春日正一
会議録に記録された「春日正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,431 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会84 件・84%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,431 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 建設委員会 第22号
○春日正一君 そこで、移転のほうはそれでいいんですけれども、中小企業の場合には、福祉施設、住宅というようなものが従業員とか、そういうもののそれが大企業よりももっとむずかしい問題になっていると思うんですけれども、こういうものに対して援助をするというような道はあるんですか。
第68回 参議院 建設委員会 第22号
○春日正一君 それで、中小企業の場合ですね、やはり大きな工場と違って、親企業といいますか、親工場といいますか、そういうものとの関係で、やはり動く幅が制約されるという関係があると思うんです。そうすると、首都圏の場合ですね、どの辺が誘導地域ということになるんですか。
第68回 参議院 建設委員会 第22号
○春日正一君 そういうところへかわれない場合、しかし、そこにはいられないからどっかへ行かなきゃならぬという場合に、これに対しては何か援助の措置があるわけですか。
第68回 参議院 建設委員会 第22号
○春日正一君 中小企業の場合には、税制上の措置というものは実効のない場合が多いと思うんですよ。というのは、たとえば移転計画完了時までに加速償却をすることを認めるといわれても、うんともうかっているところなら、幾らでも償却できるけれども、自転車操業でぴいぴいしているものが加速償却といってみたところでどうにもならぬというふうに考えますと、もっと別の形での援助というようなものを考えなければならぬと思うんですけれど、そこらの辺はどう考えていますか…
第68回 参議院 建設委員会 第22号
○春日正一君 中小企業でも、やはり公害の防止という意味から疎開するということは、これは必要なことです。社会的にやらなければならぬことですけれども、その場合、やはり非常に資本力の弱い、経営の不安定な企業が多いわけですから、そういう点では、移転に伴う被害というものが出ないように、十分に配慮することが必要であるというふうに思います。 そこで、その次に、もう一つ、事務所規制の問題ですが、先ほど二宮委員のほうからも話がありましたけれども、昭和三十…
第68回 参議院 建設委員会 第22号
○春日正一君 首都圏過密対策研究会の報告書というのを見ましても、東京都の区部の事務所の人口が四十年の国勢調査で百五十五万人、それが六十年には推計で二百七十万人、このように出ております。そして、事務所の将来の床面積が四十四年で千六百五十五万平米が五十年で二千六百七十六万平米、一・六倍、六十年には四千四百六十六万平米、二・七倍というようにふえていくというような見込みがあげられております。そういう集中に伴っていろいろ問題もありますけれども、特…
第68回 参議院 建設委員会 第22号
○春日正一君 まあそういうことで、答申が出たけれども後退したということにならぬようにひとつ腰を据えてその面を推進していただきたい、この点大臣の所見をお聞きして、私、質問を終わりたいと思います。
第68回 参議院 建設委員会 第21号
○春日正一君 新都市基盤整備法というこの法律で、これを適用して大規模な団地造成が行なわれるというためには、どういう条件の整っている場合ですか。
第68回 参議院 建設委員会 第21号
○春日正一君 そうすると、まあそういうところ、この法律第三条にいろいろ書いてありますけれども、私も読みませんけれども、そういうところを首都圏なり近畿圏、中部圏で具体的にさがすと、どういうところが想像されますか。大体何カ所ぐらいのところですか。
第68回 参議院 建設委員会 第21号
○春日正一君 そうすると、それは限界地の外側になるのですか。限界地の内側ということになれば、土地所有者から見れば、すでに相当負担がかかっておって、開発しても必ずしも開発利益も期待できないということになりましょうし、施行者の側からいっても根幹公共施設用地とか、開発誘導地区の買収費が高くなる、だからむずかしくなるということになると、限界地の外側ということにならざるを得ないような気がするのですけれども、その点どうですか。
第68回 参議院 建設委員会 第21号
○春日正一君 そういうことだということになると、そこはまた民間デベロッパーにとってもなかなか妙味のある地域でもあって、これと新都市基盤整備法による開発とが競合するようなことになるおそれがあるのじゃないかという気がするのですけれども、その点どうですか。
第68回 参議院 建設委員会 第21号
○春日正一君 それで、できるとして、まあ企業の土地買い占めというものが市街化区域とか、調整区域などの都市計画区域内よりはその外のレジャー用地、こういうようなものを対象としたものが非常に多くなっていると思うし、それから調整区域の場合もかなりあるのですけれども、その意味で、いま日本列島の買い占めとか、日本にもう土地はないとかと言われるほど大資本による土地投機が激しくなっている。これが地価をつり上げる原因になっておるわけです。けれども、建設省…
第68回 参議院 建設委員会 第21号
○春日正一君 そこまで集まってまだ結論が出てないということですけれども、また、いろいろほかに発表されてるものを見てみますと、たとえば、七二年二月の和光証券の調査部の調査によりますと、これは東証の一部、二部千三百三社を対象にしていますが、土地所有の合計が四千六百七十五平方キロメートル、一社平均にすると三百五十八ヘクタール、この四千六百七十五平方キロというのは、全国の土地面積の一・二六％ですね。それから、市街地面積にほぼ近いだけの面積に当た…
第68回 参議院 建設委員会 第21号
○春日正一君 いろいろ検討されておられると思うのですけれども、現状ではなかなかそれが押えられない、押えるきめ手がないということであろうと思います。そこで、ひとつ考え方ですけれども、地価対策という一つの関連から見ても、それから実際この法律をやっていくにしましても、いま言ったように適地とみなされるところには相当デベロッパーが入り込んで買い込んでしまっているわけです。だから、そういう点で、この法案による開発の手法というものをもう少し小さな面積…
第68回 参議院 建設委員会 第21号
○春日正一君 私が心配するのは、さっき言ったように、この首都圏にしても、目ぼしいところはほとんど買い占められてしまっておるような状態になっておる。しかもそれが、だれでもかれでもということじゃなくて八王子の場合だったら、十三の会社とか、横須賀の場合だったら九つの会社がほとんど買い占めてしまっておる。しかも、それをすぐ使うんじゃなくて、ちびちび出しながらもうけているというようなやり方をしている。だから、便利のいいところとか、見込みのあるとこ…
第68回 参議院 建設委員会 第21号
○春日正一君 前のほうの答弁聞いてもう一言言えば、つまり私の言っているのは、いま局長はこの法律があてはまるところでは、まあ大企業のデベロッパーの所有地でもよけて通らぬのだということを言われたけれども、私の言うのは、この法律をもっとそういうところに適用できるように改めたらどうか、そうすれば幾らでも土地はあるだろうということなんです。 それから、財政の問題はあとで触れますけれども、いまの自治体の財政負担だけでなくて、大企業のそういう土地の買…
第68回 参議院 建設委員会 第21号
○春日正一君 そこらの辺が非常に大事なところだろうと思います。いまの新都市計画法でも三十三条で開発許可の基準をきめてありますけれども、やはりこの基準に合っておれば許可せざるを得ないということになって、まあ法人ですから当然いまの法律に基づいてやっていることなんで、やはり新しくその点はチェックするということを考えないとならないのじゃないか。地方自治体が開発指導要綱というようなものをつくらざるを得なくなっておるということも、結局法的にチェック…
第68回 参議院 建設委員会 第21号
○春日正一君 そこのところですけれども、農業を継続していくという意思を持っている者の土地は、相当程度残る部分を多くしてやったらどうかと思うんです。もちろん、それを多くしてやって、農業をやるやるといって土地を残しておいてもらって、すぐ売りに出されちゃやり切れませんから、当然農業を継続するという以上、五年以上とか十年以上とか、売買は、農地転換やらせないような条件をつけて農業をやらせるというようにしたらいいんじゃないかと。そうして、ある程度そ…
第68回 参議院 建設委員会 第21号
○春日正一君 地域外にはずすということになると、結局一般なところになるわけですから、交換分合ということもなかなかできなくなって、まん中の農家なんかというのはいやおうなしにその中に組み込まれてしまうということになるわけですから、やはり十分その趣旨が生かされないことになるし、私の言ったのは、これから町をつくっていく上で、町の中に農地もあれば林もある、自然も緑もあるというような形が、これからの都市づくりにとっては必要なんじゃないか。都市の中の…
第68回 参議院 建設委員会 第21号
○春日正一君 日本都市センターの大規模住宅団地関連公共施設整備研究会、これには建設省の計画局長、住宅局長、都市局長、住宅公団副総裁、それから自治省財政局長というような人も委員の中に入っているようですけれども、この四十六年の報告によると、大規模な住宅団地開発は、公共施設整備のために地元市町村に過大な財政負担をもたらし、大規模開発の障害になっているというふうに言って、その実例として、多摩ニュータウンの場合、これを多摩町の新住宅市街地開発事業…