時澤忠
会議録に記録された「時澤忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2019/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政32 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会38 件・38%
- 内閣委員会21 件・21%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会10 件・10%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○時澤政府参考人 電子署名や電子委任状の仕組みでございますが、これは、デジタル社会における本人確認の基盤でございます。二十四時間三百六十五日、いつでもどこでも行政手続や民間取引を安全、安心に行うための環境を整えるというものでございます。 まず、電子署名でございますが、これは電子化された文書に対して行われる電子的な署名でございます。紙の世界におけます押印に当たるもので、これを印鑑証明に当たる電子証明書とともに送付することで、その電子文書が…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○時澤政府参考人 御指摘のありましたように、今後の地方公共団体のシステムにつきましては、クラウドを利用した共同利用、マイナポータルの活用など国が整備したシステムの利用、こういったことを中心に進めていくというのは方向性としてはあると思います。国としても、こういうシステムの整備を支援したいと思います。 現在、自治体クラウド、共同でクラウドをやる場合には、総務省の方で地方財政措置を講じていただいておりますので、そうした例も参考にしながら、積極…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○時澤政府参考人 社会全体のデジタル化の実現のためには、やはり民間手続のオンライン化というのが必要だと思います。 このデジタル法案におきまして、まず、国に対しまして、民間事業者による情報提供が適切になされるよう指導すること、あるいは啓発、そういったことで、民間手続におけますオンライン化の促進のための環境整備を義務づけております。その上で、情報通信技術の安全かつ適正な利用に支障がないと認める場合には、民間手続をオンラインで行うことが可能と…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 このデジタル手続法案の対象となりますのは、法令に基づく行政手続のうち、国に対する申請及び当該申請に基づく処分の通知でございます。 これは、国をというふうに今申し上げました。地方公共団体については努力義務ということでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○時澤政府参考人 地方公共団体の条例、規則に基づく手続でございますけれども、これについては、やはり必要な措置を講ずるよう努めなければならないということでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○時澤政府参考人 現在、各府省からの回答を集計しております行政手続等の棚卸し調査というのがございます。今後の精査によって変わる可能性もある暫定的な数値でございますが、法令に基づく行政手続は約六万種類でございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○時澤政府参考人 同じく暫定的な数値でございますが、法令に基づく行政手続のうち、オンライン化義務の対象となります国に対する申請及び当該申請に基づく処分通知の行政手続、約三万種類弱という感じでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○時澤政府参考人 これも暫定的な数値でございますが、オンライン化義務の対象となる行政手続のうち、まず、オンラインで行うことができる国の行政手続は、約五千種類でございます。オンラインで行うことができない国の行政手続は、二万件超という感じでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○時澤政府参考人 これも暫定的な数値でございますが、オンライン化義務の対象となる国の行政手続のうち、今申されました一年間に一万件以上利用されている国の行政手続、約千三百種類ございます。 このうち、オンラインで行うことができる手続は、千三百種類の半分程度でございます。オンラインで行うことができないのは、同じく半分程度ということで、半々となっております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○時澤政府参考人 今考えております引っ越しのワンストップでございますが、これは民間の手続と市町村への住民票の手続というのがあります。 まず、民間事業者に引っ越しポータルサイトというのをつくっていただきます。そこで、例えばポータルサイトに登録した人は、ポータルサイトから適当なタイミングで必要な手続、こういうふうになるというような案内、誘導が来る。それに基づいて、今言いました住民票につきましては、これはそのポータルを通じて、マイナポータルと…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 行政機関が保有する個人情報の扱いにつきましては、既に、行政機関等個人情報保護法等の個人情報保護法制に基づきまして、個人情報の保護に関する規律が課せられているところでございまして、本法案に基づくデジタル化の取組も、このような規律を前提としているものでございます。 加えて、本法案におきましても、システムの整備に当たりまして、情報システムの安全性及び信頼性を確保するために必要な措置を講ずるという義務を国の…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○時澤政府参考人 手続のオンライン化につきましては、地方自治体の組織や運営にかかわることでありますので、地方分権の観点から、義務づけというのは困難でございます。これは、都道府県も市町村も同じでございます。この法案においては、努力義務というふうになっております。 ただ、自治体に対する手続、自治体の行う手続は非常に大事でございますので、私どもといたしましては、自治体が、それぞれの事情を踏まえつつ、スピード感を持ってオンライン化を進めていただ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○時澤政府参考人 地方公共団体のデジタル化を支えるシステムにつきましては、やはり、ばらばらに構築するということは非効率でございまして、今後の方針、方向といたしましては、地方公共団体がシステムを共同で使うということが望ましいことだというふうに考えております。 これまでも、自治体クラウド、共通で使うクラウドにつきましては、かなり進んできているところでございます。 今後、先ほど議員もお話がありましたように、さらなる共同利用の方策としましては、…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○時澤政府参考人 委員御指摘のとおりでございまして、システムの整備には時間がかかります。法令によりまして地方公共団体が新たに事務を行う際に、地方公共団体のシステムに影響を与える、こういう場合には、やはり、国はあらかじめ地方公共団体から十分に意見を聞いて、システム整備が可能となるような対応をしていくのが当然だと思っております。 私どもといたしましては、地方公共団体が着実にシステムを整備できるように、関係省庁と協力して適切な対応をしていきた…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○時澤政府参考人 行政のデジタル化を推進するに当たりましては、業務の安全性及び信頼性を確保しつつ、個人情報の厳格な取扱いということが重要であります。 この法案によりまして、行政機関の情報連携が図られることになるわけでございますが、その際は、原則として、「利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。」こういうのが個人情報保護法制にありますので、その規則にのっとり、情報連携の対象となるデータは真に業務に必要な…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 議員立法により成立いたしました官民データ活用基本法に基づきまして、議員御指摘のとおり、都道府県は義務、市町村は努力義務とされております計画でございますが、この四月一日現在で、都道府県につきましては二十二団体、市町村につきましては七十四団体が計画の策定を終えております。 なお、二〇二〇年度末までに全ての都道府県において計画の策定を終える見込みとなっているものでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○時澤政府参考人 市町村にもアンケートをとっておりますけれども、現在のところ、計画策定の予定というのが例えば二〇一九年度中にというのが百四十七、あるいは二〇二〇年度中というのが百八十六ということで、まだまだ少ない状況でございますので、私どもといたしましては、市町村計画がまず都道府県の計画を勘案してということになっております。 したがいまして、都道府県が終わればそれをもとに市町村にも計画策定、都道府県にも協力していただいて策定を促していく…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○時澤政府参考人 政府の情報システムの運用コストでございます。 二〇一三年度、平成二十五年度におけます約四千億円を基準といたしまして、二〇二一年度、三割減という目標がございます。現時点におきまして、二一・九％、一千百十八億円の削減を見込んでいるところでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○時澤政府参考人 先ほど、私、運用コストの三割減の御答弁のときに、二一・九％とお答えを申し上げましたが、二九・一％の誤りでございます。おわびして訂正させていただきたいと思います。 お尋ねのありましたＳＮＳの活用でございます。 デジタルガバメントの目指すところは、国民や企業の利便性向上に重点を置いた上で、行政のあり方そのものをデジタルの前提で見直しをしまして、利用者中心の行政サービス改革を実現するというものでございます。 こうした利用者目…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 デジタル手続法案におきましては、手続をオンラインにより行うことを原則としている一方で、手続の性質上、その全体又は一部が対面あるいは現物で行う必要がある場合など、オンライン化になじまないものがございます。そういったものにつきましては、御指摘のとおり例外規定を設けております。これは原則の一部のものについての例外という位置づけでございます。 現時点で確定した例ではございませんけれども、考えられる例として申…