時澤忠
会議録に記録された「時澤忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2021/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政32 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会38 件・38%
- 内閣委員会21 件・21%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会10 件・10%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（時澤忠君） 現行の地方公共団体の条例の規定のうち、改正案の施行後も地方公共団体の独自の保護措置として規定を置くことが想定されている事項は、今議員の方から御指摘のありましたものに加えまして、個人情報の保護と利活用の適正なバランスを実現するための共通ルールを設定するというのが今回の法律の改正趣旨でございますので、一定の事項につきましては、明文の規定がなくとも条例で規定をすることができるものと考えております。 具体的には、法の実…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（時澤忠君） 先ほど答弁申し上げましたのと若干重なりますが、今回の改正は、全ての地方公共団体につきまして、個人情報の保護と利活用の適正なバランスを実現するための標準的なルールを定めるものでございます。 したがいまして、改正後も、地域の特性に照らし特に必要がある場合には条例で独自の保護措置を設けることができるものでございます。
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（時澤忠君） 地域の特性に照らして特に必要がある場合といたしまして、具体的には、例えば、地域の特性に照らし特に配慮が必要と考えられる個人情報を当該団体におきまして要配慮個人情報と同様に取り扱うこと、あるいは、当該団体の情報公開条例との整合性を確保するために本人開示等請求におけます不開示情報の範囲を修正すること、こういったところが想定されるところでございます。
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（時澤忠君） 今回の改正に至る過程におきまして、個人情報保護制度の見直しに関する検討会というのを開催いたしました。この場におきまして、二度にわたりまして地方三団体へのヒアリングを実施しまして、長年の条例の運用を踏まえた貴重な御意見をいただいたところでございます。特に、検討会におけます二回目の地方三団体へのヒアリングにおきましては、取りまとめの素案もお示しした上で、これに対する各地方公共団体の御意見を集約して御発表いただいたと…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（時澤忠君） 今回の法案の検討過程におきまして、先ほども申し上げましたが、検討会におけます地方三団体へのヒアリング、総務省から地方公共団体への意見の調査を行いました。これに加えまして、昨年三月に個人情報保護委員会が実施した個人情報保護条例に関する実態調査というのも行っております。そうした結果なども踏まえまして、行政機関の保有する個人情報の保護の拡充を図ったところでございます。 これは地方公共団体の条例を参照したものでございま…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（時澤忠君） 地方公共団体ごとの個人情報保護条例の規定やその解釈が異なるということが広域的な情報連携の支障となっていることは、いわゆる二千個問題としてかねてより指摘をされてきたところでございます。近時、新型コロナウイルス感染症への対応等の全国的課題をめぐりまして地方公共団体によって対応が分かれたということもございまして、その解決の必要性が国民の間で認識されるようになったところでございます。 この改正は、この二千個問題の解消を…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（時澤忠君） 御答弁申し上げます。 現在、各制度所管府省におきまして検討会を開催するなど標準仕様を作成している途上でございまして、標準仕様書案に対しまして全地方公共団体に意見照会を行い、意見の集約とそれに対する対応を行って標準仕様書を取りまとめることとしております。 住民記録システムにつきましては、これまでに全市区町村への意見照会を行い、これらの意見を踏まえて対応を行っているところでございます。 この住民記録システムの標準仕…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 内閣府、内閣官房が提出をしておりますデジタル改革関連法案の五法案におきまして、地方自治体職員の任用や権限、服務等に関する改正事項はございません。
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（時澤忠君） 私の方からお答えさせていただきます。 総務省が行いました調査につきまして、これ昨年の十月ですけれども、全都道府県、市区町村を対象に行いまして、個人情報保護条例の現状の把握や検討の方向性に対する意見の調査というものを行っております。全ての団体から回答をいただいております。 中身につきましては、例えば、死者に関する情報を個人情報の定義に含めないこと、あるいは目的外利用、提供を可能とする要件を行政機関と同様の規定にす…
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（時澤忠君） 今回の法改正によりまして、議員の言われましたように、地域の特性に照らして特に必要な場合には条例ができるということでございます。そのほか、例えば法の施行のための細則でありますとか内部の手続など、法律の共通ルールの内容を変更しない事柄については条例で規定をすることができます。 御指摘のありました自己コントロール権につきましては、地域の特性と関係しないものと考えられますので、具体的な法的効果を伴う権利として条例に規定…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 共同化又は集約の推進につきましてでございますが、これは、地方公共団体におきましてデジタル社会形成基本法第二十九条の規定を踏まえまして積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。この点、地方公共団体はそれぞれ置かれている状況も異なるということもございますので、国として一律に検討の場を指定するといったことは考えておりませんけれども、いずれにしましても、情報システムの共同化又は集約に…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 先ほども申し上げましたが、一律に検討の場というようなことは想定をしておりませんで、議員御指摘のように、例えば、事務担当者レベルでの検討の結果としまして情報システムの共同化又は集約を行わないというような結論が出ることも必ずしも否定されるものではないというふうに考えております。 他方、情報システムにつきましては、これは業務プロセスと表裏一体の関係にありますので、行政運営の根幹を成すものでありますので、地方公共団体の…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） お尋ねのありましたデジタル社会形成基本法案の第三十七条第五項でございます。 地方自治に重大な影響を及ぼすと考えられる施策、これは、地方自治体が講じます施策や業務プロセスに大きく関わるような地方公共団体の行政、財政等に重要な影響を及ぼす施策というふうなものを想定をしております。例えば、効率的な行政サービスの実現のための構築を検討しております、ガバメントクラウドの整備、運用や、地方公共団体が保有する情報のうち、例え…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 特に、例えば重要かどうかというようなことに、重要な影響、重要ということにつきまして、これをあらかじめ完全に峻別するということはこれはできないということを考えておりまして、個別の案件ごとに判断されるものというふうに考えております。
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 デジタル社会形成基本法案が目指すデジタル社会では、全ての国民が情報通信ネットワークの利用や自由かつ安全な情報の活用を通じまして、デジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限に発揮することができることが重要だと考えております。 このため、デジタル社会形成基本法案におきましては、誰一人取り残さないデジタル社会の形成に関しまして、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） デジタル庁を含めました政府部門におきまして、行政官としての、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材の確保、これは必須であると認識しております。 デジタル区分につきましては、先ほど人事院から、人事院に、答弁ありましたように、今検討していただいているところでありますが、来年度の試験区分の新設を待たずに、総合職試験におけます既存の試験区分であります工学において、あるいは、さらには経験者採用試験も活用するということ…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 現在御審議いただいておりますデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の中に議員御指摘のとおり住民基本台帳法改正案が含まれておりまして、これが成立いたしますと、マイナンバーカードとマイナポータルを使った転出手続と転入予約のオンライン化、そして転出者の情報の転入地への事前送付が実現します。令和四年度中に自治体において転出転入手続のワンストップ化を開始する予定で準備を進めていきたいと思います。 御指…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 死亡関係手続のワンストップサービスでございます。これは、デジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、内閣官房が中心となりまして関係省庁と連携をして推進をしております。 まず、行政の死亡関係手続でございます。これは、他の手続等の死亡情報を参照することによりまして、行政機関における死亡届の手続、手続そのものを削減するという取組を行っております。 また、議員から御指摘、御紹介ありましたおくやみコーナーを設置している自…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 標準仕様につきましては、一度作成したら終わりということではなくて、環境の変化に対応して常に見直していくことが必要と考えております。 議員御指摘のとおり、法改正を行う場合には、標準仕様の改定検討と並行して行っていくということが重要であると考えております。 具体的には、法令改正の施行に間に合うように標準仕様の改定を行うべきと考えておりまして、そのためには、法令改正の検討段階から標準仕様の改定の検討を同時…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○時澤政府参考人 ガバメントクラウドにつきましては、これは政府の情報システムにつきまして共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境でございまして、地方自治体の情報システムにつきましてもガバメントクラウドを活用できるように、具体的な対応方針、課題等について検討を進めることとしております。 クラウドサービス提供事業者とアプリケーション開発事業者の責任分界点の明確化、これは非常に重要な課題だというふうに認識しております。国、…