星野岳穂
会議録に記録された「星野岳穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 100 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2017/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会36 件・36%
- 東日本大震災復興特別委員会22 件・22%
- 環境委員会16 件・16%
- 地方創生に関する特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 今御指摘をいただきましたとおり、被災十二市町村を始めとする商工会あるいは商工会議所におきましても、被災事業者の方々の事業、なりわいの再建に向けて全力で支援に取り組まれており、大変重要な役割を担っておると承知しております。そのため、御指摘ありましたとおり、業務が非常に多忙を極めているという現状についても存じ上げております。 このため、官民合同チームは、商工会あるいは商工会議所を常日頃から頻…
第193回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の立ち入りが制限されております帰還困難区域の取り扱いにおきましては、平成二十八年八月三十一日に原子力災害対策本部復興推進会議が決定をいたしました、帰還困難区域の取扱いに関する考え方に基づきまして、「帰還困難区域のうち、五年を目途に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す「復興拠点」を、各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備する。」としております。 この…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの工場立地法でございますけれども、周辺生活環境の保持の観点から、一定規模以上の工場等につきまして、工場の敷地面積に対して一定割合以上の緑地等の面積を確保することが義務づけられているものでございます。 この法律、工場立地法の事務処理権限につきましては、現在、市、あるいは町村については都道府県、都道府県及び市へ権限の移譲がなされてございまして、同法の具体的な運用については、それぞれの自治体におい…
第193回 衆議院 環境委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 帰還困難区域は、平成二十三年十二月の原子力対策本部におきまして、将来にわたって居住を制限することを原則とするものとして設定されたものであります。こうした政府方針を前提としまして、東京電力も賠償を実施してきております。 今回、福島特措法改正法案におきまして、帰還困難区域の復興拠点整備の一環として行うこととした除染事業は、新たな法的枠組みにおける一つの計画のもとで、インフラの整備と一体的に行われるもの…
第193回 衆議院 環境委員会 第2号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、帰還困難区域の復興拠点の整備の一環として行うことといたしております除染事業は、先ほど来申し上げておりますとおり、従来の方針から一歩前に踏み出した新しい町づくりを進めていくという事業の一部でありますことから、除染特措法ではなく福島特措法に基づき実施するという整理のもとで考え方を示したものでございます。
第192回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 地方拠点強化税制でございますが、これは、平成二十七年の通常国会におきまして成立した改正地域再生法におきまして、地方において本社機能を新増設する事業者に対して設備投資や雇用促進のための減税措置を講じるために設立した税制でございます。 この税制は、東京二十三区から本社機能を移転する移転型事業と、地方において本社機能を拡充する拡充型事業の二つの事業が支援対象となってございまして、移転型事業につきましては…
第192回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 地方拠点強化税制は、地方での安定した良質な雇用の確保を通じまして、地方への新たな人の流れを生み出すことを目指して、企業の本社機能の移転や地方における拡充を促すことを目的としてございます。 このため、本制度の中での特に移転型事業におきましては、人口や産業の集積度合いを総合的に勘案いたしまして、その中で、東京二十三区が全体としてはほかの地域に比べて突出して集中している地域ということでございますので、東…
第192回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生のためには、全国において急速に進んでおります人口減少に歯どめをかける、そのために安定した良質な雇用を全国に確保することが重要と認識しております。このため、地方において本社機能を新増設する事業者に対しまして、設備投資や雇用促進のための減税措置を講じる地方拠点強化税制を創設したものでございます。 お尋ねの利用実績でございますけれども、本税制につきましては、昨年八月の施行の後、本年の十月末までに…
第192回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○星野政府参考人 お答えいたします。 この地方拠点強化税制は、御指摘ありましたように、地方に安定した良質な雇用を確保するために非常に重要な政策だと考えてございます。しかしながら、人口及び企業の東京への一極集中は現在も加速をしてございまして、事業者の地方での取り組みを一層推し進めるためにはこの施策の強化が必要だと考えております。 したがいまして、平成二十九年度の税制改正におきましては、御指摘のオフィス減税につきまして、現行の税額控除率の水…
第192回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 本税制が施行されました昨年度におきましては、全国三カ所にサポート相談窓口を設置いたしまして、企業の地方移転や地方拠点の拡充に関する情報提供、あるいは手続等に関するワンストップサービスを提供したところでございます。さらに、これまでに二万枚のポスターを地方自治体を初めとして関係各機関に送付申し上げまして、掲示を依頼してございます。また、四万部の税制に関するパンフレットを企業にも配布してございます。 今…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（星野岳穂君） お答えいたします。 賠償のお支払に当たりましては、被害者の方々の個別の事情を何よりもまず丁寧に把握をいたしまして、適切かつ迅速に賠償を行うということが極めて重要でございます。 東京電力におきましては、事業者の御説明や御請求内容の確認に当たりましては、現在、福島県内に商工会や商工会議所を含めまして五十二か所の相談窓口を設けておりますとともに、お支払の内容につきましても、東電との間で考え方が異なる全ての方々につき…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（星野岳穂君） お答えいたします。 避難指示解除の要件のうち、ただいまお話ありました放射線量に係るものは、空間線量率で推定された積算線量が年間二十ミリシーベルト以下となることが確実であることというのみでございます。
第192回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、住民の方々が帰還してふるさとでの生活を再開するためには、商業施設の整備、再開が極めて重要だと認識をしてございます。 政府といたしましては、商業施設を整備し再開するための設備投資を御支援申し上げますとともに、事業者の方々が帰還しやすい環境を整備するために、地元の商店や商業施設での購入を促して需要を喚起するといった市町村の取り組みを支援しているところでございます。 御指摘のランニン…
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 避難指示の解除につきましては三つの要件がございます。一つは、空間線量率で推定された積算線量が年間二十ミリシーベルト以下であること。二つ目が、日常生活に必須なインフラ、例えば電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信などといったインフラ、あるいはまた、医療、介護、郵便などといった生活関連サービスがおおむね復旧をしており、また、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗をしていること。そして…
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 今委員御指摘の川俣町におきましては、本年の五月に町長が避難解除目標を本年八月の末というのを発表されましたけれども、その後、避難指示区域の自治会の要望を踏まえまして、本年の八月に、この解除日を二十九年、来年の三月末解除という要望をなされたということでございます。その理由といたしましては、この解除時期を遅らせて、それまでの間に営農再開に向けた支援ですとか、あるいは商業、サービスの充実、さらに…
第192回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 楢葉町におきます本年十月四日時点での帰還者数と帰還率でございますけれども、楢葉町の調べによりますと、帰還されている方は六百九十六人、これは帰還率約九・五％となっております。六百九十六人の帰還率が約九・五％、世帯数では三百八十五世帯、同じく一四・三％ということになってございます。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○星野政府参考人 福島の避難指示の解除の状況についてお答え申し上げます。 福島県におきましては、国による避難指示により、今なお約五万七千人の方々がふるさとからの避難を余儀なくされている状況であります。 避難指示解除につきましては、これまでに既に田村市、楢葉町、葛尾村、川内村、南相馬市が避難指示を解除しておりまして、飯舘村も来年三月の解除を既に決定してございます。また、川俣町、富岡町、浪江町の三町におきましては、解除に向けた準備宿泊を実施…
第192回 衆議院 環境委員会 第2号
○星野政府参考人 今お尋ねをいただきました帰還困難区域における除染とインフラの一体的かつ効率的な整備につきましては、限られた期間で集中的に整備を進めるという観点から、その方策についてこれから検討するということとされております。 その具体的な事業の進め方を検討していく中で、その費用負担についても検討が行われていくということになっております。
第190回 衆議院 環境委員会 第12号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 これまで経済産業省といたしましても、昨年十一月の気候変動の影響への適応計画の策定に尽力を申し上げてきたところでございますが、本計画を法制化するということに関しましては、これまでのところ、議論はなされておりません。
第190回 衆議院 環境委員会 第12号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省といたしまして、気候変動の影響への適応というものは、御指摘のとおり、製造業、エネルギー需給、商業等の当省所管の各分野において、現時点での影響の研究事例が少ないため、計画に基づきまして、今後、科学的知見の集積を図ってまいりたいと考えてございます。 お尋ねの適応計画の法制化につきましては、昨年策定いたしましたこの計画の実施状況、課題、それから今申し上げました科学的知見等々を踏まえて検討される…