時澤忠
会議録に記録された「時澤忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2021/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政32 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会38 件・38%
- 内閣委員会21 件・21%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会10 件・10%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 今後の情報システムの整備に当たりましては、類似した機能を持つシステムの乱立などによる重複投資を防ぎ、運用経費をいたずらに増大させることなく、行政サービスの刷新のために真に必要なシステムの整備や改修といった新規投資を戦略的に行っていくことが重要であると考えております。 デジタル庁では、組織の縦割りを排し、統一的にデジタル化を進めるための司令塔としまして情報システムの統括、監理を行うこととしております。 具体的に申…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） ガバメントクラウドの取組を進めるに当たりまして、ガバメントクラウドを活用する意義等につきまして地方公共団体に説明し、地方公共団体の意見を丁寧に聞きながら進めていくということが重要と考えております。 お話がありましたように、全国の自治体職員との議論の場としてデジタル改革共創プラットフォームを設けております。また、説明会の開催、ヒアリングを行うなど、地方公共団体と意見交換を行いながら進めております。 デジタル改革共…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 例えば、会津におけますＡｉＣＴは、これは地域における先進的な企業や人材が同一施設に集い、互いの交流を通じて地域のイノベーション、デジタル化を牽引する取組をというふうに承知をしております。全国の地方公共団体にとっても有用事例となるものと認識をしております。 社会全体のデジタル化を主導する立場でありますデジタル庁といたしましても、そのような地方で蓄積された知見を生かしていくことは大変重要であると考えているほか、そう…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 数はちょっと覚えていないんですけれども、地方在住の方もいらっしゃるところでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） これまで、国の行政機関における業務に従事したいという思いがあっても、所属する企業の立地や御家族の都合などといった事情のためにそれがかなわなかった民間企業の方もいらっしゃるというふうに考えております。 そういった方々にとっては、テレワーク主体の職務従事を可とすることで、これまでの生活を維持し、場合によっては地域において引き続き御活躍いただきつつ、デジタル庁の取組にも参画していただくことが可能となる。こういったこと…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 会津若松プラスでございますが、これは、市民がユーザー登録をいたしまして、その登録情報や行動履歴に応じて必要な行政情報や生活に必要なツールを提供する情報提供サービスでありまして、個人情報提供に同意して自分に合ったサービスの提供を受ける、いわゆるオプトイン型のデータ利活用の取組だと認識をしております。 この会津若松プラスは、平成二十七年十二月にサービスを開始いたしまして、令和三年三月一日現在、ユーザー登録数は約一万…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 昨年末に閣議決定いたしましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、地方税や介護保険などの七業務につきましては令和三年夏を目標に、後期高齢者医療、生活保護など九業務につきましては令和四年の夏をめどに、目標に、制度所管省庁が標準仕様書の作成を進めることとしておりまして、現在、地方公共団体、関係団体、事業者で構成する検討会を開催する等、作業を進めております。住民記録業務につきましては、昨年九月…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） ガバメントクラウドでございますが、これ、政府の情報システムにつきまして共通的な基盤機能を提供する複数のクラウドのサービス利用環境でございまして、御指摘にありましたように、ＩａａＳ、ＰａａＳ、ＳａａＳ等の様々な活用形態へのニーズに対応できるように準備を進めております。 自治体の、地方公共団体の情報システムにつきましても、御指摘がありましたように、令和七年度までにガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへ移…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 自治体にとりましては、このＩａａＳ、ＰａａＳという活用ではなくて、アプリケーション開発事業者が提供するアプリケーションというのを活用します。 したがいまして、地方公共団体にとってみますと、利用形態としてはＳａａＳという形態になると思います。この形態を取っていただくということで、ガバメントクラウド上での目標が達成できるという趣旨でございます。
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 今回目標にしておりますのは、ガバメントクラウド上に構築されますシステムにおきまして、十七業務というものの標準準拠ということで使っていただく。したがいまして、あくまでも使っていただくアプリケーションサービスといいますのは十七業務を想定したアプリケーションということになりますので、その十七業務のアプリケーションを使っていただくということを目標として掲げているものでございますので、その一部の何とかということでなくて、…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 地方公共団体の基幹業務等のシステムの統一・標準化の取組につきましては、これまで地方公共団体に対する説明会、あるいはその政府ＣＩＯポータル等を通じて情報提供を行ってきたところでございますが、今後さらに、議員御指摘のように、アプリケーション、クラウド、ネットワーク等のシステム基盤に関する要件等の詳細を示していく必要があるというふうに認識をしております。 地方公共団体の基幹業務等のシステムにつきましては、地方公共団体…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 地方公共団体の十七の基幹業務システムにつきまして、令和七年度末までに国が整備するクラウド基盤でありますガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行を目指しております。 ガバメントクラウドにつきましては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度でありますＩＳＭＡＰに登録されたサービスのうち、データセンターの物理的所在地が日本国内であることや、不正アクセス防止やデータ暗号化などによって最新かつ最高レ…
第204回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 今回の改正に伴いまして、各地方公共団体におきまして、改正法の施行までに、既存の条例の全ての規定につきまして、地域の特性に照らして存置する必要があるものとそれ以外のものを棚卸しした上で、必要な条例の改廃を行っていただくことになるわけです。 法案の成立後、国は、地方公共団体等における法の円滑な施行に向けまして、ガイドラインの策定等必要な助言を行うこととしております。その一環としまして、地方公共団…
第204回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（時澤忠君） お答えさせていただきます。 先般御答弁申し上げたところの確認でございますが、一点だけ、先生今御指摘ありましたように、地方自治に重要な影響を及ぼすというところにつきましては、先生からも恣意的な運用がなされるのではないかというようなことで御懸念があったと思います。それ以外のところにつきましての、共同の、集約又は共同の答弁についてはそのとおりでございます。 これを補足答弁させていただきますと、国の施策の充実あるいは適…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 一般に、地方公共団体は、法律の範囲内で、あるいは法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるとされております。その旨が憲法九十四条及び地方自治法第十四条第一項に規定されているところでございます。 今回の改正につきましては、全ての地方公共団体に適用されます全国的な共通ルールを法律で規定するものでありますが、この共通ルールは、個人情報保護の全国的な最低水準を設定するだけではなく、保護と…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（時澤忠君） 憲法第九十四条におきまして、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができるというふうに規定されておりまして、このような地方公共団体の権能が条例制定権であると承知をしております。
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（時澤忠君） 先ほどもお答えいたしましたが、今回の法改正は、全ての地方公共団体につきまして、保護と利活用の適正なバランスを実現するための標準的なルールというものを定めるというものでございます。このような趣旨から条例の改廃の検討を行っていただくということになるわけでございます。 この今回の趣旨につきましては、先ほども若干申し上げましたが、個人情報保護とデータの利活用の両立ということがございます。これには、全国的に統一した個人情…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（時澤忠君） 改正後におきましても、地方公共団体は個人情報保護の取扱いに関します事務を自らの事務として行うことになります。 なお、改正後は、個人情報保護委員会が地方公共団体における個人情報の取扱いが適正であるかどうかを外部から監督することになりますけれども、個人情報を取り扱う事務の主体が国になるわけではございませんで、地方公共団体自らの事務として行うものでございます。
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（時澤忠君） 先ほども若干御答弁申し上げましたけれども、今回の改正は、改正後におきましても、地域の特性に照らして必要がある場合には法律の範囲内で条例により独自の保護措置を講ずることが可能となるものでございます。また、今回の改正によりまして個人情報保護委員会に与えられます地方公共団体に対する勧告等の権限、これも国の関与に関する地方自治法上の一般原則の枠内というものでございます。したがいまして、今回の改正法案につきましては、地方…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（時澤忠君） 地方公共団体におけます個人情報の取扱いに関する事務、これは今回の改正後も各団体が引き続き自治事務として行うものになるものでございます。