時澤忠 の国会発言

第204回衆議院内閣委員会第9号

○時澤政府参考人今回の法律案につきましては、地方公共団体が自ら保有します情報につきましては一般的な管理権を保有するということもございますので、地域の特性に配慮した要配慮個人情報の内容は自治体が条例で定めることができるというふうにしているところでございまして、全てが画一的な制度というふうになっているものではございません。

第204回衆議院内閣委員会第9号

○時澤政府参考人基本的には、条例で法律上のルールよりも保護の水準を弱めたりとか、そういったことは許されないということでございまして、地方公共団体の独自性というのは、先ほど申し上げました条例、要配慮個人情報、あるいは議員御指摘のとおり審議会等の、あるいは手数料とか、そういったものが条例で定めることができることになるものでございます。

第204回衆議院内閣委員会第9号

○時澤政府参考人今回の改正案につきましては、匿名加工情報につきましては、都道府県と指定都市についてはこれはやっていただく、それ以外のところにつきましては、義務ではなく任意で提案募集を実施していただきたいというふうな制度設計になっております。

○時澤政府参考人改正後の個人情報保護法におきましては、個人情報保護委員会は、法律の円滑な運用を確保するため、必要がある場合には、地方公共団体を含む行政機関等に対しまして、資料の提出等を求める権限や、指導、助言、勧告を行う権限を有することになります。また、地方公共団体が、改正後の個人情報保護法の規定に基づきまして個人情報の保護に関する条例を定めたときには、個人情報保護委員会に届け出なければならないこととしております。

第204回衆議院内閣委員会第9号

○時澤政府参考人お尋ねのありました重点計画でございますが、これはデジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策、当該施策に関する目標や達成時期を定めるというものでございます。したがいまして、重点計画で定められる施策やその目標等は政府が主体となって取り組むことになるものでありまして、地方公共団体に対して直接に対応を求めるものではございません。また、重点計画の案におきまして、地方自治に重大な影響を及ぼすと考えられる施策につ…

第204回衆議院内閣委員会第8号

○時澤政府参考人お答えいたします。社会全体のデジタル化に対応いたしました個人情報保護とデータの利活用の両立が要請される中で、議員御指摘のいわゆる二千個問題といたしまして、地方公共団体ごとの条例の規定やその解釈が異なることがデータの利活用の支障となり得る、あるいは、条例がないなど求められる水準を満たしていない団体がある、こういった御指摘がありまして、データ利活用を円滑にするためのルール、あるいは運用の統一を求める声が高まってきたところ…

第204回衆議院内閣委員会第8号

○時澤政府参考人お答え申し上げます。内閣官房におきまして、オープンソースソフトウェアを用いた情報システムの調達の実績、これは網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えばＯＳ、データベースの構築のためにオープンソースソフトウェアを用いる事例はあるということで承知をしております。

第204回衆議院内閣委員会第8号

○時澤政府参考人一般論として申し上げたいと思いますが、オープンな標準的技術を採用することは、調達コストの削減につながるというメリットがあります。一方で、留意点といたしまして、オープンソースソフトウェアでは、アップデートが頻繁に行われることで、最新情報を収集するための手間がかかるということがございます。また、システムの不具合や脆弱性が発見されたとしても、必ずしも開発者が責任を持って対処する仕組みとはなっていないというような点もございます…

第204回衆議院内閣委員会第8号

○時澤政府参考人瑕疵担保責任につきましては、アプリケーションプログラム等の成果物に不具合が発覚したときの責任の期間、内容及び責任分界点につきまして仕様調達書などで明確にすることが重要でございます。このような考え方に基づきまして、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインなどにおきまして文書で共通ルールを作成をしております。これに従って仕様書を調達し、事業者との合意を行うよう周知徹底を図っているところでございます。

第204回衆議院内閣委員会第8号

○時澤政府参考人お答えいたします。標準化につきまして、これは、地方公共団体が各団体で共通した事務を行っている場合に、機能等について統一的な基準に適合した地方公共団体情報システムを利用することなどを指すものということでございます。現在、国会に提出させていただいております地方公共団体情報システムの標準化に関する法律におきましても、地方公共団体情報システムの標準化とは、「地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての統一的な基準…

第204回衆議院内閣委員会第8号

○時澤政府参考人統一とは、地方公共団体の情報システムに必要とされる機能等のうち共通的に利用できるものを地方公共団体が利用することを指すものでございます。例えば、地方公共団体がシステムを共通のクラウド基盤に構築することによりまして共通のハードウェアやＯＳ等を利用することなどを指して統一としているところでございます。

第204回衆議院内閣委員会第8号

○時澤政府参考人標準化につきましては、先ほど申し上げましたように、総務省が提出している法律で規定をしています。統一というのは法律上使っている言葉ではありませんで、私どもが標準化に合わせてクラウド基盤にシステムを載せまして、それを使っていただくということを指して統一、標準化というふうに使っているものでございます。

第204回衆議院内閣委員会第8号

○時澤政府参考人「共同化又は集約」というのは使っております。これは、標準化とは違いまして、一部に異なる事務を行っております府省間、あるいは府省と地方公共団体間、都道府県と市町村間において同一のシステムを利用することを意味するものというふうに考えております。例えば、府省間で政府共通プラットフォームを利用すること、都道府県と市町村間で自治体情報セキュリティクラウドを構築するなどを指しまして「共同化又は集約」というふうに使っているところで…

第204回衆議院内閣委員会第8号

○時澤政府参考人先ほど言いましたように、統一、標準化というのは、今回の我々の施策としてやろうとしております、標準化したシステムをクラウド上に載せまして使っていただくという意味で、統一、標準化というふうに使っております。今回のデジタル社会形成基本法で使っております「共同化又は集約」というのは、先ほど申し上げましたように、標準化、統一化とは違いまして、基本的には、異なる事務を行うものの間での利用というのを想定をしまして「共同化又は集約」…

第204回衆議院内閣委員会第8号

○時澤政府参考人これは、まずは国の同士でというふうな使い方もございますし、地方同士という使い方も想定がされますし、国と地方が共同でということも想定をされます。様々なことを想定されるという内容となっております。

第204回衆議院厚生労働委員会第3号

○時澤政府参考人お答えさせていただきます。東京オリンピック・パラリンピック大会におきまして外国人観客を受け入れない旨の決定がなされたとは、まだ承知をしていないところでございます。私どもとしましては、オリンピック、パラリンピックの観客向けのシステムについて、現在鋭意開発中でございます。このシステムにつきましては、オリンピック、パラリンピックの観客のために、訪日される観客の健康管理に焦点を当てて開発をしておりますけれども、我が国を訪…

第204回衆議院厚生労働委員会第3号

○時澤政府参考人水際対策等に必要な機能については現在政府部内で検討がされているというふうに申し上げましたけれども、そうした検討も踏まえながら、必要があれば、状況に応じて適切な対応をしていくことになるのではないかと思っております。

第204回参議院予算委員会第8号

○政府参考人（時澤忠君）お答えいたします。お尋ねのありましたシステムでございますけれども、落札いたしましたのは、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社が代表幹事を務めるコンソーシアムが落札をしております。金額につきましては税込みで七十三億一千五百万円でございます。

第204回参議院予算委員会第8号

○政府参考人（時澤忠君）先ほど申し上げましたように、コンソーシアムで構成されております。そのうち、ＮＴＴコミュニケーションズ、七十三億一千五百万円のうち四十五億七千六百万、割合ちょっと出しておりませんけれども、金額的には四十五億七千六百万円でございます。