星野岳穂
会議録に記録された「星野岳穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 100 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2016/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会36 件・36%
- 東日本大震災復興特別委員会22 件・22%
- 環境委員会16 件・16%
- 地方創生に関する特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 環境委員会 第12号
○星野政府参考人 はい、適切に対応してまいります。
第190回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 特定国立研究開発法人には、優れた技術シーズを企業に橋渡しをしていくという取組の推進についても大いに期待されております。 産総研は我が国の国立研究機関におきまして橋渡しを先導する機関として位置付けられておりまして、この取組を推進することを第四期の中長期目標の最大の経営課題と位置付けてございます。この革新的な技術の橋渡しというものを継続的に実施していくためには、優れた基礎研究を行うことが不可…
第190回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 産業技術総合研究所におきます研究者の数でございますが、平成二十八年、本年の一月一日現在で二千六百三十一名。そのうち、常勤の職員が二千二百五十八名、ポスドクや招聘研究員であります、いわゆる非常勤職員、契約職員でございますが、が三百七十三名となっております。 一方、御指摘の研究支援者でありますテクニカルスタッフとしての人員は千五百七十三名でございまして、その全ては非常勤職員、契約職員となって…
第190回 衆議院 環境委員会 第11号
○星野政府参考人 そのとおりでございます。
第190回 衆議院 環境委員会 第11号
○星野政府参考人 お答えいたします。 我が国のＣＯ2削減をどのような手段で達成していくかというのは、先ほどの答弁にもございましたように、国連の方に報告をしまして、全体として評価されるものと理解しております。
第190回 衆議院 環境委員会 第11号
○星野政府参考人 お答えいたします。 それぞれの産業界が具体的にどのような削減をするのかということにつきましても、先ほどの答弁にもございましたけれども、これから産業界と調整をしながら進めていきたいと考えてございます。
第190回 衆議院 環境委員会 第11号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、ＪＣＭプロジェクトの組成に向けまして、御指摘の、ＮＥＤＯと連携をして、ＪＣＭ実証事業ですとかＪＣＭの実現可能性調査事業、ＭＲＶの適用調査事業、キャパシティービルディング等の支援事業を実施しているところでございます。 お尋ねのＭＲＶ適用調査事業におきましては、民間ベースのプロジェクトにおきまして、ＪＣＭに必要な温室効果ガス削減量の測定、報告、検証に要する費用をＮＥＤＯが支…
第190回 衆議院 環境委員会 第11号
○星野政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘の産業界の取り組みによる排出削減ポテンシャルにつきましては、日本企業がビジネスを通じて全世界にすぐれた低炭素技術を普及させた場合に少なくとも見込まれる削減量を示したものでございまして、この十億トンという数字におきましては、低炭素社会実行計画において定量的な排出削減ポテンシャルを国際貢献に掲げた業界の協力を得て、政府として推計をしたものでございます。 具体的な内訳といたしましては、発電分野で…
第190回 衆議院 環境委員会 第11号
○星野政府参考人 お答えいたします。 産業界におきます海外での排出削減ポテンシャルの数字でございますけれども、お尋ねの発電分野を含めまして、それぞれの分野で一定の仮定のもとに政府として試算したものでございまして、その内訳について具体的にお示しすることは差し控えたいと思っております。 ただ、いずれにいたしましても、経済性やエネルギー安全保障の観点から、石炭をエネルギー資源の一つとして選択せざるを得ない国というのも世界には多数あると承知して…
第190回 衆議院 環境委員会 第11号
○星野政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますが、産業界における各分野の削減ポテンシャルについては、一定の仮定のもとで試算をしてございまして、具体的にどういった内訳かというのは差し控えたいと思っております。
第190回 衆議院 環境委員会 第11号
○星野政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘いただきました、中小企業を含めました産業部門の排出抑制対策といたしましては、現在検討中の地球温暖化対策計画案におきまして、低炭素社会実行計画の着実な実施とその評価、検証、また省エネ設備や機器の導入促進など、徹底した省エネに取り組むということ等によりまして、経済成長と両立させながらＣＯ2の抑制を目指すことにしております。 特に、お尋ねの中小企業に対しましては、同計画案におきまして、省エネ診…
第190回 衆議院 内閣委員会 第13号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、産総研の中長期目標については、独立行政法人通則法に基づきまして、主務大臣である経済産業大臣がそれを定めておりますけれども、他方で、独自性にも関係しますけれども、この中長期目標を達成するための取り組み内容を定めました中長期計画、あるいはそれを受けて毎事業年度ごとに作成される年度計画というものはそれぞれ、これも独立行政法人通則法に基づきまして、産業技術総合研究所がみずから作成してい…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 産業技術総合研究所地質調査総合センターは、地質情報部門、活断層・火山研究部門、地圏資源環境研究部門、地質情報基盤センター等の六部門、全体で二百二十八名の研究者から構成をされておりまして、主に地質図の作成、過去の火山噴火あるいは断層活動といった調査研究を実施しており、その成果を公表することによりまして、安全、安心な社会基盤の構築に資することを目的としております。 御質問の、活断層・火山研究部門という…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○星野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、具体的には六月三十日に、三サンプルの噴出物、火山灰の提供を受けて産総研が分析を行いまして、同日中の回答も含めまして、複数回、分析結果を回答していただきました。その結果といたしましては、火山灰の構成鉱物、物質、あるいは構成粒子の分析結果からしまして、今回の噴出物は水蒸気噴火によって放出されたものであるということを確認して報告をしたということでございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○星野政府参考人 お答えいたします。 新たな衣類等の繊維製品の洗濯表示につきましては、御指摘のとおり、消費者庁が所管する家庭用品品質表示法に基づきまして繊維製品品質表示規程というのが本年三月に改正をされまして、来年、二十八年の十二月一日から施行される予定になっております。この内容自身につきましては、消費者庁からプレスリリース等で周知に努めていると承知しております。 同規程では、経済産業省が平成二十六年十月に制定をいたしました洗濯表示に関…
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（星野岳穂君） 御指摘のとおり、イノベーションを創出し我が国の持続的な発展を支えていくためには、理工系分野で活躍する女性を含めまして、多様な理工系人材が活躍できる場をつくっていくということが極めて重要だと認識をしてございます。 昨年開催されました産業構造審議会の産業技術環境分科会研究開発・評価小委員会という場におきましては、まさに理工系分野で活躍をされる女性のロールモデルが少ないこと、それから、御両親を含めまして理工系は男子…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○星野政府参考人 国際標準化機構、ＩＳＯと国際電気標準会議、いわゆるＩＥＣの対応につきましては、経済産業省のもとに設置されました日本工業標準調査会、ＪＩＳＣが日本を代表することになっておりまして、技術分野ごとに関係省庁と緊密な連絡をとりまして、国際標準化に取り組んでいるところでございます。 我が国の技術を広く世界に普及させていくためには、国際標準化への戦略的な取り組みが不可欠でございまして、具体的には、研究開発の段階から標準化に一体的に…
第189回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○星野政府参考人 ＤＡＲＰＡは、優秀なプログラムマネジャーが、非連続なイノベーションの創出を目的とした研究開発目標を設定した上で、異なる技術を競わせながら目標の達成を目指すマネジメントを行うことで、委員御指摘いただきました、この結果として、インターネットですとかＧＰＳといった革新的な成果を創出しているところでございます。 我が国におきましても、国際競争力の強化、経済成長のためには、真に非連続なイノベーションの実現を目指すことが重要でござ…
第189回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○星野政府参考人 御指摘いただきましたとおり、ＮＥＤＯにおける研究開発でございますが、ＮＥＤＯ法に基づきます目的といたしまして、エネルギーの技術あるいは鉱工業の技術に関しまして、民間の能力を活用して行う研究開発、これの産業技術の向上及び企業化の促進を図りまして、経済及び産業の発展に資するということになっておりまして、先ほど申し上げました、イノベーションの推進によりまして、非常にさまざまな分野への適用、波及ということを我がＮＥＤＯにおいて…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○星野政府参考人 お答え申し上げます。 人口減少の克服あるいは地方創生というものを進めるに当たりましては、まさに御指摘のとおりでございまして、財政的支援あるいは人的な支援というもののみならず、御指摘ありました規制改革あるいは社会保障制度の改革などあらゆる制度の見直しも視野に入れまして、効果的、効率的な社会経済システムを新たに構築していく、こういう基本的な考え方のもとで検討が行われていくということが必要であると認識しておりまして、そうした…