時澤忠
会議録に記録された「時澤忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2020/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政32 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会38 件・38%
- 内閣委員会21 件・21%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会10 件・10%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 内閣委員会 第4号
○時澤政府参考人 お答え申し上げます。 昨年成立いたしましたデジタル手続法におきましては、地方公共団体のオンラインの手続、これは努力義務となっておりますが、地方公共団体のデジタル化は極めて重要でございまして、そういったことを踏まえまして、昨年十二月に閣議決定をいたしましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、地方自治体の行政手続のオンライン化の推進についてさまざま盛り込んでおります。 まず、電子申請について申し上げますと、昨年四月時…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（時澤忠君） お答え申し上げます。 現在、各府省庁からの回答を集計しております行政手続等の棚卸し調査というのがございます。まだ暫定的な数値でございますが、法令に基づく行政手続は約六万種類、年間件数が約二十億件ございます。このうち、国に対する申請等及び申請等に基づく処分通知の行政手続が約三万種類弱ございます。 オンライン化を進めていくに当たりましては、御指摘のとおり、利用者の多い手続など、国民の利便性の向上に資する手続から、費…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（時澤忠君） 情報システム整備計画の策定のスケジュールにつきましては今後検討することといたしておりますけれども、情報システム整備計画は、本法案による行政手続オンライン化を実効あらしめるために不可欠なものでございます。法案をお認めいただけました際には、法案の施行の同じタイミングで年内をめどに策定する方向で検討していきたいというふうに考えております。 また、利用者に対して利便性の高い行政サービスを実現するためには、御指摘のとおり…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（時澤忠君） 本法案におきましては、御指摘のとおり、地方公共団体につきましては、それぞれの実情を踏まえてオンライン化を進めていけるように、オンライン化を努力義務としております。他方で、国民の利便性向上という観点からいたしますと、地方公共団体の手続のオンライン化というのは急務だと考えております。 今回の法案によりまして、国のオンライン化を進めるとともに、積極的に取り組む地方公共団体に対しましてはこれは手厚く支援をしたいというふ…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（時澤忠君） 本法案におきましては、行政手続をオンラインで行うことを原則とする一方で、御指摘のとおり、手続の性質上、オンライン化することが適当でないものにつきましては、本法案のオンライン化に関する規定を適用しないこととしております。 対象となる手続は、今後、真にオンライン化になじまないものであるか否か、これを内閣官房において精査をした上で政令で規定するということとしておりますが、現時点で確定した例を挙げることはできないわけで…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（時澤忠君） 地方公共団体のデジタル化は極めて重要でございます。御指摘のとおり、地方公共団体ばらばらに構築するというのは非効率でございますので、今後は地方公共団体がシステムを共同利用するというふうな方向だというふうに考えます。 先ほど総務省からもお話がありましたけれども、クラウドも、自治体クラウドも共同利用の一つだと思っておりますが、今後、更なる共同利用の方策といたしましては、例えば国がプラットフォームをつくって地方公共団体…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（時澤忠君） 国民の方への周知というのは非常に重要だと思っております。その際、やはりユーザー目線の観点から取り組むということが重要だと考えております。 したがいまして、今後、国民の皆様方に対しましては、本法案によって実現される行政手続の利便性の向上や負担軽減といった効果だけではなくて、情報セキュリティーや個人情報の保護を始めとした安全性、信頼性の確保のための対策、あるいは、ＩＴリテラシーの向上等のデジタルディバイド対策などを…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 本法案では行政手続のオンライン化を徹底するものでありまして、行政手続をオンラインで完結するために、申請自体だけではなくて、それに伴う本人確認もオンラインで行うことといたしております。具体的には、行政手続を書面で行う際に求められます押印等につきまして、オンラインで手続を行う際には電子署名等のデジタル的な手法で代替することとする規定を設けておるところでございます。 この法案によりまして行政手続の…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 オンラインで行政手続を行う際には、内閣官房が策定いたしました本人確認ガイドラインというのがございます。これに基づきまして、電子署名等のデジタル的な手法で本人確認を行うことになるわけですが、例えば申請データに電子署名を行うことによりますと、その申請データが本人により作成されたのか、そして真正なものなのかということを確認することができるわけでございまして、成り済ましや改ざんの対策を講じることが可…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（時澤忠君） デジタルガバメントの推進につきましては、内閣官房長官を議長といたしますデジタル・ガバメント閣僚会議の下で取組を進めております。具体的には、政府全体の取組方針でありますデジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、各府省が中長期的な計画を策定し、個別の取組も進めております。実行計画につきましては、デジタル・ガバメント分科会に諮りまして、大学教授、地方公共団体の関係者、民間企業の有識者等の御意見を伺った上で策定、改定…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（時澤忠君） お尋ねのありました情報システム整備計画でございます。先ほど申し上げました、デジタル・ガバメント実行計画もございます。この情報システム整備計画につきましては、関連するデジタル・ガバメント実行計画と一体のものとして作成したいというふうに考えております。 また、情報システム整備計画を作成するに当たりましては、官のみでの取組を進めるのではなくて、民間出身の政府ＣＩＯの下、内閣官房を中心として、民間出身のエキスパートであ…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（時澤忠君） 情報システム整備計画に明記していきます行政手続の範囲につきましては、国の行政手続のうち、オンライン化を進めることによりまして利便性の向上につながりまして、そして費用対効果が見込まれる利用件数、利用者件数の多い手続から優先的に規定していきたいというふうに考えているところでございます。 また、本法案では、手続の性質上、オンライン化することが適当でないというものは適用の除外をしておりますが、真にオンライン化になじまな…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（時澤忠君） このデジタル手続法案では、社会全体のデジタル化を進めるという観点から、行政手続のオンライン化の原則だけではなくて、委員御指摘のとおり、民間事業者による情報通信技術の活用の促進といたしまして、民間手続のオンライン化、そして、行政手続に関連する民間手続のワンストップ化ということで規定をしております。ただ、この対象となる手続の規模につきましては、法令に基づかない手続というのもございますので、十分に把握できていない状況…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（時澤忠君） お尋ねのありました官民データ活用基本法に基づきまして、市町村、都道府県、取り組んでいただいておりますが、四月一日現在で都道府県につきましては二十二の団体が計画の策定を終えております。二〇二〇年、来年度までには全ての都道府県が策定を終える見込みとなっております。一方、市町村につきましては、策定済団体、七十四団体ということにとどまっておりまして、今後、市町村におけます計画策定の推進というのが課題だというふうに認識を…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 各種の行政手続において戸籍謄本、戸籍抄本、住民票の写し、こういった添付を求めている理由につきましては、網羅的に把握しているわけではございませんが、主として、申請者等の氏名、住所、生年月日、本籍、世帯主、世帯主との続き柄、法定相続人などを確認するためと承知をしております。 この法案に、今御提出し、御審議いただいております法案により、行政機関間の情報連携が進み、添付書類の提出を省略することができ…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（時澤忠君） 本法案では、行政手続をオンラインで行う際に、手数料の納付についてもオンラインで実施ということとしております。この結果、窓口対応や行政内部の事務処理の効率化など、オンライン化による行政処理コストの低減が期待されることから、これを踏まえた手数料の引下げにつきましても各府省に検討を促してまいりたいと考えております。 なお、現時点におきましても、既に登記事項証明書の交付請求、あるいは自動車の継続検査手続など、これをオン…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（時澤忠君） 情報システムの整備に当たりましては、その計画段階からその費用対効果を精査するということは非常に重要でございます。このため、本法案に基づきます、情報システム整備計画の中の情報システム整備に関する基本的な方針におきまして、費用対効果を踏まえた情報システムの整備について位置付けることを予定をしております。情報システム整備計画の策定を通じまして内閣官房におきまして費用対効果を厳しく精査をし、費用対効果に見合うもののみを…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（時澤忠君） 情報システムの整備に当たりましては、先ほども申し上げましたけれども、その計画段階からその費用対効果を精査するというところは重要でございますが、現在、各府省がそれぞれの予算に基づき、ばらばらに調達しておりまして、政府全体としてＩＴ投資の最適化が図られていないということもございますし、また、情報システム部門を支える人材が不足しているといった課題もございます。 そこで、本法案におきましては、閣議決定でございます情報シ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○時澤政府参考人 お答え申し上げます。 添付書類につきましては、複数の署名がなされました原本を提出する必要がある場合、あるいは変更の届出の際に既存の登録書を添える必要がある場合など、申請に係る書面のうちにその原本を確認する必要がある例外的なケースを除きまして、撤廃に向けた取組を進めてまいりたいと思います。 具体的には、まず、添付書類の必要性そのものの精査を行います。そして、可能な限り提出を不要とすることといたしたいと思います。 その上で…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○時澤政府参考人 本法案では、国の行政手続をオンラインで行う際に、手数料の納付につきましてもオンラインで実施することとしております。 具体的には、現時点におきましても、既にインターネットバンキング等を利用することによりまして、登記や自動車関係手続をオンラインで申請する際に、手数料の電子納付が可能となっているところでございます。このような取組を広げていきたいと思っております。 また、手数料の減免につきましては、現時点におきましても既に、登…