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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,617 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1977/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会45 件・45%
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 予算委員会第八分科会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,617 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,617 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 国民は期待しているわけでございますし、私たちも期待しているわけでございますから、大いにやっていただきたいと思うのですが、答弁等によりますと、八月までに大体成案が出されるということでございますけれども、この八月までという点ですね、時間的に十分ございますか。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 八月までに成案ができることを期待しております。 そこで、この実施、実行というのは、これは予算の関係もあるという大臣の答弁もございましたけれども、五十三年度から実施、実行となるわけでございますか。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 そこで、具体的な個々の問題を取り上げていきたいと思いますが、最初に、四項目の中でも最大の目玉と言われる特殊法人の問題でございます。 この特殊法人の整理合理化という問題は、昭和四十二年に九法人の整理、昭和五十年の閣議で十八法人の整理合理化を検討するということで進められてきたわけでございますけれども、五十年の十二月二十五日の行管庁から出された、各省に提示されたその改革案と、その後十二月三十一日ですか、閣議了解されましたこの項目で…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 素案ということでございますけれども、やはり出す以上は行政管理庁としても、それだけの腹をくくって出されたと思うのです。それが若干後退しているということは、世間で取りざたされているわけですから、そういう点は、もうちょっと強い姿勢というものが必要じゃないかと私は思うのです。先ほどから論議している問題でございますけれども、各省庁に振り回されないように、行管庁としての一貫した姿勢というものを行政改革におきましては貫いていくべきである。…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 抽象的で、ちょっとはっきりわからないのですけれども、さらに日本硫安輸出株式会社が五十一年度廃止となっていたのが、その後廃止の可否について検討ということで、やはり若干後退しているわけですね。この理由は、どういう原因ですか。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 さらに日本航空機製造株式会社、これも廃止ということで検討するということが、民間の移行についての可否について検討する、このように後退しているわけですが、この原因は何ですか。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 民間に移行するということでございますけれども、この日本航空機製造株式会社は相当な負債を負っていると聞いているのですけれども、聞くところによると、数十億ですか、負債がありながら引き受けるという民間会社があるのですか。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 民間に移行した場合、国の出資金が昭和五十年度で約四十二億円出されているのですね。それから補助金が七十五億三千四百万出されているわけでございますけれども、この出資金につきましては、民間に移行した場合は、当然こちらの方に引き揚げるのが本当だと思うのです、また補助金等は打ち切りになると思うのですけれども、その辺のことはどうですか。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 検討するということでございますが、明確に何年度までに検討するということは書かれておりませんけれども、大体めどは、いつごろまでにされておるのですか。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 さらにオリンピック記念青少年総合センター、日本鉄道建設公団というのがございますけれども、先ほど原委員の御質問でも、オリンピック記念青少年総合センターにつきましては、質問があったわけでございますけれども、この日本鉄道建設公団につきましては質問がなかったと思いますので、さらにお尋ねいたします。 これも大体五十一年度に結論が出されるということになっております。けれども、もう五十二年度に入っております。この公団につきましての改革につ…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 この日本鉄道建設公団につきましては、いろいろなうわさが流れているわけでございますけれども、とりわけ中小企業の下請等に、支払いの面で非常に遅延する傾向が多いとか、金額の面で非常にシビアであるとかいう苦情があるわけでございまして、そういう点も含めて検討していただきたいと思うのであります。 いずれにしても、いままでの行政改革というものは、私が何点か例を挙げたように、相当後退している面があるわけでございます。この原案に対して、相当後…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 私が言いたいのは、すべての特殊法人を整理合理化していけというわけではなくして、少なくとも行政管理庁が原案としてつくったものくらいは、後退しないで前へ進めていただきたい。そうしなかったら、そのほかの、百十三のうち、十八引いたら九十五くらいですか、それだって当然できないわけですよ。少なくとも、そういう原案として挙がったものにつきましては、いろいろな理由はあると思いますけれども、西村大臣は副総裁格の大臣であり、長官なんですから、本…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 時間が迫ってまいりましたので、次に、各種審議会の実態についてお尋ねしたいと思います。 この審議会の整理、合理化につきましては、過去何回かやられておるわけでございますが、その経過を御説明願いたいと思います。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 審議会は現在二百四十六ということで、いま局長から説明があったわけでございますけれども、この審議会の設置、運営については何らかの規定といいますか、規則があると思うのですけれども、簡単に要点だけ御説明願いたいと思います。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 これは、規定といいますか、規則、条件といいますか、守られておりますか。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 確かに人事の面におきましては、全く守られてないわけでございます。せっかく昭和四十四年に閣議決定されていながら、国会議員や行政の職員を原則として構成員にしないとか、委員の構成は二十人であるとか、また併職においては最高四つであるとかという項目が入っておりますけれども、全く守られてないわけでございます。 こいう点におきましては、総理府関係が主体であると思いますけれども、この点の問題につきましては、やはり八月の成案のときに十分検討さ…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 審議会は、私もいま実態を調査しているわけですけれども、ぜひやってもらわなければならぬ審議会が、かなりあるのではなかろうかと思うのです。 五十年度、五十一年度の各審議会の会合の開催数が挙がっているわけでございますけれども、五十年度と五十一年度に、総会ないしまた部会を全く開いてない審議会が何と十八審議会あるのです。この二年間で、いま言ったように部会、総会どちらでもいいです、たった一回しか開いていない審議会が八審議会ございます。二…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 それでは、その二年間に全然開いてない、また一回だけだ、二回だけだという審議会に対しては、どういうふうに検討されていくのですか。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 全部の審議会につきまして、一つ一つやっていけば時間がたってしまいますので、一つだけ取り上げさしていただきたいと思うのですが、通産省の中に石油需給調整審議会というのがあるのですね。これはいま言ったように五十年度、五十一年度二年間で全く一回も開催していないわけです。ところが、この石油需給調整審議会は、昭和四十八年十二月二十二日設立されております。たしか石油ショックの問題が起こって、この審議会ができきたのじゃなかろうかと思いますけ…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 決算委員会 第15号

○春田委員 この閣議決定の三項目にも「審議事項が臨時的な審議会等については、存置期限を付するものとする。」となっているのですね。こういう点で、過去にも四十九年はやったでしょうが、五十年、五十一年は全然やっていないわけですから、これは当然石油審議会に統合してもいいのじゃないかという考え方があるわけです。 これは一つの例でありまして、そのほか文部省関係でも、何かありました。そういう点で、この辺をもう一回見直して、大臣から、この点につきまして…