時澤忠
会議録に記録された「時澤忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2021/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政32 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会38 件・38%
- 内閣委員会21 件・21%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会10 件・10%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○時澤政府参考人 お答えします。 まず、十人強で始めておりまして、今後、テストの機能あるいは対象者を増やしていくということといたしております。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○時澤政府参考人 このシステムにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきまして、選手、スタッフ、大会関係者に利用いただくこととしておるところでございまして、六月中にシステムを稼働させるべく準備を進めてまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○時澤政府参考人 これは基本的には変わっておりませんで、このオリンピック、パラリンピックのために使うと同時に、今後、水際対策としてどのように活用していくかということにつきまして、現在、内閣官房のところで議論をしていただいているところでございますので、それに従ってまた対応していきたいと考えております。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○時澤政府参考人 やらないということを決めているわけではございませんで、水際対策として今後どのようなことが必要なのかということを現在議論していただいているところでございまして、それが整理されましたら、アプリについても、それに従って対応させていただくということでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 ガバメントクラウドでございますが、これは政府の情報システムにつきまして共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境でありまして、地方公共団体の情報システムにつきましてもこのガバメントクラウドを活用できるように検討しておりまして、十七の基幹業務について、令和七年度までにガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行というものを目指しております。 このガバメントクラウド…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 国がガバメントクラウドを調達するに当たりまして、地方公共団体が自ら管理する情報を安心して預けていただくことができるよう、先ほど答弁しました各種の条件などを契約において担保するということを想定しております。 そして、クラウド事業者間の移行につきましては、ガバメントクラウドは複数のクラウドサービス事業者が提供する複数のサービスモデルを業務要件に合わせて選択し、相互に接続して構築する予定でございます。仮に、あるクラウ…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 行政手続のデジタル化に当たりましては、デジタル化自体を目的とせずに、利用者の利便性向上を目指して業務改革、ＢＰＲ、これを事前に徹底することが重要と認識しております。 具体的には、システム整備に当たりまして、事前に対面原則や書面原則など制度そのものを見直す、利用者と行政機関との間のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めましたエンド・ツー・エンドで業務フロー全体を整理しまして、デジタル…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 共同化又は集約という言葉でございます。これは、一部に異なる事務を行っている主体も含めまして、例えば、国でいうと府省間、府省と地方公共団体、都道府県と市町村、こういったことも含みますけれども、同一の情報システムを利用することを意味するということでございます。 そして、それを前提としまして、デジタル社会形成基本法案の第二十九条におきましては、国、地方公共団体がデジタル社会の形成に関して講ずべき施策の根幹を成す規定と…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） お尋ねのありましたデジタル社会形成基本法案第三十条は、国及び地方公共団体が保有します情報のうち国民生活に有用なものを対象としまして、国民誰もがインターネット等を通じて容易に加工、編集、再配布等をできるようにする、いわゆるオープンデータというような、オープンデータという言葉を使っておりますが、この取組を進めることを念頭に規定しているものでございます。 情報の国民生活における有用性につきましては、当該情報を保有する…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） まず、先ほど私の答弁におきまして、デジタル社会形成法案の答弁でございますが、関連法案を踏まえた関連施策を講じながらと答弁をさせていただきましたが、正しくは関連法案ではなくて関連法令ということでございますので、訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。 お尋ねのガバメントクラウドのセキュリティーでございます。標準準拠システムを構築する予定のガバメントクラウドにつきましては、ＩＳＭＡＰという政府情報システ…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組におきましては、国が機能要件やデータ要件の標準仕様を地方公共団体や関連する団体、事業者とともに検討した上で作成をいたします。事業者は、標準仕様に準拠したアプリケーションを、国が整備するクラウド基盤であります先ほど申し上げましたガバメントクラウドに競争環境の下で構築、提供いたします。地方公共団体が利用する業務アプリケーションは、一つに統一するのではなくて、事業者が…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 様々な事情によりまして、すぐにデジタル化に対応できない利用者がおられることは事実であります。 デジタル化に当たりましては、全ての国民が情報通信ネットワークの利用や自由かつ安全な情報の活用を通じまして、デジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限に発揮できることが重要と考えておりまして、デジタル社会形成基本法案におきましても、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況その他による情報の活…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 平成二十九年度に、我が国の行政業務で用いられます漢字約六万文字を情報システムで利用できるように文字情報基盤を整備したところであります。昨年末に策定いたしましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、各府省は、文字情報基盤の活用を推進し、文字情報に関する相互運用性を確保するということとされております。 一方、地方公共団体の情報システムにつきましては、人名、地名等、様々な文字を扱う必要がございますけれども、ＪＩＳ…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 外字につきましては、これはなるべく外字を少なくし、外字をなくしていきたいという方向でございます。国におきましては、文字情報基盤というものを整備し、これを活用するということといたしておりまして、地方公共団体におきましては、この統一的な基準というのがなかったということがございます。 したがいまして、今回、標準化という取組に合わせまして文字情報基盤というものを用いて統一的に取り扱うということで、外字が少なくなり、新た…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 御指摘のとおり、市町村につきましては、人口百万を超える指定都市から人口が千人に満たない町村までその規模は様々でありまして、その違いによって効率的な事務処理方法が異なる場合がある、これは我々も認識しております。例えば、人口規模が大きい団体につきましては、処理を一度にまとめて行ういわゆるバッチ処理の方が一件一件処理するいわゆるオンライン処理よりも効率的である場合、あるいは、組織が大きいため処理できる職員の権限を細か…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） Ｊ―ＬＩＳにつきましては、若干総務省と答弁も重なりますけれども、お答えさせていただきますが、Ｊ―ＬＩＳが発行等を行っております公的個人認証サービスを含めましたマイナンバーカードはデジタル政府・社会を支える基盤となるものでございますので、国の責任においてシステムの安定性を更に高めていく必要があるというふうに考えております。 このため、別途国会において御審議いただいておりますデジタル改革関連法案によりまして、Ｊ―Ｌ…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 デジタル庁は、今般の感染症で浮き彫りになりました官民のデジタル化の遅れに対応するために、政府全体のデジタル化戦略を統括するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画や情報システムに関する整備方針などを策定いたします。 国、地方公共団体、準公共部門の情報システムを統括、監理し、重要なシステムにつきましては自ら整備するとともに、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータ、…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 更なる体制強化というのも念頭に置きながら、必要な見直し、必要な体制整備について検討を行っていきたいと考えております。
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 今般のデジタル改革におきましては、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化というものを目指すこととしておりまして、国民目線によりますＵＩ、ＵＸの向上に取り組んでいく必要があると考えております。 このため、住民ニーズの把握、デジタル化に伴う業務見直しの実施が大変重要でありまして、そういった観点からも、議員御指摘のとおり、デジタル化を進めていくに当たりまして地域の現場というものが非常に重要になってくると考えておりま…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 先ほども申し上げましたが、地方のサテライトオフィスなどで勤務するというのも貴重、重要な地方の現場に近いところの声をくみ上げるツールだというふうに考えております。 今、東京でというふうに考えておりますけれども、今後デジタル庁におきまして、更に柔軟な体制を検討していくこととしておるところでございます。