時澤忠
会議録に記録された「時澤忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2019/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政32 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会38 件・38%
- 内閣委員会21 件・21%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会10 件・10%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○時澤政府参考人 お答え申し上げます。 この法案におきまして、利便性向上やコスト削減を図るための行政手続のオンライン化をこの法案は進めるものでございまして、行政手続をオンラインで完結するために、申請自体だけではなくて、それに伴う本人確認もオンラインで行うこととするものでございます。 具体的には、行政手続を書面で行う際に求められます署名押印につきまして、オンラインで手続を行う際には、電子署名等のデジタル的な手法で代替するというような規定を…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 デジタル手続法案におきましては、議員御指摘のとおり、地方公共団体につきましては、それぞれの事情、能力を踏まえまして、努力義務というふうにいたしております。 他方で、地方公共団体は、行政手続に際しまして、住民と直接接する機会が多い。地方公共団体に対する手続も多数存在するということで、住民の利便性向上の観点から、地方公共団体に対する手続のオンライン化というのは急務だと考えております。 今回の法案によりま…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘の十三条でございますが、これは、趣旨は先ほど委員が御指摘のとおりでございまして、条例又は規則に基づくものについての努力義務でございますが、これは法律が法令に基づく手続を対象としている、これとのパラレルというふうに考えていただければと思います。 法令は、国民に対しまして義務づけを生じさせ得るものでございます。この法律の規定によりまして、例えば、オンライン以外で行うよう法令上義務づけられている手続…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○時澤政府参考人 十三条一項には含まれませんが、我々としてはそういうふうなことも期待をしているということでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○時澤政府参考人 添付書類の省略につきましては、情報連携等によりまして行政機関等が本人確認情報などを確認ができるということでございまして、ただ、場合というふうに規定をしておりますが、添付省略ができない場合というのが想定されるということで、こういう書きぶりをしております。 例えば、一つは災害時でございます。システムの構築がされていたとしましても、通常はできるわけですけれども、災害により、情報連携システムを経由して情報を入手できない場合、こ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○時澤政府参考人 お尋ねの十条でございますが、私どもとしましては、真にオンライン化になじまないものであるか否か、これは前提としてＤＰＲも含めてやりたいと思いますが、そういった真にオンライン化になじまないものであるか否かをきちっと精査した上でやりたいと思っています。 今、具体的にまだ確定してはおりませんが、例えば運転免許証などは運転免許証そのものを渡さないといけませんのでということ、それから、例えば処分通知に係る書面、例えば自動車運転代行…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 政府の情報システムの状況につきましては、各府省におけるデジタルガバメントを推進するための取組事項を定めました中長期的な計画に基づいて把握をしております。 その数は約一千でございます。そのうち、予算規模の大きい情報システムを中心に、政府ＣＩＯのもとで、業務フロー、情報システムの構成、サーバーの稼働状況、運用管理者数等をチェックし、必要な助言を行っております。 この結果、政府情報システムの年間コストにつ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○時澤政府参考人 ただいま申し上げましたのはシステムの数でございまして、中間サーバーの詳細な台数までは現在把握できておりません。
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○時澤政府参考人 政府情報システムの重要性はますます増していくと考えられます。御指摘のように、中間サーバーを含めまして、政府情報システムの実態をより詳細に私ども把握していきたいと思っております。 システムの棚卸しをしっかりと行って全体像をしっかり把握した上で、システムの予算、調達の一元化、執行までの一元管理、そういったことに取り組んでいきたいというふうに考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第13号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 今議員御指摘のありましたデジタル手続法案につきましては、行政手続の原則を書面からオンラインに転換するというものでございますが、これは、行政手続のオンライン化自体を目的とするものではございませんで、オンライン化による行政手続の利便性の向上ということを目的としております。 御指摘になりましたように、この行政手続のオンライン化の推進に当たりましては、業務の安全性や信頼性を確保しつつ、利便性の向上を図るとい…
第198回 衆議院 内閣委員会 第13号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 手続の利便性を向上させるとともに、行政手続の簡素化、効率化を図るためには、オンライン化ということだけではなくて、オンライン手続の利用率の向上をさせることが重要であります。 登記申請につきましても、これまでのさまざまな取組によりまして、利用率が一定程度向上してきたものと認識をしております。 今後も引き続き、利用率の向上に向けて取り組むことが重要と考えておりますが、その際には、手続の有する性質を踏まえま…
第198回 衆議院 内閣委員会 第13号
○時澤政府参考人 行政手続のオンライン化の目的は、先ほども申し上げましたとおり、あくまでも利用者の利便性の向上でございまして、仮に、オンライン化によって業務の安全性や信頼性が損なわれるようなことがあってはならないというふうに考えます。 今、先生御指摘のありましたような取組を進めるに当たりましては、手続の結果が及ぼす影響、そして、添付書類の性質等を十分に踏まえまして、添付書類の原本を確認することが必要不可欠でないかなど、手続の安全性、信頼…
第198回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（時澤忠君） お答え申し上げます。 御指摘のありましたシェアリングエコノミー検討会議でございますが、これは、シェアリングエコノミーの健全な発展に向けまして、民間団体等による自主的なルールの整備を始めとした必要な措置を検討を行うということでございます。こうした開催の趣旨を踏まえまして、この検討会議では、現行法上取扱いについて問題のあるもの、例えばライドシェアのようなサービスを始め、個別具体的なサービスを対象として検討しているも…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのデジタル手続法案、今、提出に向けて準備を進めておりますけれども、地方公共団体の手続のオンライン化につきましては、御指摘のありましたように努力義務というふうにする予定でございますが、地方公共団体がスピード感を持って計画的にデジタル化を進めていくことは極めて大事だというふうに考えております。 このため、政府では、昨年六月に閣議決定をいたしました官民データ活用推進基本計画、これにおきまして、全ての…
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 行政機関個人情報保護法等の改正を受けまして、総務省といたしましては、個人情報の保護に関する基本方針などに基づきまして、地方公共団体における個人情報保護条例の見直しの検討が円滑に進みますよう、法律や政令の改正内容、ガイドライン等につきまして、地方公共団体に対し、その制定の都度、情報提供を行ってまいりました。 また、委員も御案内のとおり、昨年の九月から私ども検討会を開催しておりまして、法改正を踏まえた条…
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 地方におけるアーカイブ連携の促進としまして、総務省で二つのサイトを構築しております。 一つが、公共クラウドシステムでございまして、各地方公共団体が保有するデータを登録し、機械判読及び二次利用可能な形で公開するサイトでございます。平成二十七年三月から観光情報において運用を開始してございます。 もう一つが、ふるさとデジタル図書館というものでございまして、各地方公共団体が、地域のイベントの動画や名所旧跡な…
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 済みません、私ども、地方公共団体の今回のランサムウエアということで担当していますので、その観点からでございますけれども。 先週末に、ウィンドウズの脆弱性をつきましたランサムウエアによるサイバー攻撃による被害が世界じゅうで発生しているとの報道がありました。 私ども、地方公共団体の情報セキュリティーを所管しておりますので、日曜日でございますが、五月十四日に、地方公共団体の情報セキュリティー担当課、そして…
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○時澤政府参考人 お答えをいたします。 地方公共団体におきましても、さまざまの市、小規模町村を初め、政令指定都市初め、いろいろなところがございます。私ども、地方公共団体のセキュリティー対策につきましては、さまざまな観点から対策を講じております。例えば、人的セキュリティー、インシデント即応体制、こういったことに力を入れていただきたいということ、さらには、業務用のシステムの強靱化ということも取り組んでおります。 特に、システム関係につきまし…
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（時澤忠君） 総務省におきましても、承認取扱要領に基づきまして後援名義の使用を承認をしております。一定の基準に合致する場合には承認することとされておりますので、お尋ねの件につきましての内容を確認した上で、基準に基づき適切に対応させていただきたいと思います。
第193回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 被災者支援システムでございます。 委員御指摘のとおり、阪神・淡路大震災の際に西宮市が開発をいたしまして、その後Ｊ―ＬＩＳが管理を引き継ぎまして、被災者支援システム全国サポートセンターを設置する等によりまして導入を支援をしております。このシステムは、自治体が行う罹災証明の発行等の業務の実施を円滑にすることができるものでございまして、総務省といたしましても、従前よりこのシステムの活用に関して周知を図ってきております…