりまして、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎といたしまして、これに居住者の主観的居住意思を総合して市町村長は決定するということとされております。 今回の東日本大震災によりましてやむを得ず避難先で生活を送るしかない状況にありまして、かつ主観的な居住の意思が避難元の市町村にあると認められる方につきましては、当該避難元市町村から転出した場合を…
第187回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（時澤忠君） 公職選挙法の目的でございますが、同法第一条におきまして、「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」とされております。
第187回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（時澤忠君） 買収でございますけれども、公職選挙法二百二十一条一項第一号におきまして、当選を得……
第187回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（時澤忠君） はい。「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」とされております。
第187回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（時澤忠君） 「いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」とされておりますけれども、この規定に違反した場合に、同法二百四十九条の二におきまして、「五十万円以下の罰金に処する。」とされております。ただし、当該選挙に関する寄附又は通常一般の社交の程度を超えた寄附をした者の罰則については、「一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」とされております。
第187回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（時澤忠君） 政治資金規正法第一条におきましては、「この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確…
第187回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（時澤忠君） 「五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。」とされております。
第187回 衆議院 環境委員会 第4号
○時澤政府参考人 お尋ねの賀詞交歓会実行委員会あるいは後援会についての実態に関する判断も含めまして、個別の事案につきましては具体の事実に即して判断されるべきものと承知しておりまして、総務省としては、実質的な調査権を有しておりませんので、具体の事実関係を承知する立場にはございません。 したがいまして、あくまでも一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、その政治団体に係るその…
第187回 衆議院 環境委員会 第4号
○時澤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、大熊町、双葉町の住民の方でございますが、原発事故に伴い同町が帰還困難区域等に指定されておりますので、やむを得ず避難先の市町村において避難生活を送っておられる。これに基づきまして、同町に住み続けたいという意思が認められる方につきましては、同町が住める状態になれば戻るということを前提に、同町に住所がある、現在こういう取り扱いをしております。 このような方々の中には、中間貯蔵施設の建設予定地内の土…