春日正一
会議録に記録された「春日正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,431 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会84 件・84%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,431 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○春日正一君 近代化政策の問題ですね、まあ過去に実績がいろいろあるわけです。それで、まあ工業団地づくりということをずっと進めておられたのですけれども、現在まで何カ所工業団地ができて、どれだけの数の中小企業がそこに収容されておるかということの実績を示してほしいのですが。
第55回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○春日正一君 まあ、この数字というのは、中小企業全体から見ると、非常に微々たるもので、このテンポでいけば、いつになったら全体の近代化ができるかということになるわけですね。しかも、その中では、たとえば大分の鶴崎機械団地ですが、二十一企業で出発して十三企業に減ったとか、あるいは福井の鯖江団地では進出企業が続々倒産して、残りは一社だけ。一番最初にやった船橋の団地でも何かそこに不明朗なものがあっていま市議会でも問題になっている、裁判事件が起こっ…
第55回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○春日正一君 この基本計画を進めていく上で、適正規模というものを大体設定して、そこに引き上げていくということのようですけれども、そこまでいけないもの、これは一体どうするつもりですか。
第55回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○春日正一君 いま結局そういうことで、適正規模といってもついていけないものが多い。あるいは協業化といっても、たとえばここに全国下請企業団体連合会という関東、東北、北陸五千企業というようになっておりますが、ここの役員会議で、協業化の趣旨はけっこうだが、それよりも個々の企業内部で解決しなければならぬ問題が残っているというような声が多くて、協業化に消極的であった。あるいは関東地区のある電機メーカーの下請企業が協業化に踏み切ってみたけれども、各…
第55回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○春日正一君 実際に、もういままでも高度成長政策を――まあ自由化対策も当然見込んでだと思いますけれども、そういうことをやってこられて、四十二年度予算では、ボランタリーチェーン二十億円、それから総合モデルショッピング・センター二十五億円、卸総合センター百億円、パレットプール・システム二十五億円というような財政投融資が計上されているわけですけれども、政府の流通機構近代化政策、具体的にここへ出たものを見ると、結局こういう形で商業経営の大規模化…
第55回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○春日正一君 結局、まあ大資本がそれをやるにしろ、個々のものが共同してやるにしろ、商店の規模を大型化し、あるいはチェーン化し、組織化していくという形になれば、当然そこに集まってくるものは一部のものになってしまうんで、それからはみ出るものが相当出てくるし、そういう中で、特に非常に小さな業者というようなものが営業できなくなって、実質上排除されていくというような結果が出てくるんじゃないか。この点一つ問題があると思うし、もう一つはそのほかの面と…
第55回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○春日正一君 これで私、最後の質問になりますけれども、結局、いま言われたような説明を聞いても、外資が入ってきて混乱を起こす、だから入れないようにしばらくストップしておいて近代化するというのだけれども、結局、こういうことになるのじゃないですか。つまり外資が入ってきて直接つぶされるか、あるいはつぶすものをつぶしてしまってから外資を入れてくるかというだけの違いになるのじゃないですか。その考え方は結局そうなると思う。そこで結論的に言えば、やはり…
第55回 参議院 予算委員会 第17号
○春日正一君 社会保障の問題、非常に深刻になっていますけれども、きょうは、とりわけ老人対策について質問したいと思います。 それで、最初に、政府の老人対策に対する基本理念というものを聞かしておいていただきたいと思います。
第55回 参議院 予算委員会 第17号
○春日正一君 私は基本理念を聞きたいのです。ざっくばらんに言えば、老福法の第二条ですね、その点をはっきり聞かしておいてもらいたい、こういうことなんです。これが議論の前提になるんです。
第55回 参議院 予算委員会 第17号
○春日正一君 そういう立場から、政府は老人の実情をどのように現実に把握して、どういう施策をやっておいでになるか、大筋を説明してほしいと思います。
第55回 参議院 予算委員会 第17号
○春日正一君 つまり、老人の実情ですね。どのくらい数があって……。
第55回 参議院 予算委員会 第17号
○春日正一君 いや、ちょっと待ってください。私の聞いたことに答えてないで、よそのことを言われているので、私はそれが気になってしょうがないのですわ、時間が。だから、聞いたことを、それも隠しているわけじゃない、前にこういうことを聞くからと言ったんだから、そこを答えてくれなくちゃ、数がどのくらいあって、一体どういうふうな施策の状況になっておるか。
第55回 参議院 予算委員会 第17号
○春日正一君 非常に説明不十分だけれども、先へ進みます。 いま六十五歳ということが対世の対象の限度になっている。これは国民年金あるいは厚生年金でも、そうなっている、六十五歳というふうにしたという根拠はどこにあるか、これをひとつ聞かしていただきたい。
第55回 参議院 予算委員会 第17号
○春日正一君 所得保障ということだけ言われたけれども、老人対策は所得保障だけですか。
第55回 参議院 予算委員会 第17号
○春日正一君 現在一般に、五十五歳前後で定年制ということでもって、やめなければならぬことになっておりますが、そういう実情から見れば、六十五歳を老人対策の対象にするということと、五十五歳で仕事をやめろということの間には、大きな矛盾があるはずです。この矛盾をどう解決されようとしているか、この点をお聞きしたいと思います。
第55回 参議院 予算委員会 第17号
○春日正一君 自治大臣にお伺いしますが、地方自治体でも現在は定年制がないことにはなっているが、実際上退職勧奨の形でやめさせるということをやっておいでになる。この定年制で、定年がきたら、やめさせるという最大の理由になるものはどういう理由ですか。
第55回 参議院 予算委員会 第17号
○春日正一君 そうすると、結局、定年退職の最大の理由は老齢化してきた、古くなってきたから、新しいものと変えろ、こういうことでしょう、どうですか。
第55回 参議院 予算委員会 第17号
○春日正一君 そうすると、すでに定年が問題になったときには老齢化という現象が現われておる。しかも、定年退職後に、賃金、労働条件というものは非常に下がる。そして思うところへ就職できないというような人たちさえたくさんあるわけですね。その点で、職安局長来ておられると思いますけれども、定年退職者の就職状況、労働条件、そういうものについて調べがあるなら説明してほしいと思います。
第55回 参議院 予算委員会 第17号
○春日正一君 結局老人福祉法で言うように、長年社会のために尽くして働いてきた、年とって働けなくなったら、七五％で暮していけ、将来もっと下がってくることになるということは、この精神に反するのじゃないですか。当然この立場から言えば、年金その他の方法で、定年退職者の生活というものを援護していくということが、やられなければならぬはずだし、それがやられてないからこそ、労働組合は定年制に反対しておるし、あるいは定年制をもっと延ばしてくれというように…
第55回 参議院 予算委員会 第17号
○春日正一君 まあ考え方はそうということより、現実に定年制というものがどんどんやられておるし、厚生省自体、退職勧奨やってんですよ。あなたの部下をやめさしているわけだ。長年つとめてくれたからありがたかったと、だから四分の一生活引き下げて暮らしてくださいということを、厚生大臣として言えた義理ですか。そういうことを考えれば、当然、さしあたってですね、年金その他の方法で埋めてやるというぐらいのことはすべきなものだ。社会主義国なんかの例で言えば、…