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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,617 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1977/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会45 件・45%
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 予算委員会第八分科会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,617 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,617 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 この許認可事務につきましても、あのロッキード事件がきっかけとなって、運輸省が抱える膨大なその事務について話題になっただけに、早急に縮小していただきたい、このように思うわけでございます。 さらに、特殊法人や各種審議会につきまして、この特殊法人、各種審議会というのは、いずれも出先なんですね。だから、この出先だけをいじくって、中央の官庁の本体をいじくらないのは、ちょっとまずいのじゃないか、国民に説得力がないのじゃないかということで…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 ただ、北海道開発庁の問題でございますけれども、国土庁があの日本列島改造のとき誕生したわけですが、その計画案の段階で行政監理委員会から、北海道開発庁というのは、首都圏整備委員会や近畿圏整備委員会と同じ性格、地域開発という性格のものであるので、国土庁に統合したらどうかという意見具申もあったということも聞いておりますけれども、そういう点も踏まえて、ひとつこの本体の方もいじくるといいますか、そのような意気込みを示していただきたいと大…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 以上で終わります。

公明党・国民会議1977/04/12

第80回 衆議院 決算委員会 第13号

○春田委員 私は、景気対策と、それから物価対策の二面につきまして御質問を展開してまいりたいと思いますが、最初に景気対策の問題につきまして長官にお尋ねするわけでございますが、現在、日本経済が当面している最大の問題というものは、三年来の不況ということでございまして、この不況を何とか克服して景気をもたらす、こういうことでございますが、せんだっても、ある中小企業の経営者が言っておりましたけれども、しみじみと申した中にも、その心境というものがうか…

公明党・国民会議1977/04/12

第80回 衆議院 決算委員会 第13号

○春田委員 私は、対応策を聞いたわけですが、いろいろ御説明があったわけでございますけれども、政府としては、昨年の十一月九日、七項目の景気対策を行いまして、何とか景気回復の決め手にしていこうとされたわけでございます。さらに引き続きまして、二月二十二日に補正予算を組まれて、それを目玉として何とか景気を回復しようと努力なさったわけでございますけれども、産業界の声としては、今日まで余り波及効果が出ていないじゃないかという批判の声も上がっておりま…

公明党・国民会議1977/04/12

第80回 衆議院 決算委員会 第13号

○春田委員 大臣としては、効果が出てきている予想が非常に強いということをおっしゃいましたけれども、私、倒産件数を調べてみましたら、昨年の十一月が一千五百九十八件、十二月が一千六百八十五件、一月が千二百八十五件、二月が千三百六十四件、三月が先ほど言ったように千七百六件、このように、補正予算と七項目の緊急対策をされたわりには、効果が出てきていない。先ほど大臣は、業種間の格差が出てきているということをおっしゃいましたけれども、業種間の格差の問…

公明党・国民会議1977/04/12

第80回 衆議院 決算委員会 第13号

○春田委員 そこで各地方自治体の公共事業に対する裏負担の問題があるわけでございますが、昨年でも、地方自治体におきましては、確かに公共事業を推進したい、しかし裏負担が相当きついので、やろうと思ってもできないんだ、こういう問題があったわけでございます。これらの問題につきましては、大蔵省や自治省の直接の問題だと思いますけれども、長官としては、この点は問題ないとして考えているのか、ひとつ御答弁願いたいと思います。

公明党・国民会議1977/04/12

第80回 衆議院 決算委員会 第13号

○春田委員 この問題につきましては、大蔵省、自治省の所管のときに、また質問を展開していきたいと思っております。 さらに住宅の建設でございますけれども、政府経済指標によれば、民間で約一六・五%の伸びを見ておられます。また政府資本の伸びの中におきましても、公団、公社等の建設等積極的にやっていくように伺っておりますけれども、この住宅建設でございますけれども、最近の自治体は、ミニ開発その他の住宅建設につきましては非常に敬遠しているわけですね。そ…

公明党・国民会議1977/04/12

第80回 衆議院 決算委員会 第13号

○春田委員 経済企画庁が実際にやるわけでありませんので、その取りまとめ役が経済企画庁でございますので、さらに突っ込んだ質問ができないと思いますけれども、いずれにしても、土地の価格は先日の公示価格の発表でも、全国平均で一・五%ですか、さらに都心部においては相当な高騰を示しているわけですね。そういう面においては、住宅部門においては従来にない相当な費用がかかりそうだということも、やはり大臣としては知って、その辺の調整をとっていただきたいと思う…

公明党・国民会議1977/04/12

第80回 衆議院 決算委員会 第13号

○春田委員 長官もきょうの新聞をお読みになったと思いますが、朝日のトップ記事では「公定歩合再下げ、来月中旬にも」という大きな一面のトップ記事で出ているわけですね。「幅は〇・五—一%」ということで「政府・日銀筋」ということで書いてあります。ところが、同じ新聞でも日経新聞等を読んでみれば、見出しは小さいわけでございますけれども、昨日の日銀の全国の支店長会議で日銀総裁が言っているのは、当面公定歩合の引き下げについては前回の効果を見守る、このよ…

公明党・国民会議1977/04/12

第80回 衆議院 決算委員会 第13号

○春田委員 この新聞が出されまして、大臣としては、日銀の方に問い合わせるということが私は必要でないかと思うのですが、そういう問い合わせをされましたか。

公明党・国民会議1977/04/12

第80回 衆議院 決算委員会 第13号

○春田委員 それはいろんな問い合わせや、いろんな記事が出るでしょう。しかし公定歩合の問題につきましては、いま産業界初め各企業においても相当な関心を持っているわけですよ。そういう点では、問い合わせしないというのは、私は、ちょっと大臣としては、その辺消極的だなと思うわけです。大臣みずから聞かなくても、側近の方がいるわけでありまして、こういうトップ記事で出る以上においては、問い合わせても何ら損はないと私は思うのです。そういう点では大臣としては…

公明党・国民会議1977/04/12

第80回 衆議院 決算委員会 第13号

○春田委員 大臣として深い関心を持っているのであれば、聞いても何ら損はないのではないかという気持ちで私は言っているわけでありまして、大臣みずから聞かなくても、側近の方が聞いてもいいわけでありまして、しかも新聞のトップ記事なんですから。その辺は議論していても、お互い平行線をたどりますので、この辺で終わります。 それで、大蔵省の方おいでになっていると思いますが、この公定歩合の引き下げに対しまして、貸出金利の引き下げの件でございますけれども、…

公明党・国民会議1977/04/12

第80回 衆議院 決算委員会 第13号

○春田委員 公的機関でありながら貸出金利が高いという声も上がっておりますので、さらに努力していただきたいと思います。この貸出金利の引き下げも、景気回復の一つの大きな決め手ではだかろうか、このように私は思うわけでございます。 さらに、民間の設備投資の件でございますけれども、五十二年度においては、前年度に比べて名目で一二・二%の伸びを期待されております。ところが五十一年度の実績では、設備投資動向というものは前年度に比較して実質で二%、これに…

公明党・国民会議1977/04/12

第80回 衆議院 決算委員会 第13号

○春田委員 五十一年度が実質三・八で、五十二年度は実質七%、約倍を見ているわけでございますけれども、その根拠はあるのですか。

公明党・国民会議1977/04/12

第80回 衆議院 決算委員会 第13号

○春田委員 企業によっては、かなりの在庫があるところもありまして、設備投資までいかないという声が多いと聞いておりますし、心配するわけでございます。 それで、いま大臣からも話が出ました電力会社の設備投資ですが、きょうの新聞を見ても、二〇・九%の伸びを期待するということが書いてあるわけでございます。何もこの数字を否定するわけではございませんけれども、いま電力会社も、この設備投資につきましては、立地条件という問題で地元住民との間で話がつかなく…

公明党・国民会議1977/04/12

第80回 衆議院 決算委員会 第13号

○春田委員 電力の問題におきましては、原子力発電もあるわけでございまして、核の使用済み燃料の処理をめぐって、いまアメリカと丁々発止やっております。そういう問題もありますので、非常に心配するわけでございます。その辺のところは、通産省にしりをたたいて、ひとつ進めていただきたいと思うわけでございます。 さらに業界では、設備投資を行うことによって減税を唱えている企業が一部あると聞いておりますけれども、長官は、この点につきましてどのようにお考えに…

公明党・国民会議1977/04/12

第80回 衆議院 決算委員会 第13号

○春田委員 確かに大臣がおっしゃったように、増税してという、今日の財政事情の悪化のとき、逆戻りするようなことがあれば大変でございますので、この点は、やはり慎重に考える必要があるんじゃなかろうかと思います。 さらに、いま個人消費の問題出ましたけれども、この指標を見てみれば、伸び率は一三・七%と見ておりますけれども、減税による経済効果というものは、どのようにお考えになっているのか。この一二・七%の中には入っているのかどうか、その辺をお聞きし…

公明党・国民会議1977/04/12

第80回 衆議院 決算委員会 第13号

○春田委員 この減税の問題につきましては、再三総理が、減税の効果は景気浮揚には余り出てこないのだ、ほとんどが貯蓄に回っていくのだ、このようにもおっしゃっておりまして、いろいろ論議を呼んだわけでございますが、最終的には三千億の追加になったわけでございます。したがって、この三千億の減税を何とか消費の方に回して景気回復の一環とするべきであると私は思っておるわけでございますけれども、預金に回らないように、個人消費の喚起につなげるように経企庁とし…

公明党・国民会議1977/04/12

第80回 衆議院 決算委員会 第13号

○春田委員 先ほどの原委員の質問にもダブリますけれども、去る八日の物価安定政策会議では、本年度の経済成長率六・七%を達成するためには、現状のままではむずかしいだろう、何とか大きな対策が必要じゃなかろうか、それには大型補正予算等も必要じゃなかろうかということが指摘されているわけでございますけれども、先ほどの大臣の答弁では、現段階では考えていないということでございますが、五十一年度でも補正予算三千四百五十二億円組んでおられますね。この物価安…