時澤忠
会議録に記録された「時澤忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2021/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政32 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会38 件・38%
- 内閣委員会21 件・21%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会10 件・10%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（時澤忠君） 先ほど申し上げましたように、これにつきましては、業務再委託申請書等が出てくるという申請行為に基づいて我々が判断しているところでございます。 したがって、我々が判断するのではなくて、受託者から申請が上がってきた段階で、必要性を踏まえて我々としては判断をし、承認をするということになるものでございます。
第204回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（時澤忠君） お尋ねのオリパラ関係のアプリですけれども、これも積算根拠等につきましては、情報公開法の趣旨にのっとりまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 これらを開示することは、競合する他社は知ることができない情報でありまして、公にいたしますと、法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること、また、国の同種の他の契約の予定価格が類推されまして、国が行う契約の事務に関して国の財産上の利益を不当に害す…
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 デジタル円の推進につきましては、一義的には通貨制度の在り方に関する議論でありますので、現在、中央銀行デジタル通貨につきまして、通貨制度を所管する財務省において調査検討を行うとともに、日本銀行において今後実証実験が行われる予定であると承知をしております。 デジタル庁は通貨制度そのものを所掌するものではございませんけれども、公共、民間を通じた決済サービスのデジタル化は生活に密接に関連いたしました…
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○時澤政府参考人 先ほど大臣から御答弁申し上げました、隙間につきましては三つの類型が考えられますけれども、この情報のうち、匿名加工情報と外部から取得した仮名加工情報につきましては、本人を識別するために他の情報と照合してはならない義務、そして、保有個人情報の安全を確保する措置を取る義務というのを新たに措置をいたします。 そして、提供元では個人を識別できないが提供先で個人を識別可能となる情報につきましては、提供先への措置要求義務等を新たに措…
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○時澤政府参考人 今回の個人情報保護法の改正につきましては、地域や団体によって保護水準のルールあるいは内容が異なるべきではないというのが基本原則でございますが、条例による独自の保護措置等につきましては、地域の特性に応じて、必要な場合には規定される、あるいは内部的なもの等必要なものは定めることができるものでございます。 ですから、全然定めることができないというものではないというふうに御理解いただければと思います。
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○時澤政府参考人 現在、法律案の中におきまして、具体的に明文の規定で条例の中で取り込むことができるものは幾つかございまして、例えば、条例要配慮個人情報の内容でありますとか、個人情報取扱事務登録簿の作成、公表に係るものでありますとか、本人開示等請求における不開示情報の範囲でございますとか、本人開示等請求における手数料、そして本人開示請求の手続、審議会等への諮問、これは既に法律の中で、条例で定めるということができるというふうにされております…
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○時澤政府参考人 条例の制定に関する義務でございます。これは、条例制定後、個人情報保護委員会への届出ということが規定されております。制定前に事前に国との協議というのは不要でございまして、事後に届出をしていただければ結構でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○時澤政府参考人 個人情報保護委員会は、職権行使につきまして高度の独立性を有する機関ではございますけれども、我が国の行政組織の体系上は内閣府の外局でございまして、内閣の下、他の行政機関と基本的に対等の立場にございます。したがいまして、個人情報保護委員会と他の行政機関とは上下の指揮命令関係にはございません。このため、個人情報保護委員会が他の行政機関に対して法的拘束力のある命令を行うことは、我が国の行政組織の基本的な体系と整合しないと考えら…
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 ガバメントクラウドでございますけれども、今、デジタル庁が整備し、各省庁や地方公共団体が利用するということを想定しておるわけでございますけれども、個々の業務システムに関するデータも格納するというものでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○時澤政府参考人 ガバメントクラウド上でのデータへのアクセスでございますけれども、このデータのアクセス権限は、データを所管する行政機関がそれぞれを設定するということでございます。 当該データが格納されるクラウド上の領域におきましては、他のデータが格納される領域と論理的に分離することとしております。 このため、従前と同様に、データを所管する行政機関以外には当該データにはアクセスすることができないものでございます。 また、ガバメントクラウド…
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○時澤政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたように、データを所管する行政機関がそれぞれアクセス権限等を設定をいたしますので、デジタル庁の職員がそれを見るというようなことは不可能だというふうに考えております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第11号
○時澤政府参考人 法的な担保というよりも、そのようなものを目指してということでございまして、例えば、政府によるクラウドセキュリティー評価というのがございます、ＩＳＭＡＰ、これの評価、登録を受けたクラウドサービスを使うということとか、あと、所管の、国内とかというのもありますけれども、先ほど申し上げましたように、データをそれぞれ論理的に分離するということで、分散管理をするということで高い機密性を確保する、あるいは専用回線でセキュリティーを確…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 政府といたしましては、情報システムの調達で、クラウドサービスの導入を第一に検討するクラウド・バイ・デフォルトの原則というのを踏まえまして、安全で利便性の高いクラウドサービスの導入を加速するため、政府情報システムのためのセキュリティー評価、先ほど先生がおっしゃいましたＩＳＭＡＰを立ち上げております。 このＩＳＭＡＰでは、国際レベルの管理基準に基づきまして、第三者による監査のプロセスを経まして安全性が評…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○時澤政府参考人 先ほども申し上げましたように、ガバメントクラウドにつきましては、ＩＳＭＡＰの評価、登録を受けたクラウドサービスを活用するということでございますが、委員御指摘のような、地方公共団体がＩＳＭＡＰに対応していないクラウドサービス事業提供者により提供されるクラウドを利用して構築を希望するシステム、これがどのようなものであるかということを、まずは自治体と対話をして見極めていく必要があると考えております。 仮に必要である場合には、…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 デジタル庁には、デジタル監、デジタル審議官、統括官、審議官、参事官、企画官等を設置することといたしまして、人員規模は五百名程度で発足することといたしております。 デジタル庁におきましては、デジタル監を含めまして、システムに詳しいエンジニア等民間人を百名程度で採用いたしまして、行政と民間人の人材が効果的に連携する体制を構築して、デジタル改革を牽引していくこととしているところでございます。 優秀な民間人…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○時澤政府参考人 まず、デジタル改革関連法案につきまして、参考資料に誤りがあったこと、国会への説明が遅くなったこと、提出した正誤表が最終版でない途中のものを配付したこと、この三点につきまして、おわび申し上げたいと思います。 昨年末に、デジタル社会の実現に向けました改革の基本方針というものを策定をいたしております。デジタル社会を形成するための十原則というのを掲げておりまして、真っ先にオープン・透明ということを掲げたところでございます。 デ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○時澤政府参考人 まず、先ほど私、再犯防止チームを設置したというふうに申し上げましたけれども、これからということでございますので、今検討中でございますので、訂正しておわび申し上げたいと思います。 そして、御質問でございますが、国も地方公共団体も、デジタル社会の形成に関する施策を策定する主体としてデジタル社会の一翼を担う重要な主体でございまして、相互の連携というのが非常に重要だと認識しております。 デジタル社会形成基本法案におきましては、…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○時澤政府参考人 基本法におきまして、デジタル庁の任務を書いておりますけれども、重点施策をつくることになっております。その際に、地方のシステムに関することというのも当然取り上げていくということなんですけれども、その際にはあらかじめ地方六団体の意見を聞くという規定も設けております。 事前にいろいろな意見調整をする場も正式に法案に位置づけておりますので、単なる事実上の対話ということだけではなく、制度的にもそういう意見の場ということを担保しな…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○時澤政府参考人 現行の行政機関個人情報保護法の個人情報の定義が、御指摘のとおり、いわゆる照合可能性を要件としているところ、今回の法改正におきまして、官民の個人情報の定義を、現行の個人情報保護法の定義、いわゆる容易照合可能性を要件とするものに統一することとしております。 その容易照合可能性と照合可能性との差分に該当する情報といたしましては、匿名加工情報、そして、外部から取得しました仮名加工情報、そして、提供元では個人を識別できませんけれ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○時澤政府参考人 私どもでいろいろ考えてこの差分ということを考えていったところ、先ほど申し上げた三つというのが想定されるということでございます。