時澤忠
会議録に記録された「時澤忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2021/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政32 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会38 件・38%
- 内閣委員会21 件・21%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会10 件・10%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体が基幹業務システムにおいて活用するガバメントクラウドと地方自治体との接続でございます。 これは、ネットワークのセキュリティーを確保するため、専用回線により行うこととしております。
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○時澤政府参考人 現在、地方公共団体が制定している条例の中で、オンライン結合による個人情報の提供を原則として禁止して、公益上必要があると認められる場合はオンライン結合を可能としているものがあるのは承知しております。 今回、改正案におきます個人情報保護法案におきましては、地方公共団体を含む行政機関に対しまして個人情報の安全管理措置義務を規定することによりまして、これで安全管理義務を規定することによりまして、オンライン、オフラインを問わず、…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○時澤政府参考人 ガバメントクラウドにおきましては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度というのがございます。ＩＳＭＡＰというふうに呼んでいますが、それに登録されたサービスから調達するということを原則にする、そして、データセンターの物理的所在地を日本国内とする、そして、情報資産につきまして、合意を得ない限り日本国外への持ち出しは行わないこと、さらに、一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものである…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○時澤政府参考人 ガバメントクラウドにつきましては、個人情報が漏えいしないように高度なセキュリティー対策を講じることとしております。 契約形態と併せまして、国、地方公共団体、アプリケーション開発事業者、クラウドサービス提供事業者の間の責任分界につきましても、これは今後検討すべき課題というふうに認識しておりますけれども、仮に個人情報が漏えいした場合におきましては、具体的なシステム構成あるいは発生するセキュリティー上の問題によって様々なケー…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○時澤政府参考人 お尋ねのありました、個人が自己の情報を管理できる権利、いわゆる自己情報コントロール権につきましては、その内容、範囲及び法的性格に関しまして様々な見解がございます。明確な概念として確立していないことや、表現の自由との調整原理も明らかでないということから、一般的な権利として法律に明記することは適当でないと考えているところでございます。 一方、現在国会で御審議いただいております個人情報保護法改正案におきましては、従来から引き…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 ガバメントクラウドでございますが、これは、政府の情報システムにつきまして共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境というものでございます。地方自治体の情報システムにつきましてもガバメントクラウドを活用できるよう、具体的な対応方針、課題について検討を進めているところでございます。 このガバメントクラウドの要件につきましては、令和三年度の第一・四半期をめどに検討を行いまして、早期に契約…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○時澤政府参考人 まず、ガバメントクラウドにつきましては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度というのがございます。ＩＳＭＡＰというものですが、このＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達するということを原則にいたします。 その上で、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおきまして最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、加えまして、データセンターの物理的所在地が日本国内であること、さらに、一切の紛争は日本の裁判所が管…
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○時澤政府参考人 先ほども申し上げましたが、まず、セキュリティーがきちんとしていること、そしてさらに、データセンターが日本にあるということ、さらに、裁判管轄、解釈が日本法に基づくものということであれば、我々の求めているもの、例えば、海外に流出とかということがないということがありますので、そうしたことを満たす者であれば、これは国内、海外を区別するものではないだろうという判断の下に、こういう判断基準で選んでいきたいということを考えているとこ…
第204回 衆議院 法務委員会 第9号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 一般的に、行政の保有するデータは、ＩＴ総合戦略本部が決定をいたしましたオープンデータの基本指針というのがございます。これに基づきまして、公開することが適当でないデータを除きまして、各行政機関が原則公開するものとしております。 訴訟記録、判決文の取扱いにつきましては、司法府や法務省において検討されるものではございますが、内閣官房ＩＴ総合戦略室といたしましても、オープンデータの基本指針を踏まえまして、法…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのシステムの調達でございますが、公示をいたしましたのが令和二年の十二月二十八日でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○時澤政府参考人 お尋ねのありましたシステムの調達の公示日の十二月二十八日でございますが、それより前に、内閣官房ＩＴ総合戦略室におきまして、複数の事業者から技術動向や一部機能の実装可能性についてのヒアリングを行ったところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○時澤政府参考人 十社でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 入札方法は総合評価落札方式の一般競争入札でございまして、一者が応札をしたところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○時澤政府参考人 ヒアリングを行いました個別の事業者名が明らかになることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○時澤政府参考人 これも先ほど申し上げましたように、ヒアリングを行った個別の事業者名が明らかになることから、お答えは、先ほどのお答えと同様、差し控えさせていただきたいと思います。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○時澤政府参考人 そこにつきましても、特定をされる可能性というのもございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○時澤政府参考人 この件につきましては、事業者側の任意の協力を得てヒアリングを実施したものでございまして、ＩＴ戦略室といたしまして、勝手に事業者名を明らかにいたしますと、今後任意のヒアリングにも応じてもらえなくなるおそれがあるということでございます。 また、仮にヒアリングを受けたにもかかわらず落札等をしていないといったことが明らかになりますと、事業者としてマイナスイメージを持たれるということを懸念することも想定されるところでございまして…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 履行体制図の中にあった会社は含まれております。
第204回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○時澤政府参考人 お答えいたします。 デジタル改革共創プラットフォームは、現在、地方自治体のシステムなどにつきまして、現場の業務や技術面から検討を実施してくださる全国の自治体職員と省庁の職員が一緒に議論を行っている場でございます。 まず、昨年十二月に先行的にフェイスブックに暫定版を立ち上げております。現在、自治体、省庁の職員合わせまして約千人が参加しております。 寄せられた意見、質問に対しまして、省庁側が迅速に回答を行っておりまして、こ…
第204回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（時澤忠君） お答えいたします。 このシステム、三月二十四日現在でございます、再委託が行われているのが二十三社、再々委託が行われているのが十四社、再々々委託が行われていますのが一社ということで、合わせますと三十八社となりますが、一社が重複しているために、事業数で申し上げれば三十七社に対して業務の一部が再委託とされているところでございます。 この再委託につきましては、基本的には、申請、契約に基づいて再委託につきましては承認を受…